第8号議案 平成16年度事業計画

 日本地震工学会は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することを目的としている。また、本学会は、我が国を代表して地震工学分野の国際交流、国際貢献の役割も担っている。これらの目的を果たすために、地震工学関係の研究者や技術者のみならず、地震そのものや地震による災害に関わるあらゆる分野の人々にとって有益な交流の場となるべく活動を行っている。
今年度は本学会発足から6年目を迎え、発足当初に策定した学会の制度、規則、会員サービスのありかた等の見直しを行い、今後の活動をより充実させることを目指す。また、研究統括委員会の下、研究委員会の活動を活発化させるとともに、会員サービスの充実、事務局の整備を図り、学会活動の質の向上に努める。さらに、中長期的課題として、法人化への道筋について検討を始める。

(1)会員委員会
  1.個人会員の増強
   ・地震工学分野で活躍されていて未加入の方を選定し、電子メール
    ないしダイレクトメールで勧誘を行う。
   ・各種講演会などの場で、会の趣意書、入会申込書などを配布し、
    勧誘を行う。
  2.法人会員の増強
   ・本学会の活動に関連する法人に対して勧誘活動を行う。
  3.会員名簿の更新
   ・最新データを調査し、HP上の電子名簿をアップデートする。
 4.会員サービスの充実
   ・会員サービス改善に関するアンケート調査を行い、それをもとに
    会員サービスの充実をはかる。

(2)広報委員会
1.ホームページの管理と充実
会員に各種情報発信すると共に、日本地震工学会の活動を広く伝達するため、ホームページの担当分について、更新、充実をはかる。
1)本会主要事業・行事の案内(日本語トップページ):随時更新
2)地震災害情報の掲載・更新:随時更新
3)本会および関連学協会の行事案内:月1〜2回更新
4)JAEE NEWSのバックナンバーの掲載:月2回
5)コラム欄の充実:随時更新(年6回程度目標)
6)英語版(広報委員会担当分)の充実
7)関連学協会サイトなどのリンク集の整備

2.JAEE NEWSの発行:月2回
内容は、時々の話題、理事会報告、国際・国内会議の案内、内閣府や地震調査研究推進本部発表情報、職業募集の公告など、電子メールの特徴を生かして最新情報を伝える。

3.対外的な広報手段の検討
会員外の方も含め、対外的に本会に対する理解を深め、ひいては地震工学に関連する知識を普及させるため、ホームページやニュースの活用法を研究する。

(3)会誌編集委員会
 昨年度第1号を発行した新会誌(これまでの会誌、学会だより、Year Bookの3者を統合)を、今年度は2回印刷発行する(2005年7月、2006年1月を予定)。

(4)論文集編集委員会
 論文集を3ヶ月ごとに4回刊行する(2月、5月、8月、11月)。さらに、査読規定・プロセス、編集規定の見直し、論文数を増やす方策について検討する。

(5)事業企画委員会
前年度に引き続き、会員・研究者・技術者・行政職員、一般市民に向けて、講演会・講習会を開催する。
  1.通常総会での講演会ならびに技術展示会を開催する。
  2.一般市民や自治体職員に向けて,特別講演会を開催する。
  3.地震工学の知見を必要とする専門家向けのセミナー,講習会を実施する。
  4.地震工学に関係する防災施設,実験施設等の見学会を開催する。
  5.大きな地震災害が発生した際には,地震災害調査委員会、総務部会と連携し,必要に応じて緊急報告会等を開催する。
  6.今後数年を見越した事業企画計画を立案する。

(6)年次大会実行委員会
    日本地震工学会年次大会2005を、下記の通り実施する。
   1. 期日:2005年11月21日(月)〜23日(水)
   2. 場所:京大會館(京都)

(7)研究統括委員会
1.国内外での地震災害発生に際し、他の学協会との連携のもとに必要に応じて調査団を組織し、派遣することを目的として、地震災害調査委員会を設置する。
2.研究委員会の活動支援:平成15年度に設置された「強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会」、「性能規定型耐震設計法に関する研究委員会」および平成16年度に設置された「基礎―地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会」、「脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会」の活動を支援し、研究成果の国内外への公表を行う。
3.研究委員会の設立:上記の4研究委員会に加えて、2つ程度の研究委員会を新たに設置、発足させ、今後の研究委員会活動の活発化を図る。

(8)国際委員会
   委員会形式により国際活動の充実を図る。
   1. Earthquake Summit(2005年)での議論、方針を活動計画に反映する。
   2. 英文HP、Newsletter等,英語による情報発信基盤を整備する。
   3. 日本地震工学シンポジウム(2006年)に向けて国際関連行事を企画する。
   4. 8NCEE(EERI主催、Eighth U.S. National Conference on Earthquake
     Engineering、 2006年)にco-sponsorとして協力する。
   
(9)電子メディア委員会
  Webシステムを維持、更新するための活動を行う。
  1.情報の更新などを整理、監視する。
  2.Webを運営していくためのシステム作り、マニュアル化をはかる。
  3.新しいコンテンツを企画するシステムを、広報委員会と共同で行う。