A. 日時：2001年3月14日(水)17:30〜21:30

B. 場所：建築会館 301号室

C. 提出資料

資料3-1　前回議事録
資料3-2　会務報告　(後藤理事)
資料3-3　会計報告　(郡氏)
資料3-4　入会者、退会者の承認　(松本理事)
資料3-5-1　サーバーWG議事録(塩原理事)
資料3-5-2　JAEE論文編集委員会の委員の推薦（久保理事）
資料3-6　平成13年度年次大会の開催について(家村理事)　　　
資料3-7　論文集の刊行についての諸規定について(久保理事)　
資料3-8　海外向け情報発信及び国外地震調査体制について(中島理事)
資料3-9　平成13年度予算の概算(浜田理事/北村理事)
資料3-10　次期会長選挙の実施案について(河村理事/工藤理事)　
資料3-11　日本地震工学会法人会員入会のお願い（河村理事）
資料3-12-1　会員情報管理体制について　(松本理事)
資料3-12-2　個人会員データベース入力画面　(松本理事)
資料3-13　4月からのホームページについて　(工藤理事)
資料3-14-1　事務局体制について　(小谷副会長)　
資料3-14-2　2001年4月以降のJAEE事務職員について（岡田次期会長）

D. 出席者：

青山会長、岡田次期会長、土岐、石原、小谷各副会長、家村、河村、大町、川島、北村、工藤、久保、後藤、塩原、鈴木、中島、松本、安田各理事、北川監事
事務局：郡

委任状提出：西谷、濱田各理事
欠席：入倉副会長、布村理事、伯野監事

E. 議事

1. 開会

　出席者が定足数に達していることを確認して、青山会長が開会を宣言し、引き続いて提出資料を確認した。

2. 前回議事録の確認 (資料3-1)

　小谷副会長が電子メールで送信済みの議事録を紹介し、以下の内容を補足した。1)会費徴集の案内の発送は、議事録のとおり処理が終わった。2)震災予防協会の事務依託契約は、継続して交渉中である。3) IAEEの国内団体登録の変更は、継続して検討中である。4)震災予防協会講演会は、本会が後援し3月13日に実施された。5) 会誌委員会が第1号の会誌を刊行した。6) 広報委員会は、ホームページの試作中。議事録案に以下の訂正を加えた後、議事録を承認した。

　議題(3) 委員会等の委嘱について

　 論文集編集委員会
　 ・委員名簿は次回に提案する。

3. 報告事項

(1)会務報告 (資料3-2)

　後藤理事が2〜3月の会務を報告した、河村理事が英文用レターヘッドのサンプルを回覧した。

(2)会計報告 (資料3-3)

　事務局郡氏が1・2月分の会計経過を報告した。事務局のパソコン購入は消耗品扱いとなるように会計処理をする予定であることが報告された。

4. 議題

(1)入会者、退会者の承認（ 資料3-4）

　2001年2月12日以降3月15日までの正会員25名および学生会員2名の入会と正会員1名の退会の申し込みについて松本理事より説明があり、承認された。

(2)委員会委員の委嘱について （資料3-5）

　会誌編集委員会の委員委嘱報告は、西谷理事が欠席のため次回に行うことになった。

　論文集編集委員会は、久保理事から9名の委員の候補者と予定分2名の名簿の提案があり、委嘱が認められた。機械系の委員は、今後の論文応募状況により必要に応じて追加していくこととした。

　広報委員会は、工藤理事から前回未定であった副委員長に久田嘉章氏（工学院大学）委員に古屋氏が追加されたことが報告され、認められた。

　サーバー運用WGの委員委嘱は、次回に報告することとなった。

(3)平成13年度年次大会の開催について（ 資料3-8）

　平成13年度年次大会の計画につき家村理事より説明があり、次のような基本方針で進めることが了承された。会場は日本学術会議とし、 11/28〜 11/30 に開催する（予約済み）。参加費は5000円／人とし500名程度の参加を想定する。9月末日を梗概の締めきり (A4)とする。名称は、（第1回）（日本）地震工学学術講演（討論）会とする。オーガナイズセッションを主体に構成し、研究発表に対する討論を特色にする。

(4)論文集の刊行についての諸規定について　 （資料3-7）

　投稿規定・編集規定・審査規定（内規）・査読書式案が久保理事より提出され、次の討議があった。

　1)「応募資格」は「投稿資格」に訂正する。2) 任意団体が著作権を主張できるか著作権の専門家に確認する。3)投稿原稿の宛先となるウエブページのアドレスを確認する。4)編集委員会から依頼する原稿は具体的には地震被害調査報告などを想定する。5)依頼原稿の掲載料はとらない予定。6)依頼原稿も査読を行う。7)編集規定等各種規定の制定・修正に関する修正の手続きについて取り決める必要がある。

