A. 日時：

平成12年12月20日（水）　14時00分〜17時00分

B. 場所：

建築会館ホール

C. 提出資料：

資料1　日本地震工学会組織図（案）
資料2　日本地震工学会規約（案）
資料3　日本地震工学会一般規則（案）
資料4　日本地震工学会選挙規則（案）
資料5　日本地震工学会経理規則（案）
資料6　日本地震工学会役員候補者の提案
資料7　役員候補推薦委員会委員候補
資料8　選挙管理委員会委員候補
資料9　発足準備会各部会の活動報告
資料10 日本地震工学会発足準備会会計報告
資料11 日本地震工学会2000年度予算
資料12 日本地震工学会2001年度予算
資料13 会費納入方法

D. 出席者（50音順 敬称略）

青山博之、浅見敏彦、安達洋、木青木紀男、有賀義明、安　雪、家村浩和、 五十嵐克哉、池田潤一、石川　裕、石橋一彦、石原研而、石山祐二、泉　博允、 和泉眞一、磯山龍二、稲田達夫、稲田泰大、井上芳生、井上　超、今里武彦、 入倉孝次郎、岩崎智哉、岩崎好規、上鳥照幸、上野　弥、内田勝康、鵜野禎史、 江川顕一郎、荏本孝久、大越俊男、太田外氣晴、大塚功一、大塚久哲、大友敬三、 大保直人、大町達夫、岡田恒男、岡野　創、小川安雄、奥津　大、尾崎昌彦、 小谷俊介、表佑太郎、鏡味洋史、片山恒雄、加藤研一、加藤　満、金澤純一、 壁谷澤寿海、釜江克宏、川島一彦、河村壮一、神野達夫、北浦　勝、北川良和、 北中克己、北村春幸、北山和宏、清野純史、工藤一嘉、久保哲夫、熊木　幸、 小池　武、古賀威信、國生剛治、小坂寛己、後藤浩一、後藤洋三、小沼恵太郎、 小林啓美、小林喜久二、小日向議寿、齋藤正人、佐伯光昭、酒井久和、境　有紀、 佐藤忠信、佐藤俊明、真田靖士、澤田純男、塩崎信久、塩尻弘雄、篠祐三、 篠原修二、清水保明、謝　旭、末冨岩雄、菅野俊介、菅野　忠、鈴木猛康、 鈴木浩平、砂子田勝昭、高橋良博、竹内幹雄、竹ノ内勇、武村雅之、田中　努、 田中　剛、田村重四郎、壇　一男、千葉　修、千葉寿彦、津川恒久、辻井　剛、 坪川博彰、鶴来雅人、勅使川原正臣、遠山幸三、時松孝次、土岐憲三、中島康雅、 仲戸川哲人、中堀和英、中村恒善、仲村成貴、中村雄治、成川匡文、西岡利道、 西谷　章、貫井　泰、野田静男、伯野元彦、籏持和洋、服部　仁、花田和史、 浜崎宏典、濱田政則、林亜紀夫、林　春男、林川俊郎、原　文雄、東尾啓司、 兵頭武志、平石久廣、深沢義和、福和伸夫、藤波健剛、古屋　治、北後　寿、 細川洋治、堀 康郎、前原康夫、松本正毅、三上藤美、箕輪親宏、三原正哉、 宮島信雄、宮島昌克、村井和彦、村上武夫、村上處直、村上雅也、村田義男、 室野剛隆、目黒公郎、源栄正人、森　稚美、安井　譲、安田　進、矢部正明、 山口哲男、山崎文雄、山田周平、山田　真、吉田　修、吉田　望、芳村　学、 羅　休、和田　章、渡辺孝英、渡辺俊樹

E. 議事

1. 開会

発足準備会･事務局の後藤洋三氏（大林組）の司会により開会が宣言され、本会呼びかけ人代表の一人である土岐憲三氏（京都大学）が、開会の挨拶と設立総会を迎えるまでの経過を報告した。報告の要旨は以下のとおりである。日本は地震工学の分野で国際的に重要な地位にあるにもかかわらず、国内では地震工学者が各学会に分かれて活動し、地震工学として組織化されていなかった。また、国際地震工学会（ IAEE）への日本側窓口およびIAEE事務局がともに震災予防協会に置かれているが、近年協会の財政難に対応する方策を検討する中で、日本地震工学会の設立の話題が出た。そこで、主な者が集まり日本地震工学会発足準備会を組織して、新学会設立に賛同する発起人を募ったところ、今日現在で入会申し込みが 1000人を超えるに至った。

