A. 日時：2001年7月11日(水)17:30〜20:00

B. 場所：建築会館 301号室

C. 提出資料

資料7-1　前回議事録
資料7-2　2001年度6月分会務報告　(中原理事)
資料7-3　2001年度6月分会計報告　(郡氏)
資料7-4　2001年6月の正会員・学生会員入会申し込み者　（松本理事）
資料7-5　年次大会の実施について（家村理事）
資料7-6　理論応用力学講演会の共催について（家村理事）
資料7-7　特別講演会について（安田理事）
資料7-8　震災対策技術展2002への参加について（安田理事）
資料7-9　日本地震工学シンポジウムスケジュール案（安田理事）

D. 出席者：

岡田会長、片山、石原各副会長、家村、大町、工藤、塩原、中原、松本、安田各理事、伯野監事
事務局：郡
委任状提出：土岐次期会長、小谷、入倉各副会長、久保、鈴木、中島、西谷各理事
欠席：河村、川島、北村、濱田、布村各理事、北川監事

E. 議事：

1. 開会
　岡田会長が定足数を確認の上開会を宣言した。

2. 前回議事録の確認(資料7-1)
　電子メールで送信済みの議事録には特に指摘がなく承認された。本日の議事録確認者に石原副会長を選任した。

3. 報告事項
(1)会務報告(資料7-2)
　中原理事が前回理事会以降の会務を報告した。岡田会長から、法人会員の入会に対して自筆でお礼状を送っていることが補足された。

(2)会計報告(資料7-3)
　事務局郡氏が平成13年4月1日から6月30日までの収入・支出の状況と6月30日現在の貸借対照状況を報告した。通信と事務消耗品費は、予算額より支出額がかなり大きくなっていると指摘があった。

4. 議題
(1)入会者、退会者の承認（資料7-4）
　松本会員理事が、2001年6月16日以降7月10日までに、正会員11名学生会員2名の入会申し込みと正会員1名の退会申し込みがあったことを報告した。全員の入会もしくは退会を承認した。この結果正会員数が1370、学生会員数が54となった。法人会員は13社の入会申し込みがあり全法人の入会を承認した。この結果、法人会員数は22となった。

(2) 年次大会の実施について（資料7-5）
　家村理事が今年度の年次大会の準備状況について次のように報告した。大会の案内を会員全員にメールで発送し、個人発表の締め切りとオーガナイズドセッションの提案の7月末の締め切りを周知することにしている。オーガナイズドセッションの申し込み、個人発表の申し込みが多数あるよう理事からも会員に働きかけていただきたい。もし、セッションが不足するようなら締切り後、実行委員からさらにオーガナイズドセッションの企画を依頼することにしている。オーガナイズドセッションの申し込みは少しあるが、特定の既存の研究グループに片寄ったセッションになる場合には、横断的な分野になり、かつ、年令層も考慮したセッションの構成になるよう調整を行う予定である。1セッションの長さは2時間程度を考えている。長時間のセッションが必要な場合にセッションを午後に置く。特別講演は、海外からの招待者2名ないし3名を考えて計画を進めている。
　以上の報告に対して、例えば設計地震動のセッションのようにし、同じ分野で異なる意見のグループを1つのセッションにまとめて構成すると有意義になるという意見が出された。
　さらに発表梗概に関して次の意見があった。発表の内容梗概を400字で提出してもらい採否を判断・通知し、その後でA4で1枚の発表梗概を提出してもらう今年の方法は複雑でわかりにくいので、これを見直し、内容梗概による採否の判断を省略し、A4で1枚の最終発表梗概だけを提出してもらう簡単な方法にはならないか。応募要項が、個人発表応募の締め切りがオーガナイズドセッションの締め切りの7/30であることが分かりにくい構成になっている。これらの意見に関しては、次年度の大会の準備段階で再度検討することとした。

(3) 理論応用力学講演会の共催について（資料7-6）
　家村理事が、2002年1月の開催予定の第51回理論応用力学講演会の共催依頼が建築学会からあったことを披露した。なお、共催の場合には、共催分担金（15,000／年）が期待されていることを補足した。日本地震工学会は共催に加わる意向があること、ただし、発足間もないこともあり今年度は共催金を予算化していないので分担金が支払えないことを、口頭で家村理事から伝えていただき、その旨を中原理事が回答書としてとりまとめることとした。

(4) 特別講演会について（資料 7-7）
　安田理事から、2002年1月16日もしくは1月18日に地震工学会の主催で特別講演会を関西で開催する計画が提案され、実施計画を進めることが承認された。同時期には類似の講演会が開催される可能性が高いので日程が重複しないように調整を図ることとした。事業企画委員会には、関西の委員が少ないので、この講演会の実施をサポートするための関西の会員を中心とした実施WGの設置を併せて計画することにした。予定日になっている2002年1月18日は、センター入試の準備日にあたるのでに大学施設を講演会場の利用する場合には制約があるとの指摘があった。

(5) 震災対策技術展 2002 について（資料7-8）
　安田理事から、2002年2月14日から16日に開催予定の震災対策技術展において関連講演会開催の依頼があったことを受けて、例年この催しに協力して来た震災予防協会と併催で、横浜で講演会を開催する計画が提案された。震災予防協会と相乗りで実施計画を進めることが承認された。

4. 懇談事項
(1) 横浜市の防災フェアについて（資料7-7）
　安田理事が、標記の進捗状況について次のように報告した。実施要領の連絡がまだない。地震工学会は後援団体となる予定。開催に関する具体的な情報が入り次第、広報部会でホームぺージにニュースを掲示するものとした。

(2) 日本地震工学シンポジウムについて（資料7-9）
　安田理事が、地盤工学会における標記会議の準備状況を披露した。会期は2002年11月20〜22日、会場はオリンピックセンターを候補として検討中。学術部会では、特に地震工学会のメンバーを中心に準備が進められている。今後も引き続き学術部会において地震工学会からのメンバーに鋭意準備を進めていただくことを確認した。
　
(3) 部会活動について
　工藤理事から、広報部会の会員向けメール発信に関して次の問題が提起された。今までは月2回のJAEE NEWSを除いて、会員全員へのメールを用いる発信は行っていない。しかし、今回大会委員会から会員に向けて臨時のメール発信をするよう要請を受けた。臨時の会員向けメール発信の可否について検討いただきたい。この件について議論した後、必要があれば臨時メールも効果的に用いるべきであり、当面は、広報部会の工藤委員長がその必要性を個別に判断し決定していただき対応していただくことを確認した。
　工藤理事から、地震工学会のロゴのデザイナーに、JAEEのホームページのデザインの監修をしていただきたいと提案があり、河村理事に検討を依頼することとした。また、広報委員会が、学術会議地震工学専門委員会の議事録をおしらせとしてウェブページに掲載することを了承した。
　工藤理事から、情報発信機能を強化するためにウェブページに、連載のコラムを企画したいという提案があった。企画方針を検討するためのグループを広報委員会内に設置することにした。予めコラムがまとまったら出版する等の計画も含めた企画となるよう希望がだされた。
　塩原理事からサーバー運用WGのウェブページの作成・維持に関して、会員情報WGと事業企画委員会に、大学関係でウェブページ作成と維持をお願いできる担当者を選任していただけるよう依頼があった。
　
(4) その他
　特になし。

記録者：塩原　等

議事録確認
　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会　長　　　　岡田　恒男　印

　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　石原　研而　印