A.日時:2004年5月12日(水)17:30〜21:00 B.建築会館 301会議室 C.出席者 出席者: 石原会長、濱田、北川、大町各副会長 吉田、北田、稲田、壁谷澤、高田、國生、清水各理事、柴田監事 委任状出席: 入倉次期会長、工藤副会長、桑野、西岡、鈴木(哲)、鈴木(祥)、藤田、武村、井野、小長井、亀田各理事 D.提出資料 資料34-1 日本地震工学会理事会第33回議事録(案) 資料34-2-1 会務報告 資料34-3 入会者、退会者の承認について 資料34-4 旅費・宿泊規定について 資料34-4-1、4-2 第4回総会の資料とシナリオの準備について、総会向けの資料作成準備等 資料33-5 第12回日本地震工学シンポジウムの準備日程、検討事項等 E.議事 1.開会 石原会長が出席者が議決に必要な数を超えている事を確認の上、開会を宣言した。 2.前回議事録の確認、前回総務部会議事録の確認 資料34-1 清水理事より前回議事録が紹介され、承認された。 3.報告事項 (1)会務報告 資料34-2-1 北田理事から資料に基づき2004年3月の会務状況の説明がなされた。 (2)15年度収支決算 資料34-4-1 五老海氏より2003年度決算報告があった。 ・ 調査研究事業費の予算進捗が進んでいない理由は、4つの委員会のうち2委員会が主に活動していたため(濱田副会長) ・ 13WCEE準備金は、13WCEE向け“State of the Art Report”コピー等に利用する。(清水理事) ・ シンポジウム論文集等の売れ残り分の会計上の取扱い(財産とするのか否か、販売収益の処理方法など)について検討しておく必要があるのではないか。(稲田理事) (3)会計監査報告 資料34-4-1 柴田監事より説明。了承された。 4.議題 (1)平成15年度各委員会活動の進捗状況と平成16年度予算案(各委員会担当理事) @国際委員会 ・ 阪神・淡路大震災10周年記念行事国際会議について(家村先生よりご説明) a.特別講演、JAEE会長、国連関係者 etc b.パネルディスカッションを実施し、そのレゾリューションを国連に取り上げて頂くよう努力する。 c.フレームワークがほぼ、できあがった。 d.海外の方の参加が鍵 e.13WCEEでPRする。 ・ IAEEより、8,000$寄付頂いた事に対する感謝の意が表された。その使途について明確にするよう依頼している。(家村先生よりご説明)募金して頂いた方に報告する義務がある。 A研究統括委員会 ・ 濱田会長より「性能規定型設計法委員会」のシンポジウムが5月14日(金)に開催されることが報告された。 B13WCEE “State of the Arts Report”について(北川副会長) ・ 5月6日編集委員会を開催。15%の原稿が未着手状態。5月14日までが〆切。 ・ 会員希望者だけに配布する方法が提案されたが、会員サービス品質の向上及び事務局負担軽減の観点から、会員にCDを送付する事とする。 ・ 論文集の特集号としてホームページに掲載する。 ・ タイトルは、”Recent Development of Research and Practice on Earthquake Engineering in Japan” ・ スペシャルフォーラムを実施するためのワーキングを立ち上げることが提案され了承された。 ・ 入倉次期会長のご出席の可否を確認する。 (2)第4回総会の資料とシナリオの準備について、総会向けの資料作成準備等 資料34-4-1、4-2 ・ 各理事の意見を受け、修正する事となった。 (3)入会者、退会者の承認について 資料34-3 稲田理事より説明。承認された。 (4)旅費・宿泊規定について 資料34-4 ・ 会議費の項は旅費・交通費規定から外す。 ・ 宿泊費は10,000円とする。 ・ 「旅費等支払内規」とする。 ・ 別表は削除 ・ 内規は平成16年4月1日から運用とする。 ・ 至急修正して正式な書類として仕上げる。 (5)阪神・淡路大震災の10周年行事について(國生理事) ・ 組織委員会の下に東京、関西に2つの実行委員会を設ける。 ・ 日本地震工学シンポジウム繰越金(約1,000万円)の使途について検討要。いくら必要なのか次回理事会にて決定する。なお、必要な支出については実施する。 (6)第12回日本地震工学シンポジウムの準備日程、検討事項等(大町副会長) 資料33-5 ・ アジア太平洋地域を視野に入れたシンポジウムにしたい。 ・ そのためには資金が必要なため、繰越金の一部を使いたい。 ・ 12JEES基本方針準備委員会を立ち上げたい。 以上 記録担当:清水 議事録確認 平成16年 月 日 会長 石原 研而 印 平成16年 月 日 総務担当理事 |
Copyright (C) 2001-2012 Japan Association for Earthquake Engineering. All Rights Reserved.