本会に研究統括委員会および各種の研究委員会を設け、調査研究活動を遂行するとともに、研究成果の報告・公表等、会員や社会への還元を積極的に推進するため、下記の規約の一部改正と、それに伴う規則改定の承認につき、お諮りします。　なお、日本地震工学会規約第37条（規約の変更）によれば、「この規約の変更は、理事会および総会において、おのおの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない」とあります。　また、一般規則第16条（規定の設定・改廃）によれば、「この規則で別に定めるもののほか、規則の施行に必要な規定の設定および改廃は、理事会の議決を経て定める。」とあります。　第23回理事会で、規約改正案とそれに伴う規則改正は承認の議決を得ております。

　　　　　　　　　　　　　　　記

■日本地震工学会規約の一部改正（下線部を追加する）

　第１９条（理事の分担）
　　　　　　理事は、次の事項を分掌する。
　　　　　　総務・会計・会員・学術・情報・事業・調査研究

第２９条（委員会）
　　　　この会は、会務運営ならびに第３条の事業遂行のために、必要な委員会を設ける。
　　　２．委員会の設置または廃止は、理事会で決める。
　　　３．委員は、理事会の議を経て、会長が委嘱する。
　　　４．各委員会のもとに、下位の委員会等を設ける場合には、上位の委員会がこれを統括し、必要に応じて理事会に前２項、３項につき、報告、審議付与する。

■日本地震工学会一般規則の一部改正（取消線部を削除、下線部を追加）

第２章　役員および職員

第４条（理事の分掌事項）（中略）
(4)学術：学術・技術の進歩発展のための施策、教育の振興、論文集に採録の論文その他研究学術・技術資料の審査ならびに紹介、外国との学術交流、技術指導、委託研究、研究補助、その他研究学術・技術に関する事項

（中略）
(7)調査研究：調査・研究の促進をはかり、その成果を広く国内外に還元するための施策、研究会の設置・統括や研究成果の公表、国内外における地震災害の調査と報告、委託研究、研究補助、その他調査研究に関する事項。