Ｅ１．前回議事録の確認（坂本理事、資料47-1）

坂本理事より、既にメールで配布された議事録（案）の要点が報告され、承認された。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（渡辺理事、資料47-2）
渡辺理事より報告された。１０月２６日の報道機関への年次大会記事掲載依頼について以下の意見があった。

• 読売新聞から問い合わせがあり、大会の概要を伝えた。
　
• パキスタンの緊急報告の企画については、決まったばかりであり、報道機関に知らせていない。但し、ホームページには載せており、１１月１５日のＪＡＥＥ ＮＥＷＳで知らせる予定である。
• 年次大会で記者会見を用意しないか？記者会見で、地震災害対応委員会で関連学会の地震災害調査活動を取りまとめようとしている動きを報告できるとよい。=>現在、準備会で検討中であり、まだ公表する時期ではない。

（２）会計報告（五十嵐理事、資料47-3）
五十嵐理事より報告があった。討議は以下の通り。

• 現時点での収入は予算より少ないが、差額はこれから実施される大会参加と会員会費の未収分が主なものである。
　
• 正会員の納入の督促は１回行った。通常は２月ごろ除名勧告とともに督促している。その後、未納者リストを作って手分けして督促する。
• 現預金管理表の構成比の表記方法が分かりにくい。
• 名簿については印刷物を発行するものとして予算措置しているが、印刷物の必要性に疑問があり、会員アンケートの結果を見て決める予定である。
• 名簿発行の是非について、会員アンケートの結果を待つのでは遅いのではないか。

（３）選挙管理委員会報告（坂本理事、資料47-4）
坂本理事より報告があった。資料以外の報告および意見は以下の通り。

• 役員候補推薦委員会は１１月２８日に開催する。
• 候補者紹介をホームページに掲載してはどうか。
  
  ・ホームページに載せると会員外が見られるので注意する。ＪＡＥＥ ＮＥＷＳで掲載アドレスを知らせる。
  ・公平に載せるのは難しいので注意すべき。次期会長候補は抱負とプロフィール、その他の候補はプロフィールを載せる。写真つきとする。
  ・上記意見を踏まえてＷｅｂ上での候補者紹介を役員候補推薦委員会および選挙管理委員会で検討する。２月６日理事会で選定結果を確認して、３月９日理事会で掲載内容を確認する。
  
  

（４）研究統括委員会報告（川島副会長、資料47-5）
東畑理事および川島副会長より同委員会の議事録について報告があった。資料以外の報告および討議は以下の通り。

• 研究委員会に求められる成果のレベルに対する考え方は各委員会間で温度差があるようだ。今後、研究統括委員会をある程度の頻度で開催し、委員会活動が会員にとって有効な成果を出せるようにしていく必要がある。
　
• ｢脆弱建造物の改修と人口集中地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会｣はいろいろな機関と連携して多方面で活発に活動されており大変いいことである。しかし、他機関と連携された活動が多いため、日本地震工学会としての活動がどこかがよく見えない部分がある。日本地震工学会としての活動をもっとＰＲしていただきたい。地震工学会内の小さな活動に留まるのではなく、他機関と連携して活動していただくことは結構なことで、その中で是非、日本地震工学会の貢献をアピールして頂きたい。
　
• 研究委員会の予算執行については委員会間に差がある。原則として旅費に使用しないということになると、会議費、謝金等に限られてくる。どういう形が研究委員会として活動しやすいかを含めて、予算ルールを再考していきたい。
　
• 最終成果だけでなく、何をやっているか等、研究の途中成果が重要な場合がある。ホームページなどを通して会員に途中であっても成果を公表することも考えて欲しい。
　
• 議事録の（２）の２）の中の「研究情報化委員会」は「電子メディア委員会」である。

Ｅ３．議案

（１）入退会者について（渡辺理事、資料47-6）
渡辺理事より報告され、資料通りに承認された。

（２）共催・後援・協賛について（渡辺理事、資料47-7）
渡辺理事より下記の２件が報告され、承認された。

• 土木学会 第７地震災害マネジメントセミナ　後援
　
• 関西地震観測研究協議会 地震防災フォーラム’05　協賛

また、土木学会第７回地震災害マネジメントセミナに関連して以下の意見があった。

• 参加費は本会会員でも非会員扱いとなっている。本会会員を会員扱いとするように要請すること。
　
• 地震工学会でこのような時流を捕らえたセミナを企画すべきである。事業企画委員会で検討するように、総務理事が事業企画委員会に伝える。
• 事業企画委員会ではセミナのような技術・研究発表の企画をあまり行ってきていない。毎年繰り返してセミナを行うような体制作りを研究委員会と協力して再考すべきである。
• 地盤工学会が、首都圏地震について地盤に関する提言を１２月にプレス発表する。

（３）メディア委員会（塩原、資料番号なし）
塩原理事より、電子メディア委員会委員を３名追加したことが報告され、承認された。

（４）研究統括委員会・研究委員会規定の改定について（五十嵐理事、資料47-9）
青木理事より報告があり、下記の修正意見を取り入れて承認された。報告および修正意見は以下の通り。

