E0.議題に先立ち
鴫原次期事務局長、久田論文集編集委員会副委員長が紹介された。
E1.前回議事録の確認(坂本理事、資料46-1)
坂本理事より報告され、下記を修正の上、承認された。
E2.報告事項
(1)会務報告(渡辺理事、資料46-2)
渡辺理事より報告があった。
(2)会計報告(五十嵐理事、資料46-3)
五十嵐理事より報告があった。討議は以下の通り。
- 会誌の編集刊行に962,860円を要している。年間予算は1,760,000円なので年2巻を刊行できないことになる。費用が大きくなったのは会誌中に写真が多かったためであるが、名簿記載事項のアンケートを同封したために封筒詰め費用がかかったのも要因のひとつである。広告費収入が90,000円であることも考えると予算を大きく超えたとは言えない。
- 会員会費の未納が1割ほど残っている。
(3)講演・講義等の謝礼支払内規(渡辺理事、資料46-4)
渡辺理事より報告された。内容は前回討議・承認されている。討議は以下の通り。
- 日本地震工学シンポジウムについても、「原則として」、適用されるものとして考えてもらいたい。
(4)平成17年度委員会委員名簿(渡辺理事、資料46-5)
渡辺理事より報告された。地震災害対応委員会の委員が決まっていない。修正などを指摘してもらいたい。討議は以下の通り。
- 各委員には正誤確認しない、各委員会で確認し、事務局に知らせてもらいたい。
- 論文集委員会の「勅使河原」委員は「勅使川原」委員に訂正。
- 所属が変更されていない委員が何名かいる。確認して連絡する。
(5)震災対策技術展講演会報告(平田理事、資料46-6)
平田理事より報告があった。
(6)E-ディフェンス見学会案内(平田理事、資料46-7)
平田理事より報告があった。木造2棟同時の振動実験である。参加人数が少ない場合には参加者募集に協力してもらいたい。
(7)2005年次大会について(林理事、資料なし)
林理事より報告があった。報告内容および討議は以下の通り(一部、E4(3)での討議を含めた)。
(8)法人会員の勧誘について(橋本理事、資料なし)
橋本理事より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- 会員担当と総務担当で検討してきた。入会勧誘資料と勧誘先リストを作って既に理事にメールで送付している。
- 勧誘ツール、リストの分担をどうするのか、などの検討を続けたい。
- まずは会長・副会長で勧誘分担リストを作りたい。その後、各理事にお願いしたい。
- これまでの会長にも協力を要請するのがよい。
(9)論文奨励賞について(久田副委員長、資料なし)
久田論文編集委員会副委員長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- 現在、候補となりうる者が8名いる。今後絞っていく。
- 総務で奨励賞選考の内規案を作成する。論文編集委員会で選考する方向で考えている。内規案を作成し、論文編集委員長、川島副会長に確認してから次回の理事会で懇談事項として提出する。
E3.議案
(1)入退会者について(橋本理事、資料46-8)
橋本理事より報告され、資料通りに承認された。以下の報告があった。
(2)委員委嘱−電子メディア委員会(塩原理事、資料46-9)
塩原理事より電子メディア委員会委員の名簿案が提示され、承認された。報告内容は以下の通り。
- 報告事項E2(4)の委員名簿(資料46-5)については、小桧山委員を幹事に、末富幹事を委員に訂正する。
- 幹事には実質的な作業をしてもらう。
- 広報からは今までも関わってきたことから複数人数入っている。事業企画と研究委員会からはまだ連絡がない。事業企画では、検討して平田理事から塩原理事へ連絡する。研究委員会では、既に各委員会に指示しているが、次回の研究統括委員会で改めて各研究委員会に推薦を依頼する。
E4.懇談事項
(1)理事会の継続検討事項について(坂本理事、資料46-10)
坂本理事より報告された。修正意見は以下の通り。
- 研究統括委員会で新委員会設立を加える(E4(7)の提案)。
(2)法人化について(坂本理事、資料46-11)
坂本理事より報告された。近々の法人化は難しいと判断した。討議は以下の通り。
- 現在の認可基準に日本学術会議の登録団体になることが挙げられているが、学術会議も改組の予定であり、今後の登録団体となる条件について不明である。
