A. 日時：

平成21年5月21日(木)　15時35分〜17時00分

B. 場所：

建築会館ホール

D. 出席者（50音順）

(出席=54名、他に委任状出席416名)

飯場正紀、石川裕、石原研而、石原直、市村隆幸、犬飼伴幸、井上範夫、柏崎昭宏、勝俣英雄、加藤久也、金子美香、川島一彦、河邑眞、北川良和、工藤一嘉、久保哲男、栗山利男、小坂寛己、境有紀、迫田丈志、佐々木健人、佐藤清隆、澤田繁樹、志波由紀夫、神野達夫、鈴木浩平、鈴木康嗣、砂坂善雄、高田一、高橋徹、田村重四郎、藤堂正喜、東野雅彦、東畑郁生、土肥博、中村英孝、西村功、濱田政則、早山徹、日比野浩、樋渡健、福和伸夫、藤川智、古川裕紀、松田宏、翠川三郎、三輪滋、源栄正人、森伸一朗、保井美敏、安田進、吉田郁政、吉田望、渡辺孝英

E. 議事

1. 開会：定足数の確認

　総会の定足数は、規約第24条により4月現在の正会員1166名、法人会員90社の1/3以上である419名以上となる。本日の出席者は委任状出席を含めて470名となり総会が成立することが総務担当の勝俣理事より報告され、平成20年度通常総会の開催が宣言された。

2. 議長指名

　総務担当の勝俣理事より、規約第16条により会長が総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長を鈴木会長にお願いした。

3. 会長挨拶

　鈴木会長より、議案の審議に先立ち挨拶があった。概要は以下の通りである。

　日本地震工学会は2000年の設立総会以来そろそろ10年を迎える。この間着実な発展をしてきたが、これも初代青山会長から、各会長、副会長を中心とした会員皆様のご支援ならびにご活躍の賜物であると感謝している。
　今年度は大変色々なことがあった。昨年5月の四川大地震の被害調査やそれに基づく活動、最近のイタリア中部の地震を含め国内外の地震災害に対する調査など、各学会と協力しながら横断的な立場で日本地震工学会は活動してきた。
　また、世界地震工学会において特別シンポジウムを開催するなど、日本地震工学会が活躍できたのは会員皆様の日頃の研究活動があってのもので、今後も更なる発展を目指すのが学会としての役割と考えている。
　この総会において本年度の総括を行うが、特に今年度は将来計画検討委員会を設置し、将来の日本地震工学会のあるべき姿について議論し学会の新しい方向性を示したので、その点についてご審議願いたい。

4. 議案の審議

(1号議案:平成20年度事業報告)

　平成20年度事業内容について、勝俣理事より議案書に沿って報告された。主な報告内容は次の通りである。

• 平成20年5月に第8回通常総会を開催し、活動計画の承認を得るとともに、新会長、副会長、監事、理事などが選任された。さらに、名誉会員を推挙した。
• 平成20年度は理事会を9回開催し、一般事務議決や本学会の運営方針について懇談した。主な課題と取り組みとして、1)第15回世界地震工学会議（15WCEE）を日本に招致するか否かを検討し、今回は招致を見送ることとした、2)IAEE（国際地震工学会）事務局の援助を継続するとともに、14WCEEに対し会員から寄付を募り本会から7,500USDを支援金として送金した、3)14WCEE展示ブースにて3セッション紹介し本会を国際的にPRした、4)第13回日本地震工学シンポジウム（13JEES）および10周年記念事業の開催に向け運営委員会を組織し活動を開始した、などが挙げられる。
• 各委員会・部会の主な取り組みとして、1)法人化検討・将来計画検討委員会において定款の原案を検討した、2)会員部会において法人会員の特典を見直した、3)電子広報委員会においてサーバーに不安定現象が発生したため更新した、4)会誌編集委員会において会誌投稿要領を策定し掲載記事の著作権の扱いを明確にした、5)第6回年次大会を平成20年11月に仙台で開催した、6)論文集編集委員会において非会員に対する論文集の公開規程を整備した、7）研究統括委員会において緊急時のメーリングリスト・携帯電話網を整備するとともに地震災害対応活動に関する規程を改訂した、などが挙げられる。
• 他学会との交流として、多数の共催、後援、協賛があったことを報告した。
• 文部科学省や東京大学地震研究所の意見募集に対し、本会としての意見を回答した。

