Ａ．日　時；	2006年7月21日（金）　17:30〜20:00
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；	大町会長、北川次期会長、鈴木、安田、家村、小長井各副会長、坂本、 石川、五十嵐、野畑、久田、若松、末冨各理事
委任状出席；	小林、橋本、中村、目黒、風間、森下各理事
オブザーバ出席；	鴫原事務局長

Ｄ．提出資料；
資料54-01	日本地震工学会理事会第５３回議事録（案）（石川理事）
資料54-02	７月理事会−会務報告−（坂本理事）
資料54-03	予算管理月報　平成18年4月1日から6月30日まで（五十嵐理事）
資料54-04	日本地震工学会地震災害調査基金規程（坂本理事）
資料54-05	新規委員会の委員公募（小長井副会長）
資料54-06	セミナー「地盤の液状化・流動化と構造物の応答」（若松理事）
資料54-07	総務部会報告（坂本理事）
資料54-08	７月入会者・退会者報告（野畑理事）
資料54-09	共催・後援・協賛（坂本理事）
資料54-09-1	「インドネシア・ジャワ島中部地震災害調査速報会」のお知らせ（坂本理事）
資料54-09-2	第１回緊急地震速報展・講演会（案）（坂本理事）
資料54-09-3	「第９回地震防災技術懇話会」のご案内（坂本理事）
資料54-09-4	第２回GUPI GEOFORUM 実施計画書（案）（坂本理事）
資料54-10-1	寄付金の取り扱いについて（坂本理事）
資料54-10-2	日本地震工学会運営基金規程（案）（坂本理事）
資料54-10-3	基金の受入れに関する内規（案）（坂本理事）
資料54-11	日本地震工学会の学術団体への登録について（石川理事）
資料54-12	日本地震工学会事業企画委員会セミナー企画（若松理事）
資料54-13	2007年度「猿橋賞」受賞候補者の推薦依頼について（坂本理事）
資料54-14-1	日本地震工学会法人会員入会のお願い（坂本理事）
資料54-14-2	法人会員一覧（坂本理事）
資料54-14-3	法人リストと入会案内送付状況（坂本理事）
資料54-15	会長任期を２年とすることについて（坂本理事）
資料54-16	各学会の倫理規定（坂本理事）
資料54-17	研究総括委員会関係（小長井副会長）

Ｅ１．新任理事の紹介

前回欠席された末冨理事、若松理事より自己紹介があった。

Ｅ２．議事録の確認

（１）前回議事録（石川理事、資料54-01）

石川理事より第５３回議事録（案）が報告され、承認された。

Ｅ３．報告事項

（１）会務報告（坂本理事、資料54-02）

坂本理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。

（２）会計報告（五十嵐理事、資料54-03）

五十嵐理事より4月から6月までの収支の状況が報告された。討議は以下の通り。

• 小長井副会長より「委員会の予算はどこに記載されているのか？」について質問があり、五十嵐理事より「委員会ごとの収支は表には示していない」旨回答があった。また、坂本理事より「調査研究事業費の算出根拠に関する資料を小長井副会長宛に後日送付する」旨回答があった。
• 家村副会長より「IAEEの費用は国際交流事業費か？」との質問があり、五十嵐理事より「国際交流事業費80万円のうちの50万円を見込んでいる」旨回答があった。
• 石川理事より「収支差額と現預金合計の差は何か？」との質問があり、五十嵐理事より「講習会とセミナーの仮受金で、銀行口座には振り込まれているが、収入には記載されていない分である」旨回答があった。

（３）地震災害調査基金規程（坂本理事、資料54-04）

坂本理事より前回理事会での指摘事項を受けて修正された規程が報告された。

（４）土構造物ライフサイクルコスト委員会 委員公募（小長井副会長、資料54-05）

小長井副会長より標記委員会の委員を公募中である旨報告された。

（５）セミナー案内｢地盤の液状化・流動化と構造物の応答｣（若松理事、資料54-06）

若松理事より前回理事会の審議を受けて開催日時を変更した旨、また現在参加者を募集中である旨報告された。討議は以下の通り。

• 鴫原事務局長より「協賛各学会から承諾いただいた」との報告があり、開催案内の「協賛（予定）」の「（予定）」は以後削除することとなった。
• 鴫原事務局長より「現在の申込者は14名である」との報告があり、大町会長より「所定の参加者数を確保するよう」要望が出された。

（６）総務部会報告（坂本理事、資料54-07）

坂本理事より総務部会で議論となった議案の要点が報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より、「前回の理事会で法人化に向けて会長任期を２年にすることを審議したい旨話をしたが、法人化の担当理事を決めておけば会長任期は１年のままでよいとの考えに至ったこと、むしろ重要なのは法人化のスケジュールと必要な業務を明確にすることである」との方針が示された。また、「法人化に合わせて震災予防協会との統合についても視野にいれていきたい」旨報告された。
• 家村副会長より、「IAEEの事務に関して、太田さんの後任は京都でやりくりしていきたいこと、資料は京大桂キャンパス内に収納できそうなこと、本部に送付されてくるメールは京都に自動転送したい」旨報告された。

Ｅ４．議案

（１）入退会者（野畑理事、資料54-08）

野畑理事より入会希望者（正会員３名、法人３社）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,224名、学生会員36名、法人会員92社となった。討議は以下の通り。

