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日本地震工学会第36回理事会議事録（案）

Ａ．日　時； 2004年7月16日（金）
Ｂ．場　所； 東京機械本社ビル第５会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；　 入倉会長、小谷次期会長、北川、大町、川島、河村各副会長
鈴木、青木、西岡、小林、高田、東畑、林、平田、吉田、
渡辺各理事
委任状出席；　 壁谷澤、桑野、藤田、年縄、清水各理事<
Ｄ．提出資料；
資料36-1日本地震工学会理事会第３5回議事録
資料36-2会務報告（５月３１日〜７月９日）
資料36-3６月分会計報告（４月１日〜６月３０日）
資料36-4各委員会の15年度活動報告および16年度活動計画
資料36-4-1論文編集委員会
資料36-4-2会計委員会
資料36-4-3会員委員会
資料36-4-4事業企画委員会
資料36-4-5大会実行委員会
資料36-4-6選挙管理委員会
資料36-4-7役員候補推薦委員会
資料36-4-8電子メディア委員会
資料36-4-9電子メディア委員会進行状況
資料36-4-10-1第２回電子メディア委員会将来検討ＷＧ議事録案
資料36-4-10-2日本地震工学会のサーバー管理者公募のお知らせ
資料36-4-11広報委員会
資料36-4-12日本地震工学会研究統括委員会規定、研究委員会規定
資料36-4-13強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会
資料36-4-14性能規定型耐震設計に関する研究委員会
資料36-4-15基礎―地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会
資料36-4-16脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会
資料36-4-17国際委員会
資料36-4-18会誌委員会
資料36-4-19-113WCEE SOAレポート、FORUMに関して
資料36-4-19-2Forumに関する資料
資料36-4-19-3Journal of JAEE, July 2004, Volume 4, Number 3
資料36-5次回の日本地震工学シンポジュウムのあり方に関する意見の整理表
資料36-6正・学会員入会申込者、退会申出者(６月１日〜７月１４日)
資料36-7-1緊急地震速報利活用システムに関するシンポジュウム開催要項案
資料36-7-2第９回「震災対策技術展2005」開催に伴う後援名義の使用について
資料36-7-3STESSA2006　後援または協賛の御依頼
資料36-7-4地盤工学会主催技術講習会後援および掲載依頼のお願い

Ｅ．議事

　入倉会長が開始時刻に遅れるとの連絡があったため、大町副会長が議長を務め、理事会の定足数を満たしていることを確認して、議事に入った。

１．前回議事録の確認（資料36-1）

　渡辺理事が前回議事録を紹介し、承認された。
　なお、議題（９）他学会からの依頼の３）「注目科学技術領域の発展シナリオ調査」シナリオライター推薦については、翠川（東工大）、山崎（千葉大）、藤原（防災科研）の３氏を推薦したことが報告された。

２．報告事項

（１）会務報告（資料36-2）
・吉田理事が５月３１日から７月９日までの会務状況を報告し、承認された。

（２）会計報告（資料36-3）
・鈴木理事が６月分および、４月１日から６月３０日までの会計状況を報告した。
・事業収入として、調査・研究の項目で233,000円あるが、売り上げがあった委員会にはその何％かを使えるようなインセンティブを与えることが必要ではないかとの意見が出た。それに対して、調査・研究委員会はもともと研究目的に発足させたので、講習会などの事業は想定していなかったが、今後考える必要があるとの意見が出た。
・この件については、事業委員会を含めて、会計、総務委員会で今後検討していくことになった。

（３）IAEE報告
・小谷次期会長が、13WCEEの会議で審議される次期役員、次期開催地について次の状況を報告した。
・次期会長候補に片山恒雄氏、副会長候補にトルコのグルカン氏が挙がっている。理事候補者は、アルジェリア、イタリア、スロベニア、コロンビア、インド、ニュージーランド、シンガポール、米国から挙がっている。また次期開催国として、中国、台湾、フランス、インドの４カ国・地域が立候補している。

