Ａ．日　時；	2007年2月6日（火）　17：30〜21：00
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；	出　席　者；	大町会長、北川次期会長、鈴木、安田、家村、小長井各副会長、坂本、 石川、塩原、小林、野畑、中村、久田、風間、壁谷澤、若松、森下、 末冨各理事、亀田監事
	委任状出席；	五十嵐、橋本、目黒各理事
	オブザーバ出席；	鴫原事務局長
Ｄ．提出資料；	資料57-01	日本地震工学会理事会第５６回議事録（案）（石川理事）
	資料57-02	2月理事会−会務報告−（坂本理事）
	資料57-03	現預金管理表（12〜1月）、予算管理月報（4〜1月）（小林理事）
	資料57-04	第12回日本地震工学シンポジウム開催報告（風間理事）
	資料57-05	役員候補推薦委員会　議事録（石川理事）
	資料57-06	選挙管理委員会　選挙日程の変更（野畑理事）
	資料57-07	会費未納者リスト（坂本理事）
	資料57-08	1月入会者・退会者（野畑理事）
	資料57-09	委員の委嘱（坂本理事）
	資料57-10	協賛・後援依頼、名義使用依頼（坂本理事）
	資料57-11	論文奨励賞の候補者推薦（中村理事）
	資料57-12	会誌の著作権について（坂本理事）
	資料57-13	倫理綱領（坂本理事）
	資料57-14	総務部会報告懇談事項（坂本理事）
	資料57-14-2	2007年度年次大会（壁谷澤理事）
	資料57-15	理事選出を含めた次回総会までのスケジュール（坂本理事）
	資料57-16-1	中期計画（総務）（坂本理事）
	資料57-16-2	会計の中長期計画案（小林理事）
	資料57-16-3	会員委員会　現状からみた課題（野畑理事）
	資料57-16-4	電子メディア委員会中期計画（案）（塩原理事）
	資料57-16-5	広報委員会の活動について（末冨理事）
	資料57-16-6	会誌編集委員会活動総括と中期計画（案）（森下理事）
	資料57-16-7	論文編集委員会短中期ビジョン（中村理事）
	資料57-16-9	事業企画委員会中長期計画（若松理事）
	資料57-16-11	国際委員会の活動について（目黒理事）

Ｅ１．議事録の確認

（１）前回議事録（石川理事、資料57-01）

石川理事より、第５６回議事録（案）が報告され、承認された。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（坂本理事、資料57-02）

坂本理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告された。1/30に日本学術会議より協力学術研究団体への指定通知が届いた旨報告された。また、刊行物の著作権に関して学術著作権協会へ権利委託することの是非について、刊行規程と併せて事業企画委員会で検討してもらいたい旨報告された。

（２）会計報告（小林理事、資料57-03）

小林理事より、4月から1月までの収支の状況が報告された。討議は以下の通り。

• 安田副会長より「支出が予定より少ない費目があるが、これは活動していないということか？」との質問があり、これに対して小林理事より「会誌は1月発行分で予定どおり消化される見込みであること、国際交流と調査研究の支出が少ない理由は不明である」旨回答された。
  （以下，理事会後追記；坂本）国際交流事業費については、今後IAEE事務局費用と英文HP作成費用30万円程度が支出される予定である。調査研究費事業費については昨年度まででも執行率が低い。今年度も支出が少なく低調であるが、昨年度までと同程度である。

（３）第12回日本地震工学シンポジウム（風間理事、資料57-04）

風間理事より、11月3〜5日に開催した日本地震工学シンポジウムに関して、「前回の理事会で約200万円の収益が見込まれると報告したが、1/18に開催した最終の運営委員会で、今回事務作業をお願いした本会に管理費を支払うこと、および大会運営に必要な備品を購入しておくこととなったため、最終の収支については3月末に精算を終えてから再度報告したい」旨報告された。また、「今回までのシンポジウム剰余金が800万円程度となる見込みであるが、本会の特別会計として次回シンポジウムの準備金として残してもらいたいこと、また次回シンポジウムの企画は本会にお任せする」旨要望された。討議は以下の通り。

• 塩原理事より「備品はどこの持ち物になるのか？」との質問があり、大町会長より「本会のものとなる」旨回答された。小林理事より「各学会からの協賛金の扱い」について質問があり、大町会長より「今回は出展費用に充当することで各学会も了解している」旨回答された。北川次期会長より「次回は本会が音頭をとるのか？」との質問があり、大町会長より「そのとおりである」と回答された。

（４）役員候補推薦委員会（石川理事、資料57-05）

石川理事より、役員候補推薦委員会として、2007年度の役員選挙に際して資料に記載の候補者を推薦したい旨報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「関連して理事の選任に関して、昨年までは退任理事が後任を推薦していたが、今年より全体のバランスを考えて選任したい」旨補足された。小長井副会長より「推薦者以外に投票することは可能か」との質問があり、大町会長より「会員であれば誰に投票しても構わない」旨回答された。

