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日本地震工学会第19回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2002年11月13日（水）17:00〜 20:00
Ｂ．場　所； 建築会館302号室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 土岐会長、石原次期会長、片山、小谷、工藤各副会長
北田、塩原、中島、中原各理事
北川、岩崎各監事、事務局五老海氏
委任状出席；　 濱田副会長、稲田、井野、大町、川島、北村、小長井、鈴木、西谷、
松本、安田各理事
欠席；　 亀田、武村各理事
Ｄ．提出資料；
資料19-1 第18回議事録
資料19-2 会務報告（中原理事）
資料19-3 会計報告（五老海氏）
資料19-4 正会員・学生会員入会申込者（中原理事）
資料19-5 規約等改正及び組織見直し案について（小谷副会長）
資料19-6 研究統括委員会規程（案）および研究委員会テーマ案、理事名簿案について（小谷副会長、濱田副会長）
資料19-7 欠番
資料19-8 震災予防協会講演会講演依頼（中原理事）
資料19-9 日本地震工学シンポジウム開催（中原理事）
資料19-10 特別講演会開催報告（安田理事、北田理事）
資料19-11 第七回震災対策技術展について（安田理事、中原理事）
資料19-12 海外関連機関との連携について（中島理事）

E. 議事
1. 開会
　土岐会長が出席者が議決に必要な数を超えていることを確認の上、開会を宣言した。

2. 前回議事録の確認（資料19-1）
　塩原より、既に電子メールで配布された前回議事録に対する一部の字句の軽微な訂正が報告され、特に異義なく了承された。

3. 報告事項
(1) 会務報告（資料19-2）
　中原理事から、10月10日から11月12日までの会務について報告があった。主な項目は以下のとおり。a) 前回依頼のあった会費未納入会費に対する督促状を役員に送付した。b) 会員名簿を最新の内容に修正する変更を行った。c) 11月1日に特別講演会が開催された。d) ニュース42・43号の会員向け一斉発送を行った。なお、メールなしの会員51名と1社には郵送で発送した。

(2) 会計報告（資料19-3）
　五老海氏から、10月分の会計報告と月次貸借対照表が説明され次の質疑等があった。
　今年の法人会員勧誘の効果についが検討できるように法人会員からの会費による収入が昨年度との比較でどのように変化したか内訳を次回理事会で報告するよう五老海氏に求めた。また、事業費の支出が予算の2%と少ないとの指摘があった。中原理事より、限られた数の事業しか実施しておらず、年度後半に支出の予定が集中しているためであるとの説明があった。
　併せて前回の理事会での指示に従って、五老海氏から関連学会が支払っている1ページあたりの原稿料に関する参考資料が提出された。今後日本地震工学会が支払う原稿料に関するルールを検討するための資料として活用していくことを確認した。
　
4. 議題
(1) 入会者、退会者の承認（資料19-4）
　中原理事より、2002年10月5日から11月7日までの入会申し込み状況に関する報告が行われた。正会員1、学生会員1名、法人会員3社の入会申し込みがあり、これらをすべてを承認した。次に、除名対象者4名の会員と、会費未納入のため今月末でサービス停止対象となる99名の会員リストが提出され、それぞれ、今月までに担当理事を決めて、会にとどまるように声をかけ、反応がない場合には除名とサービス停止をすることを承認した。

(2) 地震工学シンポジウムの開催形態について（資料19-9）
　土岐会長の発言に基づいて、第17回の日本地震工学会理事会の議事録では曖昧だった以下の点について次のように確認を行った。4年後に開催予定の次回の日本地震工学シンポジウムの実施体制について、従来通り7学協会の共催とし、日本地震工学会はその幹事学会となる意向であることを表明する。
　次に、中原理事から、最近の地震工学シンポジウム運営委員会の議事録が披露された。今後、実際に日本地震工学会が幹事学会を引き継ぐ際に必要な手続きを次のように確認した。
　a) 地震工学シンポジウム運営委員会委員として地震工学会から選出している壁谷沢委員に、議事録にあるように早急に国生委員長と金谷幹事に対して、地震工学会が次期幹事学会となることを承諾することを伝えるよう依頼する。b) 6学協会から正式の承認を得るために、地震工学会は6学協会宛に書面でその体制について報告し、地震工学シンポジウムの最終運営委員会で確認してもらうことを申し入れることとした。文書の作成は、土岐会長を通じて安田理事にお願いすることとした。c) さらに、シンポジウム運営委員会の受け皿の組織を今年度中に立ち上げる。運営委員会国生委員長には、壁谷沢委員を通じて、次期運営委員会の運営を当面の間片山副会長が担当することを申し入れることとした。