2. 議長選出

設立総会の議長として、満場一致で岡田恒男氏（芝浦工業大学）を選出した。

3. 出席数の確認

事務局から、昨日時点での入会申込者数が正会員1,044名、学生会員45名で、本日の出席者数は委任状を含め826名（うち開会時の出席者145名）であることが報告された。岡田議長が、 826名は入会申し込み者の過半数を大きく超えており、規約の審議が済んではいないが、本日の総会は成立したものとみなす旨を述べた。

4. 規約案の説明と審議

発足準備会･規約検討部会の大町達夫氏（東京工業大学）が、日本地震工学会組織案を図によって示したうえで、日本地震工学会規約案、同一般規則案、同選挙規則案、同経理規則案について主要な部分を説明した。若干の修正と質疑ののち、「日本地震工学会」という名称も含めて、全員一致で規約・規則類が採択された。規約が承認されたことで総会が正式に成立し、日本地震工学会の 2001年1月1日からの設立が決まった。若干の修正と質疑は以下のとおりである。

１）修正

• 規約案･第10条第3項：文頭に「第1項第1号により除名された者の再入会が」を追加する。
• 規約案･第27条：第3項として｢理事会を欠席する役員は、議決権の行使を他の出席役員に委任することができる｣を、第 4項として｢前項による委任は出席とみなす｣を追加する。
• 規約案･附則第2項：（3）を（2）に変更する。
• 選挙規則案･第7条第2項第（1）号：第5条を第6条に変更する。

２）質疑

• 規約案･第16条第（3）号に、会長に事故あるときの代行は副会長から出す、とあることに関連して、副会長ではなく次期会長としたほうが良いのではないか、という意見が出された。これに対して、次期会長の任期はあくまでも次期のための waiting期間であり、会長代行には会長職務を熟知した副会長から選んだほうが良い、という意見があった。
• その他、法人会員の権利に関する質疑があった。

5. 役員選任

規約･附則の定めるところによると、発足時の役員の選任は設立総会で行われることとなるため、発足準備会･執行幹事会の土岐氏から、2001年1月〜 5月までの役員案、2001年6月〜2002年5月までの役員案、2002年6月〜2003年5月までの役員案が提案された。挙手多数によって提案どおり選任され、 2001年5月までの役員として、青山博之氏（東京大学名誉教授）が会長に、岡田恒男氏（芝浦工業大学教授）が次期会長に、土岐憲三氏（京都大学教授）、石原研而氏（東京理科大学教授）、入倉孝次郎氏（京都大学防災研究所教授）、小谷俊介氏（東京大学教授）の 4人が副会長に、家村浩和氏（京都大学）、河村壮一氏（大成建設）、工藤一嘉氏（東京大学）、久保哲夫氏（名古屋工業大学）、後藤洋三氏（大林組）、鈴木浩平氏（東京都立大学）、濱田政則氏（早稲田大学）、布村明彦氏（国土庁）、大町達夫氏（東京工業大学）、川島一彦氏（東京工業大学）、北村春幸氏（日建設計）、塩原等氏（東京大学）、中島正愛氏（京都大学）、西谷章氏（早稲田大学）、松本正毅氏（関西電力）、安田進氏（東京電機大学）の 16人が理事に、そして、伯野元彦氏（東洋大学）、北川良和氏（慶應義塾大学）の2人が監事に選任された。2001年6月以降の役員については資料6をご覧いただきたいが、片山恒雄氏（防災科学研究所）が副会長に選任された。また、資料 6中にある2002年6月〜2003年5月における監事1名の選任について、総会で選任とあるのは、選挙で選任の誤りである。

6. 会長挨拶

青山会長が挨拶を行った。土岐副会長とともに呼びかけ人代表であったことにも関連して、本日に至るまでの経緯について触れながら、これまで日本に地震工学会がなかったことが不思議であったこと、建築学会の前身である造家学会、土木学会の設立時と比べて 1000人の学会員でスタートできるのは大変恵まれていること、従来の専門の垣根を超えて、相互理解を深めながら各分野が連携してこの日本地震工学会を大きく発展させていくべきである旨を述べた。また、会長、次期会長がともに建築であることに関連して、土岐氏にもいずれ会長になってもらいたい旨を述べた。

7. 祝辞と祝電

日本学術会議メカ二クス･構造研究連絡委員会・地震工学専門委員会委員長である中村恒善氏（金沢工業大学）から、本会設立の祝辞として、世界に向けての情報発信を心がけ、 21世紀型の発展を目指すべきとの激励が述べられた。

