Ａ．日　時；	2006年10月4日（水）　17:30〜20:30
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；
出　席　者；	大町会長、北川次期会長、鈴木、安田、家村、小長井各副会長、坂本、 石川、塩原、小林、野畑、中村、久田、目黒、風間、田蔵、若松、森下、 末冨各理事
委任状出席；	五十嵐、橋本、各理事
オブザーバ出席；	鴫原事務局長

Ｄ．提出資料；
資料55-01	日本地震工学会理事会第５４回議事録（案）（石川理事）
資料55-02	10月理事会−会務報告−（坂本理事）
資料55-03	予算管理月報　平成18年4月1日から8月31日まで（小林理事）
資料55-04	特許法第３０条指定団体承認に関する資料（坂本理事）
資料55-05	第56回理論応用力学講演会（小林理事）
資料55-06	第12回日本地震工学シンポジウム修正予算書（風間理事）
資料55-07	日本地震工学シンポジウムでの特別セッションの企画（目黒理事）
資料55-08	７総務部会報告（坂本理事）
資料55-09	9月入会者・退会者報告（野畑理事）
資料55-10	共催・後援・協賛（坂本理事）
資料55-10-1	実大三次元震動破壊実験施設を用いた橋梁耐震実験研究平成17年度成果発表会　橋梁はどこまで巨大地震に耐えられるか？（田蔵理事）
資料55-10-2	「震度計の設置促進と震度データの利用高度化に関するシンポジウム」の共催について（中村理事）
資料55-11	2007年度「猿橋賞」受賞候補者推薦書（石川理事）
資料55-12	会員、職員の慶弔に関する内規（坂本理事）
資料55-13	会誌編集委員会（報告）（森下理事）
資料55-14-1	特別セミナー「Prof. Nogamiによる地盤と基礎構造物の動的相互作用解析の基礎から応用まで」（田蔵理事）
資料55-14-2	セミナー企画（案）「分かりやすい強震動レシピと強震動予測」（田蔵理事）
資料55-14-3	第１回セミナー報告（田蔵理事）
資料55-14-4	「E-ディフェンス公開見学会」について（田蔵理事）
資料55-14-5	「性能規定型耐震設計法の現状と課題」講習会の採算性検討（田蔵理事）
資料55-15	総務部会懇談事項（坂本理事）
資料55-16	日本地震工学会ウエブページの編集指針（案）（塩原理事）

Ｅ１．議事録の確認

（１）前回議事録（石川理事、資料55-01）

石川理事より第５４回議事録（案）が報告され、承認された。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（坂本理事、資料55-02）

坂本理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。討議は以下の通り。

• 家村副会長より「IAEEの事務を永らく勤められた太田美香子氏の告別式への本会よりの弔意に対し感謝する」旨謝辞が述べられた。関連して、家村副会長より、IAEEの今後の事務に関して「本部は本会事務局に置くが、メールを自動転送することにより実作業は京都にて行っていく」旨報告された。

（２）会計報告（小林理事、資料55-03）

小林理事より4月から8月までの収支の状況が報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「法人化に際して全体予算の中での公益事業費の割合が問われるようなのでそれを頭に入れておく必要がある」旨報告された。また、小長井副会長より「調査研究事業費のあり方について研究統括委員会を開催して検討したい」旨報告された。

（３）特許法第３０条指定団体承認報告（坂本理事、資料55-04）

坂本理事より8/16に指定団体の承認を受け、HPとメールニュースにて会員に通知した旨報告された。

（４）理論応用力学講演会報告（小林理事、資料55-05）

小林理事より来年3月に開催される標記講演会での本会よりの企画について報告された。オーガナイズドセッションについては論文募集中とのことでメールニュースで会員にも知らせることとなった。担当は小林理事と末冨理事。

（５）第１２回日本地震工学シンポジウム報告（風間理事、資料55-06）

風間理事より本年11月に開催される標記シンポジウムの準備状況について報告された。事前登録が10/10まで延長された旨メールニュースで会員に知らせたいとの要望が出され、情報担当理事の承認を得て行うことが了承された。また、大学院生向けの講義を企画しているので、参加を呼びかけて欲しい旨要望された。討議は以下の通り。

• 安田副会長より「主催団体からの醵金が予算書のどこに含まれているのか？」との質問があり、風間理事より「展示出展費に含めている」旨回答された。安田副会長より「この記述でよいかどうか主催団体に確認しておいてほしい」旨要望された。
• 塩原理事より「大学院生の講義の資料を後日HPに掲載できないか？」との要望があり、風間理事より「著作権の問題があるので個々の先生に聞いてみる」旨回答された。
• 安田副会長より「論文登載料が高いのでは？」との質問があり、風間理事より「論文査読システムに多少費用がかかったが会場費を含めて極力費用を切り詰めている」旨回答された。また、塩原理事より「論文登載料は前回と同じである」旨報告された。

（６）日本地震工学シンポジウムの特別セッション（目黒理事、資料55-07）

目黒理事より標記特別セッションの企画について紹介があり、多くの人に参加を呼びかけて欲しい旨要望された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「資料に記載されている招聘者の費用負担について誤解される可能性があるので削除して欲しい」との要望があり、関連部分を削除することとなった。

（７）総務部会報告（坂本理事、資料55-08）

坂本理事より総務部会で議論となった議案のうち今回の議案に含まれていないものについて報告された。

Ｅ３．議案

（１）入退会者（野畑理事、資料55-09）

野畑理事より入会希望者（正会員3名、学生会員4名）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,228名、学生会員39名、法人会員94社となった。討議は以下の通り。

• 大町会長より「学生会員が少ない。来年には最低100名程度にはしたい。」旨意見が出された。これに対して、「他学会と重複して会費を支払うのは学生にとって負担が大きい」、「学生会員の特典が不明確である」などの課題が指摘され、「他学会では支部単位で学生自らがイベントを企画したりしている」、「学生の論文賞を設けてはどうか」などの意見がだされた。学生会員の増加に向けての施策を会員担当で検討していくこととなった。

（２）共催・後援・協賛（坂本理事、資料55-10、55-10-1〜55-10-2）

坂本理事より共催依頼2件ついて報告され、承認された。

（３）｢猿橋賞｣受賞候補者の推薦（石川理事、資料55-11）

石川理事より、猿橋賞へ本会より佐藤智美会員を推薦したい旨提案され、承認された。

（４）会員職員の慶弔に関する内規（坂本理事、資料55-12）

坂本理事より会員職員の慶弔に関する内規案について報告され、会員の弔意は本人のみを対象とすることおよび一部の字句を修正することで承認された。討議は以下の通り。

• 家村副会長より「先般土岐元会長が防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されたが祝意の対象となるか？」との質問があり、総務担当で検討することとなった。

Ｅ４．懇談事項

（１）会誌委員会（森下理事、資料55-13）

森下理事より会誌の特集企画について、これまでの特集は分野ごとに構成してきたがこれからは分野横断的な企画を考えたいこと、第5号（平成19年1月発行）の特集を原子力発電所の耐震設計としたい旨報告された。以下の意見があった。

• 風間理事より「日本地震工学シンポジウムの開催報告を会誌に載せられないか？」との質問があり、森下理事より「原稿を12月中旬までにいただければ大丈夫である」旨回答された。これに対して塩原理事より「行事や総会の報告はHPにアップすれば会誌に載せる必要はないのではないか？」との意見がだされた。会誌に載せるべき情報については今後の検討課題とすることとなった。
• 鈴木副会長より「次号の特集記事の内容なら出版物になるのではないか？」との意見が出された。これに対して「原子力発電所の耐震設計の問題に関しては多様な意見があり、学会として新しい指針にお墨付きを与えるような出版物を出してよいものか」との危惧が示された。また、家村副会長より「会誌では最終の指針のみでなく、討議のプロセスやバックグラウンドについても書いてほしい」旨要望された。

