A.日時：2002年9月11日（水）17:00〜20:00

B.場所：建築会館301号室

C.出席者：
出席 土岐会長、石原次期会長
　　　　小谷、片山、工藤、濱田各副会長
　　　　稲田、井野、北田、北村、小長井、鈴木、武村、中原、塩原、松本、安田各理事
　　　　岩崎監事、五老海氏
　　　委任状　大町、川島、中島、西谷各理事、北川監事
　　　欠席 亀田理事

D.提出資料
資料17-1　第16回議事録
資料17-2-1　会務報告（中原理事）
資料17-2-2　インターネットサーバー新システム導入について（塩原理事）
資料17-3　2002年度7・8月分会計報告（五老海氏）
資料17-4　会員入・退会申込み者（中原理事）
資料17-5　学術・調査委員会の設置について（濱田副会長）
資料17-6　日本地震工学シンポジウム等の開催の方法（濱田副会長）
資料17-7　2003年日本地震工学研究発表討論会の開催案（鈴木理事）
資料17-8　法人会員勧誘先候補一覧表（松本・中原理事）
資料17-9　日本地震工学シンポジウム第9回運営委員会議事録（安田理事）
資料17-10　第7回「震災対策技術展2003」における講演会案（安田理事）

E.議事
1.開会
　委任状を含む出席者数が議決に必要な数である過半を超えていることを確認の上、土岐会長が開会を宣言した。

2.前会議事録の確認（資料17-1）
　塩原理事が前回議事録案を朗読し、4. 懇談事項 (2) イラン北西部地震の調査において、次の字句修正の上承認された。「京大防災研で」を削除。「派遣の要否について意見がわかれて紛糾したため、」を「派遣の要否について意見がわかれたため、」と訂正。

3.報告事項
(1) 会務報告（資料17-2）
　中原理事から、7月11日より9月11日までの会務状況について報告があった。なお、8月28日に「学会だより」を会費納入済み個人会員と法人会員に郵送した。
　塩原理事から、現在契約しているホームページ用のレンタルサーバーを解約して、事務局にサーバーを置きADSL回線で接続する新システムに変更する提案があり、了承された。
　
(2)平成14年7・8月分の会計報告（資料17-3）
　事務局五老海氏から、7・8月分の収支決算報告案と8月31日現在の月次貸借対照表が提出され、内容について説明があった。法人化積立金300万円は、平成13年度分の積立てである。事業費の広報関係予算の備考にサーバー管理保守費と記入されているが、管理費に計上されているサーバー費とは別のものなので、見直す。

4.議題

(1)入会者、退会者の承認（資料17-4）
　中原理事から、平成14年7月6日から9月5日までの入退会の申し込み状況が報告され、承認した。入会は正会員5(学生会員0)、退会は正会員15、法人会員の入会が3であった。退会者を再度慰留することが要請された。