３．議題

（１）各委員会の１５年度活動報告および１６年度活動計画

　　１）論文集編集委員会（資料36-4-1）
　　・東畑理事がアクションプランを説明した。
　　・これに対して、論文数が少ないので増やす工夫、分野が偏っているので広げる工夫が必要がある、一方内容の
　　厳しさと数のバランスをとる必要があるなどの意見が出た。
　　・これらの意見も踏まえて、論文集の目指すものを編集委員会で検討し理事会に報告するよう要請があった。

　　２）会計委員会（資料36-4-2）
　　・鈴木理事がアクションプランを説明した。
　　（調査・研究の予算について議論を行ったが、研究統括委員会のところにまとめて記載する）

　　３）会員委員会（資料36-4-3）
　　・西岡理事がアクションプランを説明した。
　　・会費未納者へは８月にメールで、１１月に振り替え用紙送付で請求を出すことになった。未納者対策としては
　　自動引き落としに切り替えてもらうことが有効であるとの意見が出、今後の課題とした。
　　・名簿登録内容の確認の用紙の送付は、他の資料と一緒にすることとし、SOAのCDあるいは会誌（印刷物）の
　　発送と調整することになった。

　　４）事業企画委員会（資料36-4-4）
　　・林理事がアクションプランを説明した。
　　・自治体向けの講演会を何時何処でする予定なのか、また１７年１月の山梨県での講演会は何かを明確にするよう
　　要請があった。
　　・また、収益をあげるだけではなく、学会が活動していることを知らせることが重要であるとの意見があった。

　　５）大会委員会（資料36-4-5）
　　・桑野理事が欠席のため、渡辺理事がアクションプランを説明した。
　　・論文募集をＨＰに掲載したが、主な日程は次のとおりである。
　　　　　８月３１日；発表申し込み、オーガナイズドセッションテーマ応募締切り
　　　　　１０月３１日；論文原稿提出締め切り
　　　１７年１月１１−１３日；シンポジュウム、１１日夜懇親会

　　６）選挙管理委員会（資料36-4-6）
　　・渡辺理事がアクションプランを説明した。
　　・今までの方法で良いかどうかの検討をするよう要請があり、プランよりも早く委員会を開催し検討することになった。

　　７）役員候補推薦委員会（資料36-4-7）
　　・渡辺理事がアクションプランを説明した。

　　８）電子メディア委員会（資料36-4-8,9,10）
　　・吉田理事がアクションプラン、新しいシステムの仕様、サーバー管理者公募案について説明した。
　　・サーバー管理者について、契約形態、管理方法、給与などについて議論があったが、給与を年間１００万円程度を
　　上限とする月払いの条件で公募することとした。

　　９）広報委員会（資料36-4-11）
　　・渡辺理事がアクションプランを説明した。
　　・ニュースの随筆が面白いとの意見が出た。担当の理事が毎回書くのが負担であるならば、各理事に回してもよいのではないかとの意見が出た。

　　１０）研究統括委員会（資料36-4-12,13,14,15,16）
　　
　　・川島副会長（研究統括委員会委員長）が、４委員会の１５年度活動報告および１６年度活動計画について説明した。
　　
　　・予算の１５０万円について、平成１５年度から発足した先行２委員会（強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会、性能規定型耐震設計に関する研究委員会）では、発足時に研究費を７５万円/年と理解してスタートしている。後発の２委員会（基礎・地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会、脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会）を設ける際には予算に関して理事会でどのような議論が行われたのか、先行委員会も含めて１委員会の予算を４０万円とするという議論がされたとのことであるが、これは理事会の決定事項で議事録にも記載されているのかとの質問が出た。これに対して、後発の委員会は旅費を支給しないなどの議論をしたが、議事録には記載していないのではないか、予算のように重要事項の審議結果は理事会の議事録に載せるようにすべきであるとの意見が出た。（注１）
　　
　　・平成１５年度末に平成１６年度の予算要求が４委員会には伝えられなかったため、平成１５年度の予算執行状況（先行した強震動データの共有化及び活用法に関する研究委員会、性能規定型耐震設計に関する研究委員会）に基づいて、平成１６年度の予算が１５０万円と計上され、第４回通常総会（平成１６年５月１９日）に報告され承認されている。このため、現時点では、この額を基に４研究委員会の予算をたてざるを得ない。研究統轄委員会で４委員会の予算を審議し、理事会に諮ることとする。以上の条件で、先行２研究委員会の１５年度活動報告および４研究委員会の１６年度活動計画が承認された。
　　
　　・昨年度は、まだ研究委員会が動き出して間もないということから、研究統括委員会が機能していなかった。今年度からは、"研究統括委員会規程"および"研究委員会規程"に基づいて、活動報告と評価、事業計画と予算計画の審議をきちんと実施する必要がある。
　　
　　・理事会議事録には、予算額を４０万円にするとの記載はない。
　　
　　・基礎―地盤系委員会の委員公募には、旅費を支給せずの条件が記されている（脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会ではどうだったのかをご確認いただけませんか？）。