（５）選挙管理委員会（野畑理事、資料57-06）

野畑理事より、役員選挙の日程を当初の予定より前倒しして、3/1に投票用紙発送、3/16投票期限とする旨報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「スケジュールを早めたのは理事の選任スケジュールとの兼ね合いである」旨補足された。北川次期会長より「3/15のメールニュースのアナウンスでは遅いのではないか」との意見が出され、末冨理事より「3/1と3/15の2回メールニュースに載せる」旨回答された。塩原理事より「3/1に候補者のプロフィールをホームページにアップするので、早めに資料を送ってもらいたい」旨要望された。担当は坂本理事。

（６）会費未納者リスト（坂本理事、資料57-07）

坂本理事より、会費未納者は3月末で除名となる旨報告された。声をかけられる未納者について理事で手分けして連絡することとした。

Ｅ３．議案

（１）入退会者（野畑理事、資料57-08）

野畑理事より、入会希望者（正会員1名、学生会員4名）および退会申出者（正会員4名）について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,229名、学生会員49名、法人会員94社となった。

（２）委員の委嘱（坂本理事、資料57-09）

坂本理事より、電子メディア委員会、リモートセンシングを用いた災害軽減に関する研究委員会、脆弱建造物の改修と人口集積地域の地震防災対策推進とその方策に関する研究委員会の委員の委嘱について報告され、承認された。

（３）共催・後援・協賛（坂本理事、資料57-10）

坂本理事より、メール審議を行った協賛・後援・共催名義使用依頼4件の報告、および新規の後援依頼1件について報告され、承認された。討議は以下の通り。

• 坂本理事より「今までは地震工学に関係し費用負担を伴わないものについては基本的に依頼を承認してきたが、今回学術会議の指定を受けたので、今後は協力金が必要となる事案の要請が来る可能性があり、都度慎重な審議が必要なる」旨補足された。

（４）論文奨励賞の候補者推薦（中村理事、資料57-11）

中村理事より、今年度の論文奨励賞として資料記載の2名を推薦したい旨報告され、承認された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「受賞者は2人と決まっているのか？」との質問があり、中村理事より「内規で2名以内と決まっている」旨回答された。北川次期会長より「大学院生でも受賞できるのか？」との質問があり、中村理事より「学生会員でも受賞可能であるが論文投稿がほとんどないのが実情である」旨回答された。関連して北川次期会長より「学生会員の増強につながるよう修士論文を対象とした賞などの企画を考えたい」旨意見が出された。塩原理事より「奨励賞の年齢要件は？」との質問があり、中村理事より「35歳以下で論文の筆頭著者であること、共著者は35歳以上でもよい」旨回答された。塩原理事より「共著論文の場合に、受賞対象者の貢献度を確認しているのか？」との質問があり、中村理事より「受賞対象者を通じて共著者より貢献度の確認をとっている」旨回答された。大町会長より「候補者推薦は論文編集委員会で行うのか？」との質問があり、中村理事より「公募の制度はあるが、実際に機能していないので、論文編集委員会より推薦させていただいた。該当する論文が非常に少ないのが実情である」旨回答された。
• 森下理事より「資料に記されている評価のルールがわかりづらい？」との意見が出され、中村理事より「全委員がすべての論文に投票するのではないため、単純に一位投票数、二位投票数から決めたわけではない。得点に加えて分野バランスを考慮して決めた」旨回答された。鈴木副会長より「個々の論文が対象なので分野バランスを考慮する必要性に疑問を感じる。選考方法についてルールを明記した方がよい」との意見が出され、中村理事より「地震動関係の論文が多く、構造関係の論文を今後増やしていく意義も考慮した」旨回答された。

Ｅ４．懇談事項

（１）会誌の著作権について（坂本理事：資料57-12）

坂本理事より、会誌に投稿された原稿の著作権に関して、論文と同じ扱いとするよう理事会申し合わせ事項としたい旨報告され、了承された。

（２）倫理綱領（坂本理事：資料57-13）

坂本理事より、総務部会で議論された倫理綱領の修正案が報告された。今後、ホームページにて1〜2ヶ月程度公開して、会員より広く意見を募集したい旨報告され、了承された。

（３）総務部会報告懇談事項（坂本理事：資料57-14、57-14-2）

�@2007年度大会
壁谷澤理事より、2007年度の大会を11月13〜15日に東京大学地震研究所にて開催することで進めている旨報告された。議論の結果、申込締切は9/10頃とすること、適当なタイミングでメールニュースでアナウンスすることとなった。討議は以下の通り。

• 大町会長より「申込締切が9/20、論文締切が9/30では間に合わないのではないか？」風間理事より「プログラム編成上申込締切はもう少し早い方がよいように思う」との意見が出され、申込締切を早めることとした。関連して北川次期会長より「締切をずるずると延ばすのはよくないので、そうならないように」との要望が出された。大町会長、安田副会長、坂本理事より「優秀講演者賞など、学生を対象とