A. 日時：2001年4月11日(水)17:30〜20:30

B. 場所：建築会館 301号室

C. 提出資料

資料4-1　前回議事録
資料4-1-1　地震工学会の皆無遂行に御社の御助力をお願いする件（大町理事）
資料4-2　2000年度収支決算報告　(郡氏)
資料4-3　2001年3月の正会員・学生会員の入会申し込み状況　(松本/河村理事)
資料4-4　2001年度予算案　(北村理事)
資料4-5　来期「次期会長」選挙について（河村理事）
資料4-6-1　会誌編集委員会の委員の推薦(西谷理事)　　　
資料4-6-2　サーバー運用WGの委員の推薦(塩原理事)　　　
資料4-6-3　広報委員会の委員の推薦(工藤理事)　　　
資料4-7　論文集関連の諸規定について(久保理事)　
資料4-8　事務局派遣職員の契約について(小谷副会長)
資料4-9-1　広報委員会の活動状況（工藤理事）
資料4-9-2　事業企画委員会の活動状況（安田理事）
資料4-9-3　第1回日本地震工学研究発表・討論会について(家村理事)
資料4-10　法人会員の勧誘について(河村理事)　

D. 出席者：

青山会長、岡田次期会長、土岐、石原、小谷各副会長、家村、河村、大町、川島、北村、工藤、久保、塩原、鈴木、中島、中原、安田各理事、北川監事
事務局：郡、井関
委任状提出：後藤、西谷、松本各理事
欠席：入倉副会長、後藤、西谷各理事、松本理事、伯野監事

E. 議事

1. 開会
青山会長が定足数を確認の上開会を宣言し、専務理事待遇で迎える中原光春氏（鹿島建設小堀研究室）と、事務局雇員井関伶子さん（ビッグウェーブ情報開発派遣）を紹介した。

2. 前回議事録の確認(資料4-1)
　電子メールで送信済みの議事録には特に指摘はなく、承認された。

3. 報告事項
(1)会務報告(資料4-1-1)
　大町理事が前回理事会以降の会務を口頭で報告した。1) 日本地震工学会専用電話が4月18日に敷設される。電話番号：03-5730-2831。ファックス番号は、従来通り震災予防協会と兼用で03-3457-7076 である。2) 中原光春氏が地震工学会に協力していただけるようになった経過が紹介された。
小谷副会長が次のように補足した。1) 事務局のノート型パソコンは、ビッグウェーブ情報開発でデスクトップ型のものと等価交換した。　2) 震災予防協会と同じ会員情報管理用ソフトウェアをビッグウエーブ情報開発から導入した。

(2)会計報告(資料4-2)
事務局郡氏が平成13年1月1日から3月31日までの決算結果を報告し、ミスプリント2ヶ所を訂正の上承認された。なお、現在、会員約1200人のうちおよそ900名が入会金および会費を納入済である。

4. 議題
(1)入会者、退会者の承認（資料4-3）
　河村会員理事から、2001年3月14日以降4月10日までの正会員22名および学生会員2名の入会申し込みが紹介され、全員の入会が承認された。この結果、正会員1263人、学生会員52人となった。
(2) 平成13年度の予算案について（資料4-4）
　北村会計理事が平成13年度予算案について報告した。最終案を5月理事会で決定するために、4月23日までに変更等の希望を濱田・北村会計理事に伝えることになった。なお、各委員会関係の活動については、小谷副会長から参考資料を各理事に送付する。予算書の収入の部において、法人会員の会費科目を立てることとした。
(3) 次期会長選挙の実施案について（資料4-5）
　河村選挙管理委員会委員が、次期会長選挙の投票用紙と記入要領を提案した。往復葉書の返信用紙に自筆で1名を投票する。家村役員候補推薦委員会委員長から、次期会長候補として、土岐憲三副会長を推薦するに至った経過が報告された。
　審議の結果、選挙方法に関して次のとおりとした。1) 創立後の最初の選挙であり、また、会費未納会員を抽出する時間がないことから、会費の納入の有無にかかわらず、投票用紙を発送する。2) 会員には選挙の仕組みがある程度わかるよう工夫する。3) 差し出し人を「日本地震工学会会長　青山博之」とする。
(4)委員会委員の委嘱について（資料4-6-1, 4-6-2, 4-6-3）
　会誌編集委員会から、委員5名の追加委嘱提案があり承認された。サーバー運用WGから、委員11名の委嘱提案があり、承認された。広報委員会から、委員8名の委嘱提案があり、承認された。
　会員情報データベースに、役員、委員などの学会歴が残るように検討して欲しいと要望が出され、会員情報WGで検討することになった。
(3)論文集関連の諸規程について（資料4-7）
　久保学術理事が、論文集の投稿規定、編集規定、審査規定、査読結果報告シートを提案した。任意法人でも、著作権は主張できることを確認した。審議の結果、次の訂正をして承認した。1) 法人会員が投稿資格がないことを明確にする。2) 条件付き採用Bは「再査読」とする。3) 審査規定において、審査基準の「政策意図」を「政治的意図」とする。4) 内規は公開しない。
(4) 事務局派遣職員の契約について（資料4-8）
　小谷副会長が事務局の派遣職員について、派遣もとのビッグウェーブ情報開発との契約条件を資料に基づき報告し、承認された。なお、派遣職員ではあるが、交替せず継続的に同じ人に勤務をお願いできる予定である。
(5) その他
　平成13年6月以降、岡田会長の任期中の理事会（幹事会を含む）の開催候補日を次のようにすることとした。なお、次回の5月の理事会で理事会と幹事会の配分を定める。開催候補日：6月20日（水）、7月11日（水）、9月12日（水）、10月10日（水）、11月14日（水）、12月12日（水）、平成14年1月16日（水）、2月13日（水）、3月13日（水）、4月10日（水）、5月8日（水）。
　また、平成14年度の総会は、5月22日（水）を予定する。