（２）事業企画委員会（田蔵理事、資料55-14-1〜55-14-5）

田蔵理事より今後開催予定のセミナー・見学会および8月に開催したセミナーについて報告された。また、性能規定型耐震設計法の講習会を大阪で開催する際の条件について報告された。以下の意見があった。

• 大町会長より「11月開催のセミナーに関しては地震工学シンポジウムの本会の展示ブースにチラシを置いてはどうか？」との意見が出され、事業担当で対応することとなった。また、E−ディフェンスの見学会についてはメールニュースで会員にアナウンスすることとなった。担当は末冨理事。
• 田蔵理事より「大阪の講習会は単独では赤字でも、前回の講習会での収益と合わせて黒字が確保できればよいか？」との質問が出された。これに対して大町会長、家村副会長より「本会としていろいろな地域で事業を企画することに意義があるので、全体で収支がとれればよいのではないか」との意見が述べられた。ただし、前回の講習会は研究収入なのに対して次回の講習会は事業収入となる点予算的な留意点が指摘された。結論として、大阪開催で参加者が50名でも黒字となるように講師を選任して開催する方向で検討することとなった。講師選任は安田副会長担当。
• 若松理事より「各セミナーに興味がありそうな人を紹介してほしい」旨要望された。また、「過去の参加者リストを基に宣伝できないか？」との質問があり、個人情報保護の観点で本人の了解がないと難しいので、次回以降のセミナーではアンケート用紙に本人の同意の有無を記載してもらうようにすることとした。

（３）総務部会 懇談事項（坂本理事、資料55-15）

坂本理事より、メール審議のルール、および本会として中期展望をまとめていく方針が報告された。以下の意見があった。

• 大町会長より「中期展望については次回の総会で新会長が公表できるよう各部会でも考えてもらいたい」旨要望された。次回以降の理事会でも検討していく。
• 大町会長より「関連して本会の横断的な活動の一つとして、地震工学用語辞典を編纂し出版してはどうか？」との意見が出された。これに対して、塩原理事より「以前に地震防災の辞典が発行されているが、この種の出版物はあまり売れないのではないか」との危惧が示された。また小長井副会長より「紙の出版ではなくウエブ上に構築する可能性についても検討してはどうか？」、末冨理事より「外部資金活用の可能性はないか？」との意見が出された。結論として研究統括委員会で検討していくこととなった。担当は小長井副会長。

（４）ウエブページの編集指針案（塩原理事、資料55-16）

塩原理事より、電子メディア委員会の幹事会で作成したウエブページの編集指針案について報告され、現在は総務担当がHPを更新しているが、今後は関連の各部会から幹事を選任し、更新を担当してもらいたい旨要望された。以下の意見があった。

• 末冨理事より「電子メディア委員会と広報委員会の役割分担が不明確である」との意見が出された。結論として、総務、広報、会員、学術の各部会の代表者からなる幹事会を組織して、そこで検討していくこととなった。

（５）論文担当・懇談事項（中村理事）

中村理事より、i）論文に掲載される写真の肖像権をどのように考えればよいか？、ii）学位論文のダイジェストの投稿は二重投稿にならないか？、iii）地震工学シンポジウムの論文を基に論文集の特集号を企画したい、の３項目が報告された。以下の意見があった。

• 肖像権の問題に関して、鈴木副会長より「機械分野では被害写真での機械メーカーの名前は消すのが慣例である」旨意見があった。また安田副会長より「肖像権の問題は弁護士の意見を聞かないと結論を出せないのではないか？」との見解が示された。建築学会の規程などを調べて検討していくこととした。担当は総務担当。
• 学位論文の問題に関して、大町会長他より「論文として適切であれば問題ないのではないか」との意見が大勢を占め、二重投稿とは見なさないこととした。

次回予定：　平成１８年１２月６日（水）１６：３０より

　記録担当：石川
　議事録確認
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　会長　大町　達夫
　　　　　
　　　　　平成１８年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事