A. 日時：2001年10月10日(水)17:30〜20:00

B. 場所：建築会館 301号室

C. 提出資料

資料9-1　前回議事録
資料9-2　2001年度9月分会務報告　(中原理事)
資料9-3　2001年度9月分会計報告　(郡氏)
資料9-4　2001年9月の正会員・学生会員入会申込者　（河村理事）
資料9-5-1　第1回日本地震工学研究発表・討論会プログラム案（家村理事）
資料9-5-2　第1回日本地震工学研究発表・討論会実行予算案（郡氏）
資料9-6　名簿作成について（河村理事）
資料9-7　土木学会「地震災害マネジメントセミナー」の後援依頼（中原理事）
資料9-8　震災予防協会第17回講演会「東海地震を考える」の講演名義使用依頼（中原理事）
資料9-9　事業・企画委員会名簿（安田理事）
資料9-10　第6回震災対策技術展シンポジウム企画（安田理事）
資料9-11　第11回日本地震工学シンポジウム運営委員会第4回議事録（安田理事）
資料9-12　土木学会認定継続教育プログラムの御案内（中原理事）
資料9-13　ニューズレターの名称募集等（西谷理事）

D. 出席者

岡田会長、土岐次期会長、石原、小谷、片山各副会長
家村、大町、河村、工藤、塩原、鈴木、中原、西谷、安田各理事、北川監事
事務局：郡
委任状提出：入倉副会長、川島、北村、久保、中島、松本各理事、伯野監事
欠席：濱田、布村各理事

E. 議事

1. 開会
　出席数が議決に必要な数の過半を超えていることを確認の上、岡田会長が開会を宣言した。

2. 前回議事録の確認(資料9-1)
　既に電子メールで回覧されている前回議事録は、回覧以降の修正部分を確認し承認
された。

3. 報告事項
(1)会務報告(資料9-2)
　中原総務理事から9月の会務状況の報告があった。入会の意思表示がありながら会費未納者111名のうち36名から会費の納入があったことが報告された。75名の未納者の氏名のリストを事務局で作成し、次回の理事会に提出するとともに、会員資格を満たさないことからサービスの停止の対応を検討することとした。

(2)会計報告(資料9-3)
　郡氏が平成13年4月1日から同年9月30日までの収入・支出の状況と、9月30日現在の貸借対照状況をそれぞれ報告した。収支は、順調で予算通りに推移していることを確認した。法人会員をさらに増強する方策を会員委員会で検討することになった。
　
4. 議題

(1)入会者、退会者の承認（資料9-4）
　河村会員理事が、2001年9月1日以降9月30日までに、正会員18名、学生会員14名から入会申し込みがあったことを報告し、すべての入会を承認した。この結果、正会員数が1361、学生会員数が78、法人会員数は35となった。

