Ａ．日　時；	2006年12月6日（水）　16:35〜18:50
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；	出　席　者；	大町会長、北川次期会長、鈴木、安田各副会長、坂本、石川、塩原、五十嵐、 橋本、野畑、中村、久田、風間、田蔵、若松、森下、末冨各理事
	委任状出席；	家村副会長、小林理事
	オブザーバ出席；	鴫原事務局長
Ｄ．提出資料；	資料56-01	日本地震工学会理事会第５５回議事録（案）（石川理事）
	資料56-02	12月理事会−会務報告−（坂本理事）
	資料56-03	現預金管理表（9〜11月）、予算管理月報（4〜11月）（五十嵐理事）
	資料56-04	第１回選挙管理委員会　議事録（野畑理事）
	資料56-05	11、12月入会者・退会者（橋本理事）
	資料56-06-1	後援依頼、名義使用依頼（坂本理事）
	資料56-06-2	後援依頼：震災対策セミナーIN神戸（坂本理事）
	資料56-06-3	協賛依頼：関西地震観測研究協議会、地震防災フォーラム06（坂本理事）
	資料56-06-4	後援依頼：第26回震災予防協会講演会（坂本理事）
	資料56-07	論文集審査規定、投稿区分の見直しおよび査読結果報告票の改訂について（中村理事）
	資料56-07-2	地震工学論文集・特集号について（中村理事）
	資料56-08	会誌編集委員会（報告）（森下理事）
	資料56-09-1	事業企画委員会　第２回セミナー報告（田蔵理事）
	資料56-09-2	セミナー企画（案）「地震災害に備える」（田蔵理事）
	資料56-09-3	講習会「性能規定型耐震設計法の現状と課題」実施計画（案）（田蔵理事）
	資料56-10-1	総務部会報告懇談事項（坂本理事）
	資料56-10-2	会員アンケート調査結果のご報告（坂本理事）
	資料56-11-1	刊行規程（坂本理事）
	資料56-11-2	刊行企画書、刊行計画書（坂本理事）
	資料56-11-3	刊行企画書、刊行計画書（坂本理事）
	資料56-12	倫理綱領（坂本理事）
	資料56-13	地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関するアンケート調査（塩原理事）

Ｅ１．議事録の確認

（１）前回議事録（石川理事、資料56-01）

石川理事より第５５回議事録（案）が報告され、以下の点を修正することで承認された。
　「正会員1,276名」→「正会員1,228名」

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（坂本理事、資料56-02）

坂本理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。

（２）会計報告（五十嵐理事、資料56-03）

五十嵐理事より4月から11月までの収支の状況が報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「家村副会長よりIAEEの事務局経費に関して、パソコン購入などの必要経費の支出とホームページ更新作業の移管について要請されている」旨報告された。これに対して五十嵐理事より「国際関連事業費のうちの50万円がIAEE関係の予算であり、その範囲内で必要な処理をしてもらいたい」旨回答された。また、塩原理事より「ホームページの更新作業はできれば京都で行ってもらい、必要な費用を予算枠として確保してもらいたい」旨意見が出された。五十嵐理事および鴫原事務局長より家村副会長へその旨連絡し、調整することとした。

（３）第12回日本地震工学シンポジウム報告（風間理事）

風間理事より11月3〜5日に開催した日本地震工学シンポジウムに関して、「参加者696名、論文発表385編で、約200万円の収益が見込まれる」こと、「黒字の要因は会場費を含めた運営上の努力であり、決して参加費を高く設定し過ぎた訳ではない」ことが報告された。最終的な収支は来年1月のシンポジウム運営委員会で確定する。討議は以下の通り。

• 大町会長より「いくつかの新しい試みについてもおおむね好評であったと考えている」旨補足された。

（４）第1回選挙管理委員会報告（野畑理事、資料56-04）

野畑理事より「11月21日に開催された選挙管理委員会にて来年の選挙も今年と同様の方法で行うこととし、投票期限を4月4日とする」旨報告された。

Ｅ３．議案

（１）入退会者（橋本理事、資料56-05）

橋本理事より入会希望者（正会員6名、学生会員6名）および退会申出者（正会員2名）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,232名、学生会員45名、法人会員94社となった。討議は以下の通り。

• 大町会長より「学生会員が少ない。来年には最低100名程度にはしたい」旨意見が出された。これに対して、鈴木副会長より「日本機械学会では学生自らがイベントを企画したり寄付金を活用して学生向けの賞を設けたりしている」旨意見がだされた。学生会員の増加に向けての施策を会員担当で検討していくこととなった。

（２）共催・後援・協賛（坂本理事、資料56-06、56-06-1〜56-06-2）

坂本理事よりメール審議を行った後援依頼5件、および新規の後援、協賛依頼3件について報告され、承認された。

（３）論文集審査規定の変更（中村理事、資料56-07、56-07-2）

中村理事より、論文集の「報告」に関する審査要件を修正したいこと、ならびに特集号に限って「寄稿」という投稿区分を新設したいことが報告された。報告に関する審査要件の修正については一部の字句を修正することで承認された。また、投稿区分に寄稿を新設することについては承認されたが、寄稿に関する規定については再検討することとした。討議は以下の通り。

• 大町会長より「寄稿は委員会より依頼するのか？」との質問があり、中村理事より「投稿と依頼の両方があり得る」旨回答された。安田副会長、末冨理事より「state-of-the-art的な内容であれば理解できるが、主義主張のような内容では論文集として不適切ではないか」との意見が示され、中村理事より「特集号という特定のテーマに関する内容なので理解いただきたい」旨回答された。
• 鈴木副会長より、「規定文の中で、“学識経験が豊富”や“貴重な経験”という主観的な表現は避けた方がよいのではないか？」との意見が出された。石川理事より募集原稿に寄稿の項目を加える必要性が指摘された。

