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A.日時：2002年6月12日（水）17:00〜20:00
B.場所：建築会館301号室
C.出席者：
土岐会長、石原次期会長、小谷、工藤、濱田、各副会長
稲田、大町、亀田、北村、小長井、武村、中原、塩原、松本、安田各理事
岩崎、北川各監事、事務局五老海氏、郡氏
委任状提出：片山副会長、井野、川島、北田、鈴木、中島各幹事
欠席：西谷理事
D.提出資料
資料15-1 第14回議事録
資料15-2 会務報告（中原理事）
資料15-3 2002年度5月分会計報告（郡氏）
資料15-4 第2回通常総会議事録（中原理事）
資料15-5 会員の入・退会の申し込み状況（松本理事）
資料15-6 日本地震工学会役員担当案（土岐会長）
資料15-7 平成14年度理事会、総会の日程について（土岐会長）
資料15-8 第7回震災対策技術展2003開催に伴う後援名義の使用について（中原理事）
資料15-9 日中ワークショップの共催に関するお願い（中原理事）
資料15-10 平成14年度事業企画委員会名簿（安田理事）
資料15-11 日本地震工学シンポジウムの準備状況（安田理事）
E.議事
1.開会
出席数が議決に必要な数である過半を超えていることを確認の上、土岐会長が開会を宣言した。
2.前会議事録の確認（資料15-1）
前回議事録を確認し承認された。
3.報告事項
(1)会務報告（資料15-2）
中原理事が5月の会務を次のように報告した。昨年度会費未納者57名のサービスを停止した。ニュース33、34号を送信した。地震工学において重要な人物が除名者リストにあることから、次回までに除名者リストに載っている方に会員となるようにお願いすることとし、次回理事会で除名の決議を延期することにした。なお、事務局からは、再三にわたって会費支払いのお願いをしていることが報告された。また、除名にたるまでの事務局で行っている手続きを総務幹事会から理事会に報告することになった。
(2)平成14年5月分会計報告（資料15-3）
事務局郡氏より、5月分の収支決算報告案と5月31日現在の月次貸借対照表が提出され、内容について簡単に報告があった。
(3)第2回通常総会報告（資料15-4）
中原理事より、平成14年5月22日に行われた第2回通常総会の報告として、議事録が提出された。
4.議題
(1)入会者、退会者の承認（資料15-5）
松本会員担当理事が、平成14年5月11日から6月6日までの入退会の申し込み状況について報告した。入会は正会員1であり、退会は正会員3、法人会員2であった。すべての入・退会を承認した。その結果現在の会員数は、正会員1347、学生会員66、法人会員47となった。資料15-5における法人会員の分類において、公益法人は、社団・財団法人などをさし、公益企業は電力・ガス・電中研などの企業が相当すると補足説明があった。
(2)新任役員の担当案について（資料15-6）
土岐会長から2名の新任副会長と7名の新任理事の担当案が提出された。濱田副会長（学術担当）、工藤副会長（会計・会員担当、情報担当兼務）、小長井学術理事（論文集担当）、武村情報理事（広報担当）、亀田会計理事および稲田会員理事（会員管理担当）については本人から了解が得られた。出席していない北田総務理事、鈴木事業理事（大会担当）、井野事業理事（企画担当）については特に異論がなかった。事務局から本人に担当について報告することとした。
(3)平成14年度理事会・総会の日程について（資料15-7）
土岐会長より、2003年5月までの理事会・総会の日程について次のように提案があり特に異議なく承認された。理事会開催は、月1回第2水曜日を予定する。ただし、特に重要な議事がない場合には適宜隔月とする。隔月とする時期は予め定めない。隔月開催にする場合には事前にキャンセルすることを理事に連絡する。開会時刻は本日と同様に17:00とする。8月は理事会は開催しない。第3回の会員総会は2003年の5月21日（水）とする。
(4)震災対策技術展2003後援名義について（資料15-8）
中原理事より、2003年の1月〜2月にかけて神戸と横浜で開催される第7回の震災対策技術展2003の後援の依頼が財団法人頭国際観光コンベンション協会からあったことが披露され、後援することが承認された。
(5)日中ワークショップの共催について（資料15-9）
2002年12月に中国土木学会が主催して開催される予定の「構造物の制振とヘルスモニタリングに関する日中ワークショップ」の共催の依頼が、西日本工業大学の後藤洋三教授の紹介であったことが中原理事により披露された。日本地震工学会が共催団体になることを承認した。
(6)国際的なイベントに対する日本地震工学会の対応について