• 前回理事会の意見を踏まえ、研究委員会規定にある理事会決議事項を研究統括委員会規定に移し、その他の文言を整理した。研究統括委員会規定を理事会下、研究委員会規定を研究統括委員会下に置くことにした。
• 修正意見は以下の２点。
  
  ・統括委員会規定の第２条第１項の文末｢指導を与える｣を「指導を行う」とする。
  ・研究委員会規定の第２条第３項の「委員会」を「研究委員会」にする。
  
  

Ｅ４．懇談事項

（１）理事会の継続検討事項について（坂本理事、資料47-8）
坂本理事より報告された。資料以外で報告された事項と意見は以下の通り。

• 検討事項一覧を各理事に送付するのではなく、関連する項目を担当理事に伝え、継続事項に関する進捗を理事会で報告するように要請する。
• 総務部に｢名誉会員制度化｣を加える。
• 会員部に｢名簿検討｣を加える。
• 法人会員対応について
  
  ・地盤工学会では、大学等の教育機関も対象に含めるために、特典として３人の大会発表を認めるようにしたら多くの入会があった。研究室単位で入会してもらっており、国公立大学でも可能であろう。本会でも（法人会員ではなく）特別会員としてこのようなグループ会員制度を考えてみてはどうか。
  ・今回の法人会員勧誘に関連して以下の意見があった。

  • 理事会メンバー全てのリストアップを待つのでなく、会長、次期会長、副会長のリストで順次勧誘を開始する。
  • 事務局から印刷物を郵送し、その後、勧誘担当者が電話あるいはメール等でフォローする。
  • ｢入会のお願い｣は会長名と勧誘担当者名を併記し、文末に役員一覧を載せる予定である。
  • ｢入会のお願い｣は直筆名が良い。
  
  
• Earthquake Summitについて。アンケートに対する各国からの反応が鈍いため、来年２月の北京での会議をとりやめ、幹事会として、今後の方針を再検討する予定である。
• サンフランシスコ地震１００周年記念事業について。本会の企画をＥＥＲＩに提案している。その後の進捗状況については目黒理事が把握しているはずである。

（２）書籍の紹介依頼について（渡辺理事、資料47-10）
渡辺理事より報告された。報告内容および意見は以下の通り。

• 本会会員から著書の紹介依頼がきた。会員の特典としてＪＡＥＥ ＮＥＷＳへの投稿を挙げているので、ここに紹介投稿してもらうのが良い。
• このような投稿は会員交流のひとつとしても良い。
• 巻頭言の2/3程度の紹介文とともにＪＡＥＥ ＮＥＷＳに載せる。

（３）地震災害対応委員会およびパキスタン地震災害に対する対応ついて（川島副会長、資料47-11）
川島副会長より報告され、委員会設置が承認された。報告内容および意見は以下の通り。

• 立ち上げ準備会を２回行った。概ね他学会の意見も取り入れた形で委員会活動の方向が見えてきたので、委員会設置を承認してもらいたい。ただし、委員構成についてはこれが固まった段階で研究統括委員会において審議し、理事会に報告する。
• 自然災害協議会と連携して、工学分野の地震調査グループ立ち上げに貢献することが日本地震工学会として重要である。この方向で、今後、委員会で審議していく必要がある。
• 自然災害協議会は地震が発生してから１〜２日で行動を起こしている。日本地震工学会が自然災害協議会に貢献するためには、地震発生に即応できるように本会の体制を整えておくべきである。
• 当面、災害対応委員会は研究統括委員会の下に置くが、災害対応委員会は常設の委員会となり、研究統括委員会下の他の研究委員会とは性格が異なる。災害対応委員会の性格付けを検討する必要がある。委員会規定作成を含めてこれらの検討を研究統括委員会で行う。
• 地震災害対応委員会の設置に関する対外的な発表は、関連学協会からの協力状況などを見極めてから行うのが良い。

（４）会誌（森下理事、資料47-12）
渡辺理事より報告があった。報告内容および意見は以下の通り。

• 分野別特集としている現在の形態の再検討は来年度以降に行う。
• 特集を機械、建築、土木・地盤としてきているので、地震についても特集すべきである。
• 編集委員会に地震分野の委員を入れるのが望ましい。
• 広告については、広告掲載を依頼する作業が大変なので、来年度以降は年間契約としたい。
• 会誌No.3は土木・地盤特集なので関連する法人を広告募集送付先に加える。安田副会長が坂本理事に地盤関連の企業のリストを送る。
• 会誌の販売は考えていない。残部を勧誘に使用するのが良い。

（５）特集号発行への対応と手続き案（久田副委員長、資料番号なし）
東畑理事より報告があった。意見は以下の通り。

• 論文数が少ないので特集企画を進めてもらいたい。
• 特集号はスケジュールがタイトになり、査読等のタイミングを合わせるのが難しい。委員会として厳しく対応する。
• 論文だけでなく、報告も含めると良い。

（６）電子メディア委員会報告（塩原理事、資料番号なし）
塩原理事より報告があった。報告内容および意見は以下の通り。

• 現在、ホームページの構成を検討中であり、１２月からコンテンツの作成、収集に入る。委員を通じて委員会に要請するので協力してもらいたい。
• 英文は、日本語のストラクチャーを決めた後、可能なものから英文化したい。
• 作業量が多いようであるが、電脳学会としての特色を出せるので進めてもらいたい。