　　　（注１）後日、昨年度の理事会議事録および資料を確認しました。

　　１１）国際委員会（資料36-4-17）
　　・壁谷澤理事が欠席のため、渡辺理事が活動予定を説明した。

　　１２）会誌委員会（資料36-4-18）
　　・藤田理事が欠席のため、渡辺理事が活動予定を説明した。

　　１３）13WCEE State of the Arts ReportとFORUMに関して（資料36-4-19-1.2.3）
　　・北川副会長がSOAレポートについて説明した。
　　・当初５０万円の予算としていたが、原版(CDのフレーム)作成およびVTR作成の費用を含めていなかったので、
　　それぞれ１０万円の追加支出を承認した。
　　・参加者が手荷物でCDをバンクーバーに運ぶ予定だったが、一人5枚ずつとし、残りを送ることにし、送料として
　　１０万円以内の支出が承認した。
　　・高田理事がフォーラムについて説明した。

（２）次回の日本地震工学シンポジュウム(JEES)のあり方について(資料36-5)

・大町副会長が2006年開催のJEESについて経過を説明し、理事会の意見を求めた。

・JEESは従来５学会１協会、前回からは地震工学会が加わり６学会１協会で共催し、幹事学会を持ちまわりとしてきた。次回以降は地震工学会が幹事学会を引き受けることが申し送り事項となっている。

・JEESのあり方に関して、国際化に積極的な意見と慎重であるべきとする意見があり、準備会などで議論している。両者の意見を整理したのが資料36-5であり、理事会での意見を聞きたい。

・現在のJEESは日本人の実務家にも役立っており、国際化は別の場を考えたほうが良い。国際化にも目を向けた方向も必要である。日本ではなくアジアという視点もある、等の議論を行った。

・結論として、次回は従来形式のシンポジュウムとするものの、国際化を視野に入れた企画も考えることにする。このため準備作業は早めに着手することになった。

（３）入会者の承認（資料36-6）
・西岡理事が１名の入会、２名の退会を説明し、入退会を承認した。

・承認後の会員は、1268名（正会員1225名、学生会員43名）である。

（４）他学会との協力
　　１）緊急地震速報利活用システムに関するシンポジュウムに関して、防災科研、リアルタイム地震情報利用協議会と
　　共同で主催することを承認した。ただし申込先は本学会以外にしてもらう。(資料36-7-1)

　　２）第9回「震災対策技術展２００５」から申請の、開催に伴う後援名義の使用についてを承認した。（資料36-7-2）

　　３）STESSA2006実行委員会からの後援または協賛の依頼については、費用負担が無い条件で承認した。　
　（資料36-7-3）(注２)

　　４）地盤工学会からの技術講習会後援および掲載の依頼についてを承認した。（資料36-7-4）

　　(注２)後援と協賛の違いについて質問がでましたので、事務局に確認しました。
　　後援と協賛には微妙な違いがあり、後援と協賛では、協賛のほうが係わり方が弱い。
　　多くの団体が名前を連ねるときに、
　　係わり方が強い団体を後援、弱い団体を協賛にすることがある。
　　また民間企業に寄付をお願いする時は協賛とすることが多い。

（５）その他
・現在、東海地震や宮城県沖地震など、地震危険度が高いと言われている時に、地震工学会として何もしなくてよいのかという意見がだされた。
・これについて、学会として何ができるのか、一般の方を対象に何ができるのかなどの議論を行った。
　記録担当；渡辺
　議事録確認
　　　　　平成１６年　　月　　日
　　　　　　　　会長　入倉　孝次郎
　　　　　
　　　　　平成１６年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事

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