Ｅ４．懇談事項

（１）会誌委員会報告（森下理事：資料56-08）

森下理事より来年1月末発行予定の会誌第5号の内容について報告され、論文集の目次についても記載すること、セミナー報告について原稿を寄せて欲しいことが要望された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「内容的に学会がお墨付きを与えたとの誤解を生まないか？」、「特集記事の冒頭で２、３行の企画意図を述べておいてはどうか」との意見が出された。森下理事より「今回の趣旨を編集後記で記す予定であったが、記事冒頭での記載も含め検討する。その内容について理事会メンバーより事前に意見をもらいたいこと、また一部の執筆者には今回の指針改訂における審議経過についても盛り込んでもらうよう依頼している」旨回答された。

（２）事業企画委員会セミナーの報告と今後の計画（田蔵理事：資料56-09-1〜56-09-3）

田蔵理事より11月に開催された動的相互作用セミナーについて報告された。また、今後開催予定のセミナーとして、鳥取での一般市民向けセミナーおよび性能規定型耐震設計法の講習会（東京・大阪）の計画について報告された。鳥取でのセミナーについては承認されたが、性能規定型耐震設計法の講習会については再度検討していくこととなった。討議は以下の通り。

• 鳥取のセミナーに関して北川次期会長より「JSCAの中国支部が関係するなら、広島開催あるいは中国地域の先生を講師とすることも考えられるのではないか？」との質問があり、田蔵理事より「事業企画委員および鳥取での研究会の意向である」旨回答された。また、収入が見込まれないことに関連して石川理事より「個々のセミナーではなく、事業企画全体で年度収支が確保されればよいのではないか」との意見が出されたが、五十嵐理事より「事業企画予算は今年度赤字が見込まれる」旨回答された。結論として大町会長より「鳥取のセミナーは地方活性化の一環と考えて開催する」旨方針が示された。関連して塩原理事より「来年度からは地方活性化のための予算枠を設けてはどうか？」との意見が出された。
• 性能規定型耐震設計法の講習会に関して若松理事より「東京・大阪とも予定の参加者が確保できるかどうかについて心配している」旨意見が述べられた。これに関して「関西の著名な先生を講師にすることはできないか？」「東京と大阪で内容が異なるにもかかわらず受講料が同額なのはなぜか？」「２回に分けると参加者が減る可能性があるので大阪のみの開催としてはどうか？」「大阪はE-ディフェンスで開催することはできないか？」「構造技術者協会に協賛してもらうことは考えられないか？」など多くの意見が出された。これに対して田蔵理事より「川島先生のお考えではテキストの執筆者と異なる講師ではやりづらいとのことである、またE-ディフェンスで開催するのは時間的に難しいと思われる」旨回答された。また、橋本理事より「大阪では会場が提供できる可能性がある」旨意見が示された。

（３）総務部会報告懇談事項（坂本理事：資料56-10）

坂本理事より総務部会で議論された議案のうち今回の議案に含まれていないものについて報告された。要点は以下の通り。

• 来年度の大会は11月13〜15日に東京大学地震研究所にて開催の方向で進めている。
• 各研究委員会の状況報告を次回理事会にて報告してほしい。
• 土岐元会長が内閣総理大臣表彰を受賞された旨、会誌にて報告したい。家村副会長に原稿執筆を依頼済みである。
• 地震被害調査報告に掲載する写真の肖像権については規定化するのは難しい。倫理綱領に基本的人権の尊重を謳うことにとどめ、具体的には個々の事案で個別判断していくこととしたい。
• 理事選出方法を見直したい。
• 中期計画をまとめるに際して、各担当・委員会よりこれまでの総括、2010年の学会の姿とそのための活動計画について次回理事会にて報告してほしい。

主な討議は以下の通り。

• 来年度の大会に関して坂本理事より「論文エントリーの期間が短いようなので、期間を長くしてもらうよう壁谷澤理事に要望する」旨補足された。
• 委員会の状況報告について坂本理事より「担当の小長井副会長が本日ご欠席なので総務より連絡する」旨補足された。
• 理事の選出方法に関して安田副会長より「現在は各委員会の委員長、副委員長が理事になっているが、この方針を踏襲するのか？　あるいは選任された理事が担当の委員会の委員長に就任することになるのか？」との質問があり、大町会長より「どちらがよいかも含めて検討したい」旨回答された。
• 中期計画に関して、田蔵理事より「理事の任期は2年であり過去6年間の総括は難しい」との意見が出され、大町会長より「現在感じている問題点を中心にまとめてもらうことでもよい」旨回答された。

（４）刊行規程（坂本理事：資料56-11）

坂本理事より刊行規程の案について報告され、事業企画委員会の所管であるので、事業企画委員会を中心に修正点など指摘してもらいたい旨要望が出された。次回の理事会で再度審議する。

（５）倫理綱領（坂本理事：資料56-12）

坂本理事より倫理綱領の案について報告され、修正点など指摘してもらいたい旨要望が出された。次回の理事会で再度審議する。

（６）地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関するアンケート調査 （塩原理事：資料56-13）

塩原理事より次世代型地震工学実験施設のあり方に関する研究委員会活動の一環として、全会員に対して標記アンケートを行いたい旨報告があり、了承された。

次回予定：　平成１９年２月６日（火）１７：３０より

　記録担当：石川
　議事録確認
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　会長　大町　達夫
　　　　　
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事