　引き続き勝俣理事より将来計画検討委員会の活動内容について報告があった。その中で、本学会の設立目的、学会の現状と会員構成、事業内容、財政状況などについて確認した。これを踏まえ、本学会の将来計画として、学会を法人化し社会的信用を高めること、学会の運営組織のスリム化と事務局の強化を図ること、学会活動や研究の活性化のためには若手会員の優遇や支援が重要なこと、などを報告した。

　続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。

質問
　本来収入を上げるべき企画事業収入が少なく、また支出に対しても他の委員会に比べて委員会費や資料作成費が多いと感じるがその理由は何か。
勝俣理事、鈴木新会長
　一作年が予定よりも多く収益が上がり、これをベースとして本年度の予算を立てたことが要因と考えられる。支出については、全国各地から日本地震工学会を広めるという考えがあり、地方委員に対する旅費支出の影響が大きい。本年度も種々の活動は行ってきたが結果として昨年ほど収益に結びつかなかったため、平成21年度から22年度にかけて実施される10周年事業等で挽回していきたい。

　その後、1号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

（2号議案:平成20年度収支決算報告および監査報告）

　平成20年度収支決算について、会計担当の鈴木（康）理事より議案書に沿って報告された。次に、平成20年度監査報告として、工藤監事より適切に会計処理されていることを確認している旨が報告された。

　続いて審議に入り、議長が収支決算と監査報告について意見と質問を求めたところ、質問のないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

（3号議案:平成21年度次期会長・副会長・監事選挙結果報告）

　平成21年度次期会長・副会長・監事選挙結果が報告された。続いて審議に入り、議長が本件に関する意見と質問がないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

　従って、次期会長として久保哲夫氏、副会長として中島正愛氏ならびに東畑郁生氏、監事として井上範夫氏が就任することになった。会場にて総会出席の新任役員を紹介した。

　次の4号議案は、次期会長による平成21年度役員の選任ということで、議長が濱田新会長に交代した。

（4号議案:平成21年度役員の選任）

　役員理事の選任は規約第15条により、正会員の中から会長が選び、総会で選任すると定められていることを議長が説明し、8名の理事が退任し、新たに8名の理事を選任した旨を出席者に諮り、承認された。

　新たに理事に就任するのは、飯場正紀、倉本洋、栗田哲、境有紀、高田一、中村孝明、藤田聡、保井美敏の各氏である。会場にて総会出席の新任役員を紹介した。

（5号議案:平成21年度役員候補推薦委員会の選任）

　役員候補推薦委員会委員長の犬飼理事より、平成20年度役員候補推薦委員会委員8名の退任を受けて、新たに会員の中から議案書に示した方々を選任した旨報告があり、出席者に承認を諮り、承認された。

（6号議案:平成21年度選挙管理委員会委員の選任）

　平成21年度選挙管理委員会委員選任の件について、濱田会長より、日比野浩氏及び岡野創氏の2名を指名した旨説明があり、出席者に承認を諮り、承認された。

　また、理事の中から選挙管理委員として金子美香理事及び中村孝明理事の2名を指名した旨、濱田会長より報告があった。

（7号議案:日本地震工学会規則の改定）

　日本地震工学会規則の改定の件について、金子理事より、若手会員増強とともに学生会員から正会員への転格者を増やし本会会員の増強を図る施策として、学生会員の会費を６月1日より3,000円から1,000円に引き下げる旨説明があった。

　続いて審議に入り、議長が意見と質問を求めたところ、質問のないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

（8号議案:一般法人への移行計画）

　一般法人への移行計画の件について、犬飼理事より、日本地震工学会は一般法人格さらには公益法人格を取得するための準備を開始すること、その活動の結果法人格を持つ日本地震工学会を設立し現在の日本地震工学会を解散すること、法人化移行に関する手続きや日程について説明があった。

　続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。

質問
　法人化に向けて２段階の日程で法人格の取得を目指すとあるが、本日の総会で第１段階を決定するのか。
勝俣理事、濱田新会長
　本日の総会で第１段階を決定するのではない。準備状況により来年の総会になるか再来年の総会になるかは定かでないが、法人格取得は２段階のステップを踏んで進めていくということである。

　その後、8号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

（9号議案:平成21年度事業計画）

　平成21年度事業計画について、総務担当の犬飼理事より議案書に沿って報告された。

　今年度の主要事業として、1)一般法人格の取得を目指し法人化準備委員会を設置し活動する、2)20歳代の会員数の増加を図るため学生会員の会費見直しと学生会員から正会員への転格者の会費低減を行う、3)設立理念に則した事業企画を実行する、4)研究委員会活動を活発化させ成果を内外に発信する、5)11月に東京で年次大会を開催し活発な事業活動を行う、6)設立10周年に向けた記念事業および記念式典（2011年3月末）の準備を開始する、などについて説明した。