5. 懇談事項
(1)広報委員会の活動状況について（資料4-9-1）
　工藤情報理事から、ホームページの作成状況について報告があった。また、次回のニュース原稿締め切りは4月14日とする。
　中島学術理事から、英文ホームページについて報告があった。日本地震工学会の設立について、米国やヨーロッパ等、国外にも情報発信することにし、特にEERIにはレター等に記事を載せるように交渉することになった。

(2) 横浜防災フェアの協力について（資料4-9-2）
　前回の議事録にあった本企画については、8月23日（木）に公開講座が開催されることが決定し、5月までに横浜市が作成する原案に従って講師を派遣して協力することとなった。
(3)エルサルバドルおよびインド西部地震災害調査報告会（資料4-9-2）
　前回の議事録にあった表記は、「エルサルバドル・インド西部地震講演会」と題して、5月29日（火）13:00より開催されることが決定した。会費は3000円。会場は、NKK本社の会議室を候補として手配中である。
(4)特別講演会について（資料4-9-2）
　「震災の日記念講演会」と題して2002年の1月16日もしくは1月18日の講演会の企画が提案された。開催は今後1年1回とし、関東・関西交互に行い、地元の講師が担当する。講師は、地震工学関連4分野から選出する。ついで、本企画案については、日本地震工学研究発表・討論会（年次大会）と対象・内容について調整を図る必要があると指摘があった。
　また、事務局郡氏から（財）神戸国際観光コンベンション協会から、一般の防災関係者向けの特別講演会の依頼が、震災予防協会と日本地震工学会に来ていると披露され、今後、事業企画委員会で検討することとした。
(5) 年次大会について（資料4-9-3）
　第1回日本地震工学研究発表・討論会を、平成13年11月28日（水）〜11月30日（金）の3日間、日本学術会議で開催されること、オーガナイズドセッションと個人発表の申し込み締きりが7月末日になっていることなどが紹介された。この内容は既にウェブページに掲載され公開されている。
　学術会議地震工学専門委員会が主催者の１つであるとき、講演概要集代が会員と非会員で差をつけることに問題がないかを確認するよう指摘があった。
(6) 法人会員の勧誘について（資料4-10）
　法人会員の「入会の案内」文案と勧誘方法が河村会員理事より提案された。また、1) 配付にはダイレクトメールを使うこと、2) 会長・次期会長には関連学協会の総会等に出席していただき、法人会員を勧誘している情報を流していただきたいこと、3) 法人会員を勧誘する相手先を御紹介いただきたいことが補足された。
　案内文書に関しては、次の訂正をすることとした。1) 北村、後藤両理事の所属変更を訂正する、2) 論文集の名称を「日本地震工学論文集」とする、3) 年次大会の名称を「日本地震工学研究発表・討論会」とする、4) 「会費（4月から翌年3月まで）は原則として前納です」は削除する、5)会費の納入方法は銀行振り込みのみとし、「会費関係」の欄は削除する。
　法人会員勧誘の案内先は、本議事録発送後1週後を目処になるべく早急に河村理事に知らせるように要請があった。なお、その後も案内先が追加されしだい随時発送することとした。
(7)その他
　地震工学会の役員の名刺用にロゴマークの入った統一されたデザインを提案していただきたいと要望があった。

記録者：塩原　等

議事録確認

　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会　長　　　　青山　博之　印

　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　総務担当理事　大町　達夫　印