(3) 研究統括委員会および研究委員会の活動と規約（案）について（資料19-5、19-6）
　小谷副会長から、学術・調査委員会設置のために、必ずしも規約改正が不可欠ではないが、学会の活動の大きな柱として理事の分掌に学術・調査に位置づけるための若干の規約の変更することが提案された。すなわち、a) 規約においては理事の分掌事項に「調査研究」を追加し、b) 一般規則においては調査研究の内容の説明を追加する。また、調査研究のための委員会の下位組織として設置されるWGレベルの委員会の設置・廃止については理事会ではなく親委員会で決められるように手続きを簡略にすることを検討する。具体的な規約改正案を次回の総会に提案する方針で作業を進めることが承認された。
　引き続いて、中原理事が委任状出席の濱田副会長に代わって研究統括委員会及び研究委員会の活動のあり方についての検討経過を説明し、特に急いで今回理事会で決定することが必要とされている研究統括委員会の位置づけ、研究統括委員会の人選方法、及び研究委員会の設置期間に関する規則に関して討議を行った。その結果次の方針とすることを確認した。
　a) 理事会の下には研究統括委員会を設け、調査研究を統括する。この下に研究目標を定めて実際の調査研究を実施する研究委員会を設ける。b) 研究統括委員会は、副会長および学術担当理事で構成するものとするが、分野を考慮して若干名を追加する。なお、この若干名は公募とはしないものとする。このルールに従うためには、現在設置されている研究委員会設置準備会は、研究統括委員会の発足とともに解消する。c) 研究委員会は、常置委員会とならないよう設置期間は原則として3年を超えないという規定を明記する。
　
(4) 震災予防協会主催講演会の講演依頼（資料19-8)
　五老海氏より震災予防協会から、震災予防協会主催の「第19回火山を考える講演会」「第20回地震を考える講演会」の後援の依頼があることが報告され、後援を承引すること認められた。

4. 懇談事項
(1) 特別講演会開催報告（資料19-10）
　北田理事から11月1日の講演会「地震対策技術アラカルト−大地震に備えて」が開催され無事終了したと報告があった。

(2) 第七回震災対策技術展について（資料19-11）
　震災対策技術展2003の開催にあたって、特別講演の計画案が紹介され、案通り計画を進めることが確認された。

(3) 海外関連機関との連携について（資料19-12）
　中島理事から、EERI (Earthquake Engineering Research Institute) の説明と、EERI の国際活動委員会が計画している活動方針案が紹介された。さらに、土岐会長が米国のEERI本部を表敬訪問するのを機会に具体的な交流が可能な項目の提案をいただきたいと理事会に要請された。これに応えて次の提案があった。a) 研究委員会の研究成果の発表の場を国内だけでなく、日米共同のセミナーの形で設ける。b) 地震工学に関する研究プロジェクトの日米共同研究をする場合の日本側の受け皿となる。地震工学会論文集に掲載される英文論文を紹介する。
　また、EERI との交流にあたって、理事会にEERIの目的、規模、活動状況について詳しく紹介するよう求める意見があった。

(4) 会員増強について
　講演会などの機会に入会を勧誘するよう、あらためて土岐会長より理事会役員に要請があった。

5. 次回以降の理事会開催について
　中原理事より次のことが報告された。次回理事会は、予定通り12月11日17時より開催する。また、次々回の理事会は、開始時間を変更し、1月8日15時よりとし、理事会終了後場所を変え新年会を開催する。会費は1万円の予定。
記録者：塩原　等

議事録確認
　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会長　　　　　土岐　憲三　印

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印

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