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日本地震工学会第20回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2002年12月11日（水）17:00〜 20:00
Ｂ．場　所； 建築会館301号室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 土岐会長、石原次期会長、小谷、片山、濱田各副会長
稲田、井野、大町、亀田、北田、小長井、塩原、中原、安田各理事
北川、監事、事務局五老海氏
委任状出席；　 工藤副会長、川島、北村、鈴木、武村、中島、西谷、松本各理事、岩崎監事
Ｄ．提出資料；
資料20-1 第19回議事録
資料20-2 会務報告（北田理事）
資料20-3 会計報告（五老海氏）
資料20-4 第11回日本地震工学シンポジウム開催報告（安田理事）
資料20-5 入会申込者（中原理事）
資料20-6 研究統括委員会規程（案）（濱田副会長）
資料20-7 研究委員会の研究課題等（案）（濱田副会長）
資料20-8 地震工学会論文集CD-ROM作成業務について（小長井理事）
資料20-9 震災対策技術展2003 「地震調査研究の地震防災への活用」（中原理事）

Ｅ．議事

1. 開会
　土岐会長が出席者が議決に必要な数を超えていることを確認の上、開会を宣言した。

2. 前回議事録の確認（資料20-1）
　塩原より、既に電子メールで配布された前回議事録に対する一部の字句の軽微な訂正が報告され、特に異義なく了承された。

3. 報告事項
(1) 会務報告（資料20-2）
　北田理事から11月13日から12月11日までの会務報告があった。報告された主な内容は次のとおり。会費未納の正会員70名と学生会員11名、および法人会員 1団体のサービス停止通知を行った。サービス停止後、6件未納会員より入金があり、サービスを再開した。8か月以上未納者のニュース送信停止を行った。ニュース44号を一斉送信した。事務局にADSL1回線を導入した。

(2) 会計報告（資料20-3）
　五老海氏から、11月度分の会計報告と月次貸借対照表が説明された。昨月までの資料について法人化積立金が既に支出されたことになっていたが実際には未支出であり、会計の残額を見て年度末に支出する予定になっているので訂正するとの報告があった。

(3) 地震工学シンポジウム関係（資料20-4）
　安田理事から、第11回の日本地震工学シンポジウムの実施結果の状況について次の報告があった。シンポジウム出席者730名あり、発表論文が500程度であったのでほぼ予想通りの数であった。特別講演会には252名の出席が、公開講座には117名の出席が、展示会には26社の出展がそれぞれあった、収入、支出はほぼ予算通りとなった。運営も予定通り滞りなく行われた。シンポジウム受付で新入会員の勧誘をしたほうが良かったという意見があった。安田理事から会場借出しの条件として入り口ロビーに受付用机が置けないことになっていたのでそれはしなかったと説明があった。
　
4. 議題
(1) 入会者、退会者の承認（資料20-5）
　不在の松本理事に代わって、中原理事より2002年11月8日から12月6日までの入会申し込み状況に関する報告が行われた。正会員1名、法人会員2社の入会申し込みすべてを承認した。その結果、正会員1274名、学生会員52名、法人60社（他サービス停止中会員72名、法人1社）となった。
　独立行政法人の建築研究所、土木研究所は未加入なので、片山副会長か入会を依頼していただくこととした。
　
(2) 研究統括委員会および研究委員会の活動と規約（案）について（資料20-6）
　濱田副会長から、「日本地震工学会研究統括委員会規程案」と「研究委員会規定案」が資料として提出され次のような説明があった。この資料は、前回の理事会で決議された研究統括委員会の運営方針に沿って前回の提案を再検討したものである。地震調査は、研究統括委員会の活動目的の対象外とし、そのための別組織を考える予定。前回の決議事項にはないが、実際の作業が増える場合に備えて、研究統括委員会に必要に応じて幹事をおく事とできるようにしたい。
　引き続いて提案について討議した。委員長の選任法について、原案では委員の互選によるものとなっているが、学術担当副会長が委員長となるよう修正する提案があった。討議の結果、規程3条は、「研究統括委員会は学術担当の副会長と理事で構成するものとし、若干名を追加することができる。委員会の構成は理事会の承認を受けるものとする。」、「２．研究統括委員会には委員
長をおく。委員長は学術担当副会長があたる。」、「３．研究統括委員会には必要に応じて副委員長および幹事をおくことができる。」と修正することになった。任期について第4条に定められている委員の任期を「原則2年」から「2年以内」とすることを確認した。
　その他の点についても、細かな意見があったが、本規程はこれから随時、理事会で改正することができるので運用しながら必要に応じて今後修正を加えながら、一刻も早く研究委員会の立ち上げを行うこととなった。
　濱田副会長から、これから発足する研究統括委員会の委員構成の人選が提案された。委員長には濱田副会長がつく事を承認した。現在の3名の学術理事の他、地震学の分野から工藤副会長を研究統括委員に加えることが提案され承認された。幹事として提案されている3名の委員も承認された。