(2) 日本地震工学研究発表・討論会の実施について（資料9-5-1、資料9-5-2）
　家村理事が今年度の年次大会の実施計画の立案状況について、プログラム案を資料として提出し、次のように報告し承認された。また、完成したポスターのデザインがあわせて回覧された。
　・特別講演会の時間帯を3日間とも11:00〜12:30になるように変更した。これは、開始時刻が早過ぎて参加者が少なくなり講師に失礼になることのないように配慮したもの。このため一部のセッションは、開会式以前に開始されることになるので、開会式の名称をやめるとともに、当該時刻のセッション発表者にはあらかじめ周知することとした。
　・1日目の午後、Room Cに発表者の特に多いセッションOSC3 をあてたので、ここだけ変則的な時間配分となった。
　・前回案について、一部のセッションの入れ替えをした。
　・ポスターによる発表の日程は確定した。口頭発表のプログラムは、一部修正を加える可能性がある。今週中には確定して、ウェブページにプログラムを掲載する予定。
　・プログラムの体裁をより見やすく混乱の生じないものにブラッシュアップしてから公開する。
　・概要集の締切りの9月末日が過ぎたが、十数名分の原稿が未着なので、メールで督促をする予定。
　・ポスターは、東京大学の高田助教授に依頼してデザインした。A4カラーで作成しPDFにファイル化して、ウェブページからダウンロード可能にする。これをカラープリンタで印刷して使用していただきたい。経費節約のため予め印刷されたポスターを配付する予定はない。ポスターのデザインは、梗概集の表紙のデザインにも用いる。
　引き続いて、事務局郡氏が年次大会の実行予算案を提案し承認された。その際、次のことを合わせて確認した。
　・資料9-5-2の題名を「予算案」から「実行予算案」とする。
　・予定参加者数は450だがが、発表者数は350〜360名なので、発表しない参加者が増えるよう関係方面に周知をお願いする。
　・懇親会が赤字にならないよう、当日の懇親会呼び込み担当を理事からあらかじめ選任しておく、懇親会会費を学生には安くするなど、の参加者を増やすための方策を検討し、次回までに提案する。特に東京の理事はできるだけ同伴者との参加をお願いしたいと会長より要請があった。
　・外国人招待講演者は、3名で90万円をあてる。講師の宿泊にはお茶の水ガーデンパレスを予約している。大会前日もしくは、1日目に招待講演者との夕食会を計画する。

(3) 会員名簿作成方針について（資料9-6）
　河村会員情報担当理事から、本会のホームページで会員に公開する会員名簿の個人データの種類と掲載の事前了解をとるための案内方法について提案があった。提案を承認し、あわせて次のことを確認した。
　・案内方法は電子メールによる。
　・個人会員だけでなく、法人会員の名簿にのせるべきデータと事前了解の取り付け方も検討する。ホームページに表れる法人会員のバナーは、法人会員のクラス別に表れる確率を反映できるものとできるよう方法を検討する。
　・「名簿掲載可能な方は」を「名簿掲載希望の方は」とする。
　・案内にはその会員に関するデータも付記して確認してもらうほうが確実でよい。
　・個別に異なる内容のメールを発送することにした場合、発送数が多くなると、プログラムを作らないと発送ができなくなるおそれもある。よって実施可能性も含めて会員情報WGでさらに具体的な方法を検討してもらう。

(4) 土木学会よりの後援依頼（資料 9-7）
　岡田会長が、土木学会から2002年2月26日に土木学会主催で開催予定の「第3回地震災害マネジメントセミナー地震リスクマネジメントを考える−その必要性と課題について−」の後援依頼が地震工学会事務局宛にあったことを披露した。後援団体となることを承認するとともに、広報委員会に依頼してJAEE News にその案内を掲載することとした。

(5) 震災予防協会よりの後援依頼（資料9-8）
　岡田会長が、震災予防協会から2002年2月15日にパシフィコ横浜で震災予防協会主催で実施予定の第17回震災予防協会講演会「東海地震を考える」の後援依頼があったことを披露した。後援団体となることを承認するとともに、JAEE News でその案内を掲載することとした。掲載原稿は、郡氏が工藤広報担当理事宛に送ることを確認した。

(6) 事業企画委員会委員の追加について（資料9-9）
　事業企画委員会の委員に新たに3名を追加する安田理事の提案が承認された。

(7) 震災対策技術展2002について（資料9-10）
　安田理事が、事業企画委員会で企画中の震災対策技術展2002におけるシンポジウム計画案を紹介し、継続して計画を進めることが承認された。計画では、パシフィコ横浜において2002年2月14日に「広域高密度リアルタイム地震防災シンポジウム−新たな国土セイフティネット構築へ向けて（仮題）」をテーマとしてシンポジウムを実施する。日本地震工学会と防災科学研究所の共催とする。会場費用は神戸市が、配付資料費用は防災科学研究所がそれぞれ負担する。

