A. 日時：2002年10月9日（水）17:00〜 20:00

B. 場所：建築会館301号室

C. 出席者
　出席者　土岐会長、石原次期会長、片山、小谷、濱田、工藤各副会長
　　　　　井野、大町、川島、北田、小長井、塩原、鈴木、武村、中原各理事
　　　　　北川監事、事務局五老海氏
　　　　　家村前理事
　委任状出席　稲田、北村、西谷各理事、岩崎監事
　欠席　　亀田、中島、松本、安田各理事
　
D. 提出資料
資料18-1 第17回議事録
資料18-2 会務報告（中原理事）
資料18-3 会計報告（五老海氏）
資料18-4-1 正会員・学生会員入会申込者（中原理事）
資料18-4-2 2002年会費未納者（中原理事）
資料18-5 地震工学会の組織の見直し案（小谷副会長）
資料18-6 学術・調査委員会規程（案）ほか（濱田副会長）
資料18-7 役員候補推薦委員会の開催（鈴木理事）
資料18-8 論文集編集委員会の活動報告（川島理事・小長井理事）
資料18-9 「地震防災フォーラム'02」協賛の依頼（中原理事）
資料18-10 「第4回地震災害マネジメントセミナー」後援の依頼（中原理事）
資料18-11 Minute of the Informal Executive Committee Meeting of IAEE（家村前理事）
資料18-12 2002年度震災対策技術展のタイトル（安田理事）

E. 議事
1. 開会
　土岐会長が出席者が議決に必要な数を超えていることを確認の上、開会を宣言した。

2. 前回議事録の確認（資料18-1）
　既に電子メールで配布された議事録は、特に意義なく了承された。

3. 報告事項
(1) 会務報告（資料18-2）
　中原理事から、9月12日から10月9日までの会務について次の報告があった。新入会員に会費請求書を送付し、特別講演会は66名から申し込みを受け付けた。法人入会のお願いを郵送した。メールのニュース 39、40、41の各号を送信した。学会だよりを郵送したところ8名が宛先なしで戻ってきたので、行方不明の会員として取り扱うことにした。

(2) 会計報告（資料18-3）
　五海老氏から、9月度の会計報告と月次貸借対照表が説明された。
　論文編集委員会が開催され旅費が支払われたはずなのに、支出事業費論文の支出累計がゼロであることが指摘された。中原理事から、旅費は後払いになったため、まだ支払わておらず計上されていないが、後日支払った時点で計上されると回答があった。
　ホームページ管理費についても、同様に支出がない点の指摘があった。工藤副会長から、必要に応じてホームページの改善に今後使いたいと考えていること、サーバー管理の学生のアルバイトにも支払う予定としていることの回答があった。
　武村理事より、会員外に原稿を依頼しやすくなるよう、支払う原稿料等の謝礼の基準があるとよいと提案があった。そこで、他学会の方法を参考にして検討を始めることになり、五海老氏に他学会の例の調査を依頼した。
　
4. 議題
(1) 入会者、退会者の承認（資料18-4）
　中原委員より、2002年9月6日から10月4日までの入会申し込み状況の報告があった。正会員4、法人6社の入会申し込みがあり、これらをすべて承認した。行方不明者等を除いて修正すると、承認後の正会員数は1342、学生会員数は62、法人会員数は56となった。　
　次に、会費未納者118名、法人1社のリストが提出され、該当者の氏名等を確認した。理事から関係者に呼びかけてもらうこととした。また、未納者に対して、支払い方法などを示した優しい督促の手紙の案を作成して全理事に送るよう、中原理事に依頼した。

(2) 学会組織の見直し案について（資料18-5)
　中原理事から、地震工学会の規約に基づいて組織図を作成して、研究・調査委員会をどのように位置づけるか検討した経過の資料の説明が行われた。最小限の規約修正で対応する第1案と研究委員会活動の拡大に対応した第2案が示された。小谷副会長からは、第1案と2案に大きなの違いはなく、いずれにせよ規約修正が必要となるとの補足があった。土岐会長からは、研究活動の会員に対するサービスとして見えるように早急に活動を開始したいと意見が出された。
　討議の結果、第2案を基本とすることが確認され、会務運営部門、学術事業部門、学術調査研究部門を設け、その下に従来の幹事会と研究委員会を設置する方針とし、総務幹事会に組織図を修正の上、次回の理事会に再提案するよう求めた。なおこの場合、学術調査研究部門に規程を設けると、他の部門ごとに規程が必要になるのではないかとの指摘があった。

