A. 日時　2001年1月10日　午後17時30分より21時まで

B. 場所　建築会館301会議室

C. 提出資料　省略

D. 主席者

青山博之会長，土岐憲三副会長，入倉孝次郎副会長，石原研而副会長，小谷俊介副会長，
家村浩和理事，河村壮一理事，工藤一嘉理事，久保哲夫理事，後藤洋三理事，
鈴木浩平理事，大町達夫理事，北村春幸理事，中島正愛理事，西谷章理事，
松本正毅理事，安田進理事，塩原等理事，以上17名

E. 議事

１. 報告事項

(1)日本地震工学会設立総会報告：

　議事録の確認を行い議事録への署名は設立総会議長の岡田次期会長の他，青山会長と土岐副会長が行うこととした．

　設立総会での修正事項を反映させた地震工学会組織図，同規約，同一般規則，同選挙規則，同経理規則を確認した．

(2)電子メディア関連ハード整備状況：

　本会のレンタルサーバーについて，インターキュー株式会社のInterQ　standard サービスを選定し契約することとした．現在，ドメイン名 JAEE.gr.jp の取得の手続き中である．1月中には使用ができるようになる予定．

2. 議題

(1) 入会申し込みの審査

　1月9日までに申し込みのあった1169名の正会員と51名の学生会員計1220名の審査を行い全員の入会を承認した．学歴の資格要件の記入がない４件については，事務局でその資格を再確認することとした．入会者の名簿に関して，会員番号の発行や，ローマ字標記の姓名，住所が必要になると指摘があった．会員番号の発行ルール等については，会員幹事会が至急対応を検討することした．

(2) 理事会と総会の開催予定

　理事会日程のについて，次の通り決定した．時刻はいずれも夕刻とし，場所は建築会館とする．
　第2回　2月14日（水）
　第3回　3月14日（水）
　第4回　4月11日（水）
　第5回　5月9日（水）

次回の通常総会は，会場の都合で5月21日（月）とする．時刻は午後とし，建築会館ホールに於いて開催する．

(3) 副会長の任務分掌

　次の通りに決定した．

土岐憲三副会長　　情報・事業担当
入倉孝次郎副会長　学術担当
石原研而副会長　　会計・会員担当
小谷俊介副会長　　総務担当

(4) 理事の任務分掌

　次の通りに決定した．

家村浩和理事　事業理事（大会担当）
河村壮一理事　会員理事（会員管理担当）
工藤一嘉理事　情報理事（広報担当）
久保哲夫理事　学術理事（論文集担当）
後藤洋三理事　総務理事
鈴木浩平理事　事業理事（大会担当）
濱田政則理事　会計理事
大町達夫理事　総務理事
川島一彦理事　学術理事（論文集担当）
北村春幸理事　会計理事
塩原　等理事　総務理事（電子メディア担当）
中島正愛理事　学術理事（国際担当）
西谷　章理事　情報理事（会誌担当）
松本正毅理事　会員担当（法人会員担当）
安田　進理事　事業理事（企画担当）
布村明彦理事　事業理事（企画担当）

(5) 常置委員会の設置と委員長の選任

　次の通りに決定した。

会員幹事会　会員情報電算化WG　
　　　　　　主査　河村会員理事
　　　　　　副主査：松本会員理事
学術幹事会　論文集編集委員会
　　　　　　委員長：久保学術理事
　　　　　　副委員長：川島学術理事
情報幹事会　会誌編集委員会
　　　　　　委員長　西谷情報理事
　　　　　　広報委員会（ホームページ管理）
　　　　　　委員長　工藤情報理事
事業幹事会　年次大会実行委員会
　　　　　　委員長　家村事業理事
　　　　　　副委員長　鈴木事業理事
　　　　　　事業・企画委員会
　　　　　　委員長　安田事業理事
　　　　　　副委員長　布村事業理事

(6)会員勧誘の継続

土岐副会長が，設立準備会の会員勧誘部会の活動を継続し，先細りにならないような一定水準以上のサービスが提供できるまでに地震工学会の会員を増強する必要があることを強調した．会員勧誘の方針について次のような意見があった．

1. 会員勧誘部会は一旦解散したので，同じ形で活動を続けることは難しいが，たしかに今後も個人会員の勧誘の継続は必要である．
2. それ以上の会員がないと一定以上のサービスが提供できないので会員が減少して行くクリティカルな会員数には，まだまだ不足しており，2000人以上を目指すべきである．
3. 会員パンフレットを作って配付し，潜在的な会員の掘り起こしをさらに行う必要がある．
4. 大会に参加する資格のために会員になる例が多いので，大会・会誌の活動を活発にする必要がある．
5. 大会社や大学以外の会員も発掘する必要がある．

4. 懇談事項

(1) 会誌の編集の基本方針

　西谷理事より次の報告があった．会誌は，2月中に第１号を発行する．以降年4回の割り合いで発行する．会誌は，電子メールで会員に送付する．会長，次期会長，その他の役員には，至急第１号用の原稿を依頼するので，御協力をお願いする．

(2) 論文集編集の基本方針

　久保理事より，ad hoc 検討部会を開いて，次回までに結論を導き提案をしたい．論文に使用できる用語を日本語にするか英語にするかが，本会と本会の論文集の性格付けと密接に関連しているので御意見をいただきたい，との報告があった．これに対して，次のような意見交換があった．

1. 英文論文とし，参考文献のリンクで海外から引用できるようなものが考えられる．
2. 論文集としての高い外部評価が得られるようなものにしないと投稿が少なくなる．
3. 日本国内の研究者地震工学に関する異なる分野の情報を容易に分かちあえるようにするには，日本語も捨てきれない．
4. 論文の質より量のほうが海外に対する情報発信としてインパクトがある．
5. ウェブページのアクセス権に差をつけて会員サービスの差別化を図る必要があり，その場合英文論文を自由に海外からアクセスできるようにはできない．
6. 海外の会員がアクセスするために本会の会員になりたいと思うようなな高いレベルの論文を集めるべきである．

(3) 日本地震工学シンポジウムの開催に対する本会の立場

　2002年に開催される日本地震工学シンポジウムについて意見の交換が行われ，次の方針が確認された．本会の規模が小さく事務局の体制が整っていないので，2002年の日本震工学シンポジウムの幹事学会を引き受けることは難しい．ただし、本会として Identity をもった共催，協力体制が必要であり，幹事学会予定の地盤工学会とその打ち合わせを進めるべきである．

(4) 法人会員の勧誘方針

　法人会員の勧誘にあたっては，法人会員へのサービス，差別化を明確にしておくことが先決なので，その方針，しくみの設け方について会員幹事会で検討をお願いすることとした．

(5) 広報委員会の活動方針

　ニュースのメールでの発信，掲示板の活用，などの方針に関して広報委員会（工藤情報幹事）で具体的に検討を開始していただくこととなった．

(6) 旅費

　理事会，委員会，ＷＧなどに関わる旅費は，設立総会で承認された予算の範囲内で支給することとした．ただし，支給対象を新幹線、早割航空券の往復料金、往復で2,000円以上の東京近郊の交通費（筑波からの高速バス代など）のみとする．また，所属機関から旅費が支給される場合，あるいは旅費が支給される他の用務とかねて出席する場合には辞退するものとする．この処置は今期（3月末まで）のみとし，来年度については改めて支給方法を決める．

(7) 電子メールによる委任状について

設立総会の委任状においては，出席者の総意に委任することを求めたが，議長に一任，もしくは特定の個人に一任したいという返信が少なからずあった．今後は，白紙委任の形式にすることとした．

（以上）