(8) その他 （資料9-13）
　西谷会誌担当理事から、JAEEニューズレターの発行状況の報告と、会誌の巻頭インタビューの企画への協力の要請があった。また、JAEEニューズレターの正式名称とニックネームに関して次のことを確認した。
　・JAEEニューズレターの正式な名称は、次回の理事会で会誌委員会の提案を受けて決定する。
　・JAEEニューズレターのニックネームは、会員からの提案を募り、選考委員会で選考する。
　・選考の過程で、選出されるニックネームが既存の商標などと重複していないことを確認する方法、会員の関心を高めるために応募者に出す賞品など、募集方法についてさらに具体的に会誌編集委員会で検討するものとする。
　・選考委員は、岡田会長、片山副会長、土岐次期会長および若手の塩原理事及び会誌委員会委員の阿部東大助教授とする。

4. 懇談事項

(1) 日本地震工学シンポジウムの準備状況（資料9-11）
　安田理事が、地盤工学会における標記会議の準備の進捗状況を披露した。また、現在検討中の応募論文の分野割りについての意見が求められ、次の分野をそれぞれ考慮して欲しいという意見があった。
　・津波・火山
　・相互作用
　・地方自治体で作成される防災計画
　・都市防災・生産システムの耐震性・コンビナート防災
　・地震災害調査
　・設計法、部材、構造システム
　・都市計画
　・境界領域
　青少年向けの企画として無料の特別講演会を実施する企画があることが披露され、実施の可否や具体的な方法について意見が求められ、次の意見があった。
　・時間は、午後6:00と遅くするより、もう少し早くするほうが高校生を集めやすい。
　・高校生向けに地震の原理などのわかりやすい解説があればよい。
　・高校教師と予め連絡を取って、内容や実施時間帯について希望を聴取し、授業の一部として生徒が聴講できるようなものとして実施するとよい。
　
(2) 土木学会認定継続教育プログラム （資料9-12）
　平成14年1月25日開催予定の本会の講演会「兵庫県南部地震以降の地震防災」に関して、土木学会から本会事務局に、これを(1) 土木学会認定継続教育（CPD）プログラムとし、(2)同プログラムに認定されていることを表示し、(3)参加者に対して受講記録簿に押印もしくは署名をする便宜を図ることの要請があったことが岡田会長より報告された。参加者に対する押印や署名の事務処理は、本来土木学会の負担で行うべきものであり、当会が行う必要はないという意見もあったが、本講演会は、土木学会に後援を依頼して認められた経緯があり、さらに、本プログラムに認められることは、受講者を増やすために有効と考えられることから、具体的な事務処理内容について問い合わせて確認し、依頼を引き受ける方向で引き続き土木学会と調整を継続することとした。

(3) 次年度の通常総会の企画
　安田理事より、本会の次年度の通常総会を、講演会や法人会員のプロジェクト報告とあわせて実施する方向で検討していることが紹介され、次は、これらを実現する方向で検討を進めることで了解が得られた。

(4) 法人会員の論文集への投稿資格について
　前回理事会開催の後、法人会員の代表者（正会員ではない）が本会の論文集に投稿することは可能であるか事務局に問い合わせがあったこと、その回答を論文集委員会で検討し、できないと解答したこたことが紹介された。その後、個人の責任で投稿される論文集に法人会員は投稿できないという意見、法人会員の著作の受け皿として別のカテゴリーを設けることで対応すべきであるという意見がだされたが、具体的な結論は得られなかった。
　少なくとも本会の現行規約においては、法人会員には本会論文集への投稿資格はなく、非会員扱いであり、著者に正会員が少なくとも1名は含まれていること、もしくは、非会員の投稿料を支払うことが論文集投稿の条件であることを確認した。

(3) その他　
　次回の理事会が11月14日（水）午後17:30から予定されていることを確認した。

記録者：塩原　等

議事録確認
　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会　長　　　　岡田　恒男　印
　　　　　　　　　平成13年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印