　また、各委員会・部会(法人化準備、会員、電子広報、会誌編集、論文集編集、事業企画、年次大会実行、研究統括、国際、10周年記念事業実行)の事業計画の概要とともに、他学会と共催して阪神・淡路大震災15年フォーラム（仮称）を開催すること（2010年1月18日）、第13回日本地震工学シンポジウムの実施に向けた各種準備を行うこと、について説明した。

　続いて審議に入り、議長が意見と質問を求めたところ、質問のないことを確認して、出席者に承認を諮り、承認された。

（10号議案:平成21年度収支予算案）

　平成21年度収支予算案について、会計担当の佐藤理事より議案書に沿って、特に前年度との違いを中心に報告された。

　続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。

質問・意見
　学生会員の会費を減額しているため、会費等収入額は前期決算額よりも低くなるのではないか。また全体の会員数を現状維持としているが、計画はあくまでも見込みであって、希望的観測で予算計画を立てるものではないと考える。昨今法人会員の退会が見受けられ非常に厳しい状況であるため、最悪の事態として正会員や法人会員の減少を想定した場合、どのような対策を考えているのか。
佐藤理事、濱田新会長
　学生会員の収入は旧会費3,000円と新会費1,000円が混在する。6月1日より会費が減額されることにより新たに全体で50名の会員増と予測し、昨年度と同水準で会員数は推移するものとし計画を立てている。
　将来計画検討委員会の報告で説明したとおり会員数は1200名を維持し、微増ながら会員数を増やすよう活動する。法人会員の減少対策としては、丹念にお願いし会員数の現状維持を図っていきたい。また、会員数の伸び率を注意深く見守り、仮に赤字が生じるような場合には経費削減は図るなど努力するので、会員の皆様にはご協力をお願いしたい。

質問
　地震工学シンポジウムに関し、寄付金収入30万円に対し支出がゼロとなっているが、収入の30万円はどのように使われるのか。
勝俣理事
　前回の第12回地震工学シンポジウムでは、終了時に寄付金を受け取った。幹事学会として委員会を運営し、事務局経費として余剰金が出たため余剰金を一部頂いたと解釈している。今回は先取りという意味で、寄付金収入を見込んでいる。

　その後、10号議案について出席者に承認を諮り、承認された。

　議長が議案全体を通して意見と質問を求めたところ、以下の質疑応答があった。

質問
　学生会員の会費に関して、昨年度に入会した学部生や大学院生は、本年度以降も3,000円徴収されるのか。
金子理事、濱田新会長
　会費の引き下げは本年6月1日からであり、本年度については5月までに入会された方は3,000円で、6月以降入会の方は1,000円とした。来年度以降の学生会員の会費は、既に入会された学生会員も含め1,000円に統一する。

5. 新会長挨拶

　濱田新会長より会長就任にあたり挨拶があった。概要は以下の通りである。

　日本地震工学会は平成13年の設立より約8年を経過し、まもなく10周目を迎える。この間、歴代会長、副会長、理事、会員の大変なご尽力により学会事業は順調に進展し、組織や制度は整備されてきた。しかしながらその一方で、学会の財政の問題や会員数の維持など改革の必要性も多々生じている。

　先ほど一般法人化計画の議案について議決していただいたが、これは日本地震工学会において新しいフェーズのスタートと考えている。学会設立当初の目標、すなわち地震工学分野の横断的研究を推進することによって関連学協会のリーダー的役割を担うこと、国際的な地震工学分野において我国の代表学会であること、さらに地震災害に対して地域社会に貢献すること、これらを達成するためには法人格の取得が必要不可欠である。

　学会の将来の問題については、将来計画検討委員会を通じてこれから10年のあり方を広く会員の意見を取り入れ、それをもとに広範な議論を行い実現可能なものについて実行に移したいと考えている。会長を務めるこの１年間微力を傾注したいので、皆様のご協力をお願いしたい。

6. 閉会

　勝俣理事より、本日の予定議事が終了したことを宣し、閉会を宣言した。

記録：中村　英孝

議事録確認
　　平成21年　 月　 日
　　会長 　　　　　　 　　 印

　　平成21年　 月　 日
　　副会長　　　　　　　　 印