(3) 学術・調査委員会および研究委員会の活動と規約（案）について（資料18-6）
　濱田副会長から、「学術・調査委員会規程」（案）の説明が行われた。（補足：この資料における、学術・調査委員会とは、上述の学会の組織の見直し方針に基づいて位置付けられる予定の、学術調査研究部門に相当する。）
　本規程は、日本地震工学会規則の下に位置づけられる。その概要は以下のとおり。
　第1条（目的）、第2条（事業）は、研究委員会の設置と統括、研究集会等の企画と開催、地震災害の調査、第3条（構成）委員長は理事から、第4条（任期）、2年、第5条（開催）、第6条（事業報告と承認）
　また、「学術・調査委員会規程」を補足する「研究委員会規定」（案）が設けられることになるので、その説明が行われた。概要は次の通り。
　第1条（目的）、第2条（設置）、第3条（任期）2年、第4条（開催）、第5条（小委員会等）、第6条（内規）、第7条（活動報告と評価）、第8条（統廃合）、第9条（事業計画および予算）　
　濱田副会長の提案に対して次の討議が行われた。以下は、それらの意見である。a. 常置委員会的なものはおかないことが明記できないか。b. 設置期間の上限の年数を明示してはどうか。例えば、原則3年5年を超えないなど。c.研究委員会の委員長にも任期が必要か。d. 新規研究課題の公募にあたってはあわせて委員長および組織案を申請してもらわないと、委員会がうまく機能するか判断が難しいだろう。e. 規約に委員会委員は2年の任期が定められており、会務の委員会に適用されることが想定されいるが、研究委員会にはあてはまらないと考えてよいか。f.委員会の規模は、あまり制限を設けず多くの会員をつなぎ止めることにしたい。g.委員会の主たる開催場所を東京以外に置くものもあってもよいだろう。h. 委員会の公開性の観点から委員会を大きすることは、必要だが、旅費の配布ルールを決めなければならない。i. 委員会が大きくなった場合には種類をコアメンバー、メンバー、コレスポンディングメンバーの3つに分けることで対処できよう。j. 当面は原則旅費なしでスタートせざるを得ないのではないか。k. 旅費を支給しなくても会議室の借料が必要になる。l. 旅費支給などのルールは受託研究の場合も考慮したものになっている必要が有る。m.議事録をウェブページに公開することを明記したい。n. 理事会の発議で最初の研究委員会の立ち上げをしたい。o. 予算の制約から当面は研究委員会数は厳しい制約を受けるから、長期的に継続する委員会は好ましくないだろう。
　次回の理事会には、濱田副会長から、規約の最終案を提案するよう依頼した。また、今年度の新規研究委員会の発足の準備も平行して進めることとした。小谷、濱田副会長には、学術調査研究部門に入る理事名簿を提案していただき、次回の理事会で審議できるような複数の研究テーマも提案されるよう依頼した。

(4) 来年度役員候補推薦の基本方針について（資料18-7)
　鈴木理事から、次年度の役員を推薦する委員会の開催を11月21日に予定していることが報告された。推薦する候補者数は、定員の2倍とし、来年1月までに推薦者リストを提出することを確認した。

(5) 論文編集委員会の活動（資料18-8）
　川島学術担当理事から論文編集委員会の活動状況と新任委員の名簿が報告された。また、これまでの論文の投稿・採択状況が報告された。問題点として指摘があったのは、査読に時間がかかること、査読者と編集委員会の思い込みによるメールやりとりのミスがあったことである。今後、特集号を計画していること、CD-ROM 版の発行（全会員への年度末発送）を計画中であることが補足された。
　これに関連して次の意見があった。a. なぜ電脳学会なのかを周知する会長からのメッセージで訴える必要がある。紙がない論文であり、他誌に比較して余裕のあるページを使用でき、カラーも可能であることをアピールできる。b. 論文誌としての対外的な評価がどのようになるか見通しが知りたい。c. CDの表紙をデザインして目に見えるものにして配付する。d. 論文・会員専用のページアクセスを活用を検討していただきたい．e. CDに加えてその内容を印刷した論文集も作成することは予算を考えると困難である。
　
(6) 関西地震観測研究協議会（資料18-9）
　中原理事より、関西地震観測協議会主催で2003年1月15日に「地震防災フォーラム '02」が開催され、本会に協賛依頼依頼があったことが披露され、協賛が承認された。
　
(7) 土木学会セミナーの後援依頼（資料18-10）
　中原理事より、土木学会主催で2002年11月15日に第4回地震災害マネジメントセミナーが開催され、後援依頼があったことが披露され、後援が承認された。


4. 懇談事項
(1) IAEE 理事会について　（資料18-11）
　家村前本会理事から、5月より片山副会長からIAEE の事務局長を引き継いだこと、9月にロンドンで開かれたIAEEのInformal Executive Committee Meeting に出席し、JAEEが正式に日本代表となったと伝えたことが紹介された。さらに、提出された議事録（資料18-1）に基づいてその会議の討議事項が紹介された。

(2) 会員増強について
　法人会員が増えているが、個人会員が減っているので今後対策を考えたいと土岐会長の意見が述べられた。

(8) その他
　欠席の安田理事より提出された資料18-12が配布されて、2002年度の震災対策技術展のタイトルを「活断層調査・地盤構造調査の活用」とする報告を受けた。
　塩原理事より、EERIでは2003年より会員名簿のメーリングリスト宛に法人会員からの広告などのメッセージを年1回に限って送信する有料サービスをはじめることになったことがEERIのニューズレターの抜粋で紹介された。


記録者：塩原　等

議事録確認
　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会長　　　　　土岐　憲三　印

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印