また、発足準備会･総務部会の芳村学氏（東京都立大学）から、日本地震学会･入倉会長、日本土木学会･鈴木会長、日本機械学会･棚澤会長、震災予防協会･伯野理事長、日本地盤工学会･岸田会長、日本建築学会･岡田会長、 IAEEのCherry会長、台湾地震工学研究センターのLohセンター長、カリフォルニア工科大学のHousner名誉教授からの祝電および祝辞が紹介された。

8. 役員候補推薦委員会委員と選挙管理委員会委員の選任

2001年5月に行われる次次期会長選挙のための役員候補推薦委員会委員と選挙管理委員会委員の選任を行った。さきに採択された本会･選挙規則では、総会で選任された委員によって構成される役員候補推薦委員会が候補者を推薦し、会員による選挙が行われる。役員候補推薦委員会委員は毎年半数が交替し、任期は 2年である。

発足準備会･総務部会の小谷氏が、設立準備会･執行幹事会からの提案として14人の役員候補推薦委員会委員と4人の選挙管理委員会委員の推薦を行い、挙手多数で承認された。役員候補推薦委員会委員と選挙管理委員会委員については資料 7と8を参照されたい。役員候補推薦委員会委員の任期は、発足時の特例として、7人が2001年5月までで、他の7人は2002年5月までである。また。選挙管理委員会委員の任期は 2001年5月までである。

9. 発足準備会･各部会の活動報告

発足準備会･各部会の活動報告として、会員勧誘部会については川島一彦氏（東京工業大学）が、機関紙部会については西谷章氏（早稲田大学）が、論文集部会については久保哲夫氏（名古屋工業大学）が、年次学術講演会部会については家村浩和氏（京都大学）が、国際部会については中島正愛氏（京都大学）の代理として山崎文雄氏（東京大学）が、事業企画部会については安田進氏（東京電機大学）が、電子メディア部会については塩原等氏（東京大学）が説明を行った。説明の要旨は以下のとおりである。

１）会員勧誘部会：設立総会までに1000人の会員を確保する、という目標は達成された。本会設立後は解散し、事務局と理事会が作業を引き継ぐ。

２）機関誌部会：電子メディアによる機関誌発行を行う。当初1〜2年は年 4回、その後は年6回を考えている。2001年3月までに第1号を出したい。

３）論文集部会：電子メディアによる論文集発行を行う。使用言語を英語にするか日本語にするかは、（併用を含めて）未定である。

４）年次学術講演会部会：2001年度から行う。時期は11月末から 12月初めの予定である。初年度は30件程度のオーガナイズド・セッションを考えている（各10編として論文数は約300）。

５）国際部会：海外への情報発信と海外からの情報受信を行う。海外への情報発信の方法として、本会会員から提供された英語による個別情報を本会ホームページに載せることを考えている。

６）事業企画部会：講演会、出版などの企画を行う。2001年度は著名な方による特別講演会を年 2回程度実施する予定である。

７）電子メディア部会：機関誌、論文集の発行などを電子メディアで行うための環境整備の方法を審議してきた。今後は、各部会から出してもらったメンバー間の意見調整機関としての役割を担う。学会としてのサーバーを準備するため、レンタルサーバーを 1台丸ごとで借りる方針である。

10. 会計報告と予算審議

総務部会の濱田政則氏（早稲田大学）が、発足準備会の12月20日までの会計報告を行い、2000年1月〜3月までの予算案と2001年度（2001 年4月〜2002年3月）の予算案の提案を行った。2001年3月までの予算については承認され、2001年度予算については2001年に開かれる総会において再度承認を行うことが確認された。

11. 会費納入

会費納入方法について、事務局の後藤氏から、自動引き落としのための手続きと2001年３月末までの会費納入の要望が出された。振込口座については、 3月上旬に会費納入案内のメールが送られる予定である。なお、資料13中の問い合わせ先にあるメールアドレス： jsee@nifty.comについて、サーバが整備され次第、独自のドメイン名を取得しjseeをjaeeに変える予定である、との説明があった。

最後に、岡田議長が閉会を宣言する際に、これまで事務局を担ってきた後藤氏の労を称えたいという発言がなされ、拍手をもって感謝の意を表した。議長が閉会を宣言して、設立総会を終了した。

（議事録作成　芳村学、西谷章）

議事録確認
日本地震工学会一般規則第５章第１４条の規定に則り、本議事録に署名します。

2000年12月28日
設立総会議長　　　　岡田　恒男
出席正会員代表　　青山　博之
　　　同　　　　　　　　土岐　憲三

以　上