- 法人化のための基金として900万円(そのほかに今年度の予算額300万円)を保有している。近々の法人化が難しいとしても、会としての基本財産は確保しておきたい。基金を増やす努力は続ける。
- 基本的には新法が施行される平成20年度を待つしかない。そのための体制を整えておく必要があり、情報収集を継続する。
(3)研究統括委員会・研究委員会規定の改定について(五十嵐理事、資料46-12)
渡辺理事より報告された。会計担当、学術担当の河村副会長、川島副会長、担当理事で検討したものである。報告内容および討議は以下の通り。
(4)電子メディア委員会の活動と作業工程について(塩原理事、資料46-9)
塩原理事より報告された。報告内容および討議は以下の通り。
- 来年3月末を目標にウェブサイトの再編集作業を行いたい。各委員会に協力をしてもらいたい。
- 幹事会は月1回ぐらい会合を開き、委員会委員とはメールなどで討議する。
- 各委員会にはコンテンツを用意してもらい、ホームページの編集作業を電子メディア委員会がSEの協力のもとに行う。
- 地震情報のように速報性が求められるものついては、別のサイトを立ち上げることを考えている。
- 電子メディア委員会はハードを検討するために立ち上げた委員会である。情報発信全てを取りまとめる立場になり、委員会の負担が大きくならないか。電脳学会としてウェブサイトを活性化することはよいことなので、試しにやってみるのが良い。
(5)英文レター誌について(久田副委員長、資料46-13)
久田副委員長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- ある程度検討してきた。必要であれば、メンバーを集めて更に進めたい。
- 将来的には査読するとのことであるが、2重投稿の心配はないのか。4頁であり短いので他の長い論文とは区別されると考えている。
- 4頁はレターとして長いのではないか。
- 必要経費の算定をすべき。
- 今後も進めてもらいたい。
(6)地震災害対応委員会(川島副会長、資料46-14)
川島副会長より報告があった。報告内容および討議は以下の通り。
- 第1回準備会を行った。第2回で更に検討してから設置したい。
- 機動性を発揮できるようにした方が良い。
- 委員会委員に情報が集まる仕組みが必要である。
- 被害調査の主導権を握ることのできる仕組みにならないか。
- 調査体制・システムを組みあげるために科研費を申請できないか。
- メンバーに地盤・地質・地震の分野の会員を入れるべき。
(7)「地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関する研究委員会」の提案 (塩原理事、資料46-15)
塩原理事より提案があった。討議は以下の通り。
- 関西で大阪湾岸のボーリングデータを集めた例があり、地域地盤環境研究所の香川氏に様子を聞いてみると良い。このようなボーリングデータ収集サイトは他の地域にもある。
- 地震や地盤データであれば良いかもしれないが、実験データは如何か。集めたが使われないという可能性はないか。
- 収集する意味があるのか、使用される可能性があるのかを検討する委員会である。
- 何を集めるのか、どのように整理するのかが重要である。
- NUPECで実験施設を閉鎖するにあたってそれまでの実験データを開示した。始めはこのようなデータを受けて整理するところから入ってはどうか。
- 自ら実験するという研究者の意識を下げてしまうようなことにならないか。
- 10月14日13:00〜研究委員会の打ち合せがあるので参加してもらいたい。
(8)2006年サンフランシスコ会議へのJAEEの貢献について(目黒理事、資料番号なし)
目黒理事より企画提案があった。討議は以下の通り。
- 日本の特色が出るものがよい。例えば、日本が進んでいるのは免震建物の普及状態である。
- 開発途上国の住宅の補強などについても、研究委員会で研究成果が出ている。
- E-defenseはプラスアルファと考えるべきであろう。大大特+E-defenseはどうか。
- 発表してもらえるか否かは、論文を提出する必要があるかどうか、セッションに協力していただける人がいるかによって変わる。
- この場では結論を出せないので、目黒理事に委任する。
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