石原次期会長から、当学会が後援もしくは共催するイベントについては、今後開催状況についての報告を求め、ニュースなどに掲載し会員にも情報を提供してはどうかとの提案があった。また、土岐会長から、米国国内地震工学会議やヨーロッパ地震工学会議等の各種学会イベントの開催についてもあわせて、情報提供する提案があった。工藤副会長は日本地震工学会のウェブページでは、既に広報委員会が担当して国際会議やイベントについて情報を提供していると述べた。
今後さらに国際会議のカレンダーを充実させるとともに、開催状況の報告をニュースやレターで情報発信できるよう活動していくこととした。また、理事には、日本地震工学会のウェブページに載っていない国際会議の情報があれば事務局に連絡することを要請した。
(7)事業企画委員会の委員交代について（資料15-10）
安田事業理事より、平成14年度の委員名簿が提出された。新任の井野事業担当理事を事業企画委員会の副委員長として迎えること、5名の新任委員を追加することが提案された承認された。これに関連して、濱田学術担当副会長より、現在の規約においては新規委員会構成にあたって委員の選任の方法を明確なルールが規定されていないことが指摘された。また、大町総務理事より一般規則の12条によれば、委員会は運営方法は理事会の承認を受けて運営することが定められており、委員会の目的により個々のケースで異なることを想定して細かく定められていないとの指摘があった。当面は委員選任方法については一般的な規則を定めず委員会ごとに運営方針を定め柔軟に運用していくことを確認した。
4.懇談事項
(1)会員電子名簿の作成スケジュール
中原理事より、6月末に会員の電子名簿のデータが一応完成するので、サーバーWGで引き継いでウェブで公開するサービスを始めるよう要請があった。塩原総務理事は、技術的な課題の解決が残っている、直ぐに始めることは確約できないが鋭意作業を進めていると回答した。
(2)日本地震工学シンポジウムの準備状況（資料15-11）
安田事業理事より、2002年11月20日〜22日の予定で開催される第11回日本地震工学シンポジウムの準備状況が紹介された。会場はオリンピック記念青少年センターで特別講演、公開講座、論文発表が行われる。現在478編の論文が査読中の段階にある。
引き続いて、4年後の2006年から日本地震工学シンポジウム開催を日本地震工学会が引き継ぐにあたって、今回の日本地震工学シンポジウムの会期中に講演会か懇親会の機会に土岐会長からシンポジウムの運営体制が変わることを広報できる機会が設けられるよう、実行委員会に依頼することとした。
さらに、将来の展望についても具体的に報告できるよう次の準備を進めることとした。地震工学会の年次大会の取り扱い、査読の有無、世界地震工学シンポジウムとの関係、他の関連学協会の行事との関連等の諸条件を考慮して、濱田副会長を中心として関係する理事に、日本地震工学シンポジウムとしての具体的な展開方針を提案するよう要請した。また、今後これを理事会で検討して10月までにまとめることとした。
(3)会員増強戦略について
土岐会長より、今後の会員増強戦略についての提案が求められた。松本会員理事は、法人会員については組織的な勧誘をしてこなかったので、まだ入会する可能性のある法人が多く残っている分野があると回答した。法人会員のメリットを明確することが必要であるとの指摘があった。ウエブページの双方向機能の活用、会員勧誘のパンフレットの改訂、ウエブページのカウンターの活用などのアイデアがそれぞれ提案された。
(4)その他
石原次期会長より、地震工学に関するコースの講義ノートなどを地震工学会のウェブページに掲載する会員サービスを行いたいという提案があった。ブリティッシュコロンビア大学から香川大学に赴任しているフィン先生（本会正会員）の協力が得られるかもしれないと披露された。具体的な方法について、石原次期会長から会誌委員会に連絡を取っていただき、企画案を検討することを要請することとした。
土岐会長から、元青山会長や前岡田会長にも意見を伺うために理事会に出席していただくというルールを設ける提案があった。大町総務理事から、規約第13条（名誉称号）の運用の可能性もあるとの指摘があった。しかし今回のケースでは、規約第25条2項で監事および会長が必要と認めたものは理事会に出席して意見を述べることができると定められているので、新たなルールは不要で必要に応じて会長の発議で規約第25条2項を適用できることを確認した。
記録者：塩原 等
議事録確認
平成14年 月 日
会 長 土岐 憲三 印
平成14年 月 日
総務理事 大町 達夫 印
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