• 鈴木副会長より「学生会員の少なさが気になる」との意見があり、とりあえず理事の先生を中心として入会を勧誘していくこととなった。

（２）共催・後援・協賛（坂本理事、資料54-09、54-09-1〜54-09-4）

坂本理事より共催依頼１件、後援依頼３件について報告され、承認された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「４番目のGUPI　GEOFORUMの内容がよくわからない」との質問があり、石川理事がインターネットで調べた結果「地質百選関係のフォーラムで国土交通省も関係しており大きな問題はなさそう」とのことで承認となった。

（３）運営基金規程と基金受け入れ内規（坂本理事、資料54-10-1〜54-10-3）

坂本理事より、２名の名誉会員よりの寄付の申し出に対して受け入れの規程がなかったため、運営基金規程と基金受け入れ内規の案を作成した旨報告され、承認された。討議は以下の通り。

• 小長井副会長より「運営基金規程の“果実をもって運用する”とはどういうことか？」との質問があり、坂本理事より「基金の運用益を使うという意味だが、基金が小額の場合にはその一部の使用も認める規程としている」旨回答があった。
• 家村副会長より「記念基金の“顕著な功績”と“300万円以上”はともに満たされる必要があるのか？」との質問があり、坂本理事より「その通りである」旨回答があった。

（４）学術団体への登録（石川理事、資料54-11）

石川理事より学術団体への登録について報告され、日本学術会議の協力学術研究団体と特許法第30条指定の学術団体については承認された。今後申請手続きに入る。日本工学会については費用をともなうため、当面加入は見送り、加入のメリットを引き続き検討していくこととした。討議は以下の通り。

• 安田副会長より「日本工学会は一時会計上の問題が生じたが現在はほぼ解消されていること、また工学系の学会を統括する団体なので入会の意義はあると思うがそれが会費と見合うかどうかについては何とも言えない」旨報告された。

（５）研究統括委員会（小長井副会長、資料54-17）

小長井副会長より新設委員会として「リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会」が提案され、承認された。討議は以下の通り。

• 石川理事より「委員は公募するのか？」との質問があり、小長井副会長より「公募する予定」との回答があった。
• その他、小長井副会長より研究統括委員会の委員構成について「学術担当の副会長と理事が自動的に就任するのではないか？」との質問があり、坂本理事より規程をチェックして後日回答する旨説明があった。
• また、小長井副会長より津波委員会の予算使途について報告があり、大町会長より「委員会の予算の使途は研究統括委員会の裁量範囲である」旨説明があった。
• 加えて、小長井副会長より地震被害調査における保険の状況について報告があり、研究統括委員会で継続して調査していく旨報告された。

Ｅ５．懇談事項

（１）セミナ案｢地盤と基礎構造物の動的相互作用解析｣（若松理事、資料54-12）

若松理事より動的相互作用解析に関するセミナーの企画について報告された。以下の意見があった。

• 鈴木副会長より「講師の謝礼の単価は原則（15,000円）に従うのがよい」との意見が出された。議論の結果、謝礼は15,000円×6時間＝90,000円とし、それに伴い正会員、非会員、学生会員の参加費をそれぞれ6,000円、8,000円、5,000円とすることとした。また、募集人員を50名とすることとした。

（２）｢猿橋賞｣受賞候補者の推薦依頼（坂本理事、資料54-13）

坂本理事より2007年度の猿橋賞の推薦依頼について報告された。以下の意見があった。

• 大町会長より「地震工学会としてできれば誰かを推薦したい」旨意見が述べられた。次のJAEE NEWSで案内するとともに、応募がない場合は次の理事会でどなたかを推薦することとなった。案内の作成は総務担当。

（３）法人勧誘（坂本理事、資料54-14）

坂本理事より今年度も法人会員の増強に向けた勧誘を行いたいので、次期会長・各副会長に勧誘先を推薦してもらいたい旨報告された。リストを修正し、順次勧誘活動を行っていく。リストの修正は会員担当。以下の意見があった。

• 野畑理事より「地震計メーカーが少ない」、家村副会長より「デバイスメーカーが少ない」旨意見があった。また、鈴木副会長より「手紙は郵送より直接持参するほうが効果的である」旨意見が出された。

（４）会長任期（坂本理事、資料54-15）

坂本理事より、前回の宿題であった会長任期の件について、資料は提出したが先述の大町会長のお話しのように当面は現状のままでいく旨報告された。

（５）倫理規定（坂本理事、資料54-16）

坂本理事より倫理規定に関する他学会の状況について報告され、安田副会長を中心に案をまとめていく旨報告された。

Ｅ６．その他

（１）Earthquake Summit（大町会長）

大町会長よりヨーロッパ会議に合わせて開催されるEarthquake Summitに対する協力要請が届いている旨報告された。アジアにおけるリーダーシップの面からは積極的に関わるべきとも考え得るが、目的の不明確さ、WSSIとの関係の不明確さ、主催者のビジネス指向への危惧、などの意見が出され、当面は目黒理事に任せたい旨報告された。

（２）書籍「地震防災のはなし」

坂本理事より、朝倉書店より上記の書籍（岡田恒男・土岐憲三両先生編）の紹介があった旨報告され、本が回覧された。

次回予定：　平成１８年１０月４日（水）17:30より

　記録担当：石川
　議事録確認
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　会長　大町　達夫
　　　　　
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事