　次回にこれらの意見を踏まえた最終案を審議する。

(5)第11回日本地震工学シンポジウム運営委員選出について

　土岐副会長から、標記シンポジウムの運営委員として壁谷沢（東京大学地震研究所）、沢田（京都大学防災研究所）の2名を推薦することが提案され、了承された。

(6) 横浜防災フェアの協力について

　横浜市の担当者から、8月22〜26日に開催予定の防災フェアに協力を依頼されていることが安田理事より紹介され、公開講座に講師を派遣し協力できる可能性があるので、安田理事に協議を進めていただくことにした。

(7) 次期会長選挙の実施案について (資料3-9)

　次期会長選挙を管理する選挙管理委員会は、委員の互選により委員長には芳村氏が選出され、役員候補推薦委員会委員長には家村理事が互選されたことが後藤理事より報告された。

　次期会長選挙の実施方法に関して、選挙管理委員の河村理事より提案があり、次の2点を確認した。 1)投票では候補者以外の名前を書いても良い。2)投票は往復葉書で行う。

5. 懇談事項

(1)海外向け情報発信及び国外地震調査体制について （ 資料3-8）

　標記に関する方針について、中島理事の提案の骨子は次のとうり。1)本会の英文ウエブページを作成する。2)海外地震調査連絡会を設け、文部科学省突発災害調査の発議に協力する体制を作る。3)国内地震情報を海外に発信する体制の可能性を検討する。

　意見は次のとおり。1)　英文ホームページにもスポンサー枠をつけてはどうか。2)日本の情報を英文発信する場合に著作権は問題にならないか。3)地震工学会で突発地震の時に即座に状況把握のために2〜3名初動調査を派遣できる体制ができるとよい。4)海外での地震調査のために、事前に海外に研究機関のパートナーをつくっておくことが有効である。

　合意事項は次のとおり。1)英文ウエブページについては、会長メッセージと会の主旨を記した部分をまず作り（中島担当）、委員会等活動については、順次各委員会がリンクしてゆくこととする。2)海外地震調査連絡会（仮称）を設けることとし、関連諸学協会ともはかり人選を進める。

(2)エルサルバドルおよびインド西部地震災害調査報告会

　複数の学会が標記地震の被害調査団を派遣しているので、調査データの集積と分析がある程度進んだ5月から6月に地震工学会の主催で地震被害報告に関する講演会を企画を進めたいとの提案が安田理事よりあり了承された。会費は有料として簡単な資料集を配付することを考える。

(3)事務局体制について　資料3-14

　標記について、会長・副会長から、次のように経過報告があった。岡野氏の2月末退職、郡氏の体調不調による退職希望、後藤理事の4月初の異動の事情が重なり、事務局体制が継続できない。4月から後藤理事の担当してきた役割を引き継ぐ後任は、建設会社から来ていただく提案があり、承認された。後任の候補の所属機関には、理事会としてその派遣をお願いするものであることが確認された。また、事務局業務については、業務内容を細かく分析し、学会関係事務経験者を人材派遣会社から雇用した場合あるいは、アルバイトを雇用した場合等を想定して、経費を見積もった結果が示された。

　討議の後、次の方針で、今後さらに詳しい検討を進めることとした。

　派遣会社から5日／週で勤務する学会関係事務経験者を雇用するものとし、岡田次期会長を中心に派遣会社との交渉を継続する。次年度の予算に人件費を計上している論文編集委員会、会員情報管理WG、会誌編集委員会が想定している事務作業と、雇用する事務員の作業の重複等の対応関係を整理して、予算枠に収まるよう予算案の見直しをする。また、資料3-14の表の事務内容を、各部会で精査して確認することとした。

(4)平成13年度予算案について（ 資料3-9）

　各委員会から要求があった2001年度の予算原案が北村理事より提示された。次回の理事会までに各委員会で予算を再検討して会計理事まで申請するように要請された。地震工学会の専用の電話を設ける予算を含める必要があることが指摘された。

(5)法人会員の募集について（資料3-11）

　法人会員勧誘のための配付文書案が河村理事より提案された。ホームページ掲載情報による会員種別の差別化を図る方法も検討するよう要請された。募集するには時間がかかるので、資料3-11程度の記述で勧誘文書を始めることが了解された。震災予防協会の法人会員にも会員募集をすることが確認された。

(6) 4月からのホームページについて （ 資料3-13）

　広報委員会で準備中のJAEEのホームページが工藤理事から紹介された。また、来週のニュース発信に向けて、2〜3行のニュースや、他の部会のウェブページの更新情報を連絡するよう要請があった。

(7)その他

　地震工学会の規約に関して、理事が欠けた場合の補充方法などの規定の見直しが必要との指摘があったが、規約改正は見合わせることになった。

　4月以降の理事会のための旅費支給の方法についてまだ合意ができていないが、次回(4月12日)の旅費は、3月までと同じ基準で支給し、新基準は次回に改めて検討する。

　青山会長より、理事会資料は前日までの提出が励行されるよう、総務理事から各理事に注意を喚起して欲しいと要請があった。

議事録確認

　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会　長　　 青山　博之 　印

　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　総務担当理事　 後藤　洋三 　印