(3) 研究委員会の設置について（資料20-7）
　濱田副会長より、学術・調査委員会設置準備委員会で検討してきた結果として5つの研究委員会の候補テーマが紹介された。
　できるだけ早く立ち上げることが重要であること、研究統括委員会の委員になる学術理事から特に異議はなかったことを受けて、正式の研究統括委員会の発足を待たずに、濱田副会長より提案された上位2つの次のテーマで研究委員会発足の準備を進めることを認めることを理事会として確認した。
　1. 日本の既往強震観測記録データベースの構築
　2. 性能規定型設計法の確立と普及
　なお、委員構成や委員会の目標を設定に関して、次のような意見が出された。a) 今の題名のままでは目的が達するためにかなり長期間必要となるないようである。3年間で達成可能な具体的な目標設定して、適切な名称にすべきである。b) 他学会との重複を調査して地震工学会では何ができるかを明確にするための作業を最初に委員会で行うことが必要である。c) 地震工学会の中のインフラ整備（用語・記号の統一して用語集を作る）をしてはどうか。d) 1. のテーマは研究ではなく地震工学会の事業的で、他人の成果をまとめるだけになる可能性がありより研究的な内容になるようにすべきである。
　土岐会長からの提案があり、c) のような1. 2. 以外の研究テーマの提案についての意見については、研究統括委員会で対応できないので、次回の理事会で再度討議する事とした。研究テーマの提案を希望する理事があれば次回の理事会に案を提出するよう依頼された。

(4) 第12回（次回）日本地震工学シンポジウムの開催
　土岐会長より、無事閉幕した第11回日本地震シンポジウムの会期中に、地震工学会が次回以降の運営を担当することを申し出て、6学会より賛同いただいたこと、6学会には地震工学会からあらためて文書で挨拶することとしたこと、文書は土岐会長が安田理事と準備して発送することが報告・提案され承認された。
　報告に関連して、今までの幹事学会が引き継いできた繰り越し金が、次回は地震工学会に引き継がれ、固定することも併せて承認をお願いする必要があるとの意見が出され、そのように対応することも併せて確認した。また、従来のように学術会議が発議して地震工学シンポジウムの準備が始まるプロセスの見直しが必要かもしれないとの意見があった。
　
(5) 日-台ワークショップ（資料番号なし）
　土岐会長より、2003年に予定され、台湾側から京都大学家村前本会理事に打診のあった、地震工学に関する日-台ワークショップのカウンターパートを日本地震工学会が努めるという提案があった。テーマは、(The Seismic Risk Assessment and Management System)。また、開催費用や台湾側参加者の旅費は、原則として先方が準備するものであることが補足された。ただし、運営経費の一部は地震工学会が負担しなければならない可能性もあることが補足された。
　以上の提案について、理事会では特に異議はなかったので、今後は家村前理事を日本地震工学会の担当者として指名すること、地震工学会がカウンターパートとして台湾側と具体的な計画を進めることを了承した。

(6) CD-ROM版論文集の刊行について（資料20-8）
　小長井学術担当理事から、刊行準備中のCD-ROMの作成方針が提案された。基本的には、今の地震工学会のウェブページを再収録するもので、その一部が紹介された。これに対して、次の意見があった。a) CDは今後継続して作成されるので、通し番号がラベルに含まれていることが望ましい。b) 特別講演会の資料や、年次の学術討論会のアブストラクトなども含めることができる。c) 会員を引き止めるために、楽しい内容にすることが必要である。d) 古い地震被害の写真集などをデジタル化して収納するなど、地震工学会らしい資料を添付することも考えられる。e) ウェブページを基本とするので、収録する前に、ウェブページ作成担当者に集まってもらい、未完成の部分の作業を依頼する等、あらかじめ余裕をもって調整していただきたい。
　これらの意見を踏まえて、さらに企画調整を進めていただくことを小長井理事に依頼した。また、意見にあったように、その他どのような資料が入れられるか検討することを依頼した。さらに当初のCD-ROMの仮名称である「論文集」にこだわらないこと、受け取る会員がメリットを実感できる内容にすることを確認した。

(7) その他（資料番号なし）
　安田事業企画理事から、 2003 International conference on Soil Dynamics and Earthquake Engineering (SDEE) （日程：2003/12.3 から12.5 、於：シンガポール）の実行委員会から後援依頼があったことが披露され、後援団体になることを承認した。

4. 懇談事項
(1) 第7回震災対策技術展の準備状況（資料20-9）
　中原理事より、標記催し物の準備状況の報告があった。講演会のタイトルは「地震調査研究の地震防災への活用」−活断層調査・地盤構造調査は地震防災にどう生かされたか？−」で、2003年1月31日（金）に神戸国際展示場での開催が予定されている。予定参加者は180名を、参加費は1000円を予定し、地震工学会で申し込み受付中である。関西地区の理事に出席が依頼された。会場では、地震工学会会員申し込みの用紙を備え付け勧誘することとした。

(2) 会員増強について
　中原理事より、法人会員数は昨年度に対して11社増（会費で35万円）であったことが報告された。結果は必ずしも満足できるものではないので、依頼状を出して未回答の法人会員と担当理事の一覧表を作成して、民間企業の来年度の予算立案の時期にあたる今の時期に再度、直接理事から連絡することとした。
　その後、会員増強の対策について自由に意見交換が行われた。今のニュースでは、国の機関の地震防災関係の報告の要約など、一般の会員に余り知られていない情報などおもしろい内容となっていると評価する意見があった。また、日本地震工学会のウェブページが、IAEE にリンクしていることをニュースの記事にしてのせてはどうかと提案があった。

5. 次回以降の理事会開催について
　中原理事より次のことが報告された。次回理事会は、1月8日（水）15時よりとし、理事会終了後場所を変え新年会を開催する。会費は1万円の予定。


記録者：塩原　等
議事録確認

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　会長　　　　　土岐　憲三　印

　　　　　　　　　平成14年　　月　　日
　　　　　　　　　　　副会長　　　　小谷　俊介　印

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