(2) 学術調査委員会の設置（資料17-5）
　濱田副会長より、学術・調査委員会設置準備委員会が開催され、学術調査委員会の活動について検討を開始したこと、電子メールで継続審議を進めていること、次回の理事会までに運営の規約をまとめて報告する予定であることなど、活動状況に関する中間報告があった。学術調査委員会の研究委員会の活動に関する役割として、具体的に5つの項目が提案された。(1) 研究委員会の課題の選定、(2) 研究委員会の設置・運営方法のルール作り、(3) 研究委員会の活動の評価、(4) 研究委員会の改編と統廃合、(5) 研究委員会の予算および決算。また、研究委員会は、学術調査委員会の下に位置づけることが提案された。なお、研究課題の選定を公募によるか理事会で戦略的に決定するかのルール、地震災害調査の派遣決定のルール、地震調査マニュアルなどを検討する。
　土岐会長からは、組織内の位置づけを明瞭にするために、調査・研究部を新設し、その下に、学術調査委員会を独立させる提案があった。
　また、学術・調査委員会が実施する研究集会、事業企画委員会の企画する講演会、年次大会実行委員会が行う研究・討論会の性格についての議論となった。学術調査委員会では、研究委員会の活動報告のための研究集会等、より専門性の高い集会を対象としたもので、活動に重複はなく問題はないという意見が出された。
　学術調査委員会の下で研究委員会が実施する研究テーマの選定方針について、「他学会と重複がないように何らかの特色を打ち出した研究が選定されるような枠組みやルールとしたほうが良い。」と、「他学会と重複しても構わないが、横断的・統合的なまとめ方が有効な研究テーマが選定されることが、より重要である。」との意見があった。
　今後も継続して学術・調査委員会とその下の研究委員会の運営方針について検討を進め、次回に報告されるよう濱田副会長に要請した。また、理事会における学術・調査委員会の位置づけと役割について、総務幹事会で組織図を見直し、次回に具体的な提案するよう小谷副会長(総務担当)に要請した。
　
(3) 日本地震工学シンポジウム（資料17-6）
　濱田副会長より、前回の理事会で継続検討事項となった日本地震工学シンポジウムの開催と、日本地震工学研究発表・討論会の開催について、問題点の整理と選択肢が提案された。安田理事から、前回の理事会で要請された第11回日本地震工学シンポジウム開催に伴い地盤工学会で必要となった事務職員の作業量、予算規模・内訳について、資料17-9から抜粋して説明された。
　日本地震工学会が第12回以降の日本地震工学シンポジウムを主催する希望を、第11回日本地震工学シンポジウム運営委員会に提案することが了承された。また、引受けるにあたっては、4年後のシンポジウム開催に向けて、2?3年のうちに地震工学会の事務職員を補強することが必須であることを確認した。また、従来どおり学術会議の発議によりシンポジウム開催するのか、自主的に進めるのかについては、学術会議における地震工学分野の重要性を視野に入れて検討することとした。
　日本地震工学研究発表・討論会については、日本地震工学シンポジウムの年を除き毎年実施することを確認した。研究業績にカウントできるように発表論文を査読付きとする意見と、査読付きと大きな労力が必要である割には論文の質が確保できないという意見があった。当面は第1回と同様の方法で査読なしとする方針を確認した。

(4) 2003年度日本地震工学研究発表討論会の開催（資料17-7）
　事業担当の鈴木理事より、2003年度の日本地震工学研究発表討論会の日程と開催場所が提案され、会期は2003年11月11日火曜日から13日木曜日までの3日間、会場は東京六本木の日本学術会議が承認された。今後、実行委員会を組織して実施計画を立案する。

(5) その他
　武村広報担当理事より、広報委員会の今年度からの退任委員と新任委員が提案され原案どおり了承された。
　他の委員会についても、新年度の委員に変更があれば理事会で承認を必要とするので、報告するよう要請があった。

4.懇談事項
(1) 会員増強について（資料17-8）
　中原総務担当理事から、法人会員の勧誘先候補リストが提出された。まだ担当理事が決まっていない法人については、申し出るよう要請があった。

(2) 第11回地震工学シンポジウムの開催準備状況（資料17-9）
　安田事業担当理事から、地盤工学会における標記準備状況について次のように披露された。英文発表は1編と少ないため、英文セッションは設けない。企画段階では高校生を対象とした公開講座は、大学生・一般を対象とする。企業の展示は25件で、ほぼ予定とおり。
　特別講演と公開講座は、各方面に参加を呼びかけるよう要請された。なお、参加費は無料。

(3) 震災対策技術展 (資料17-10）
　安田事業担当理事から、第7回震災対策技術展2003での講演会が提案された。これは、平成15年1月30日木曜日もしくは31日金曜日に、神戸国際会議場で、地方自治体・消防および企業の防災担当者を対象としたもの。講演会名は、「活断層調査・地盤構造調査は地震動予測と地震防災にどう生かされたか？」で、講演者は調整中。このまま計画を進めることが了承された。なお、講演会名を短くするよう提案があった。

(4) 特別講演会
　安田事業担当理事より、日本地震工学会主催の11月1日午後1時から東京ガスで開催予定の特別講演の参加申し込み者が現在33名あること、参加者150名を予定しているので、さらに参加を勧誘するよう要請された。

(5) その他
　塩原総務担当理事より、日本地震工学会のホームページで、パスワードを用いて会員のみが閲覧できる名簿の公開を始めたことが報告された。他の委員会においても、会員専用のページ公開について具体的な検討を始めるよう要請があった。

記録者：塩原　等

議事録確認
　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会長　　　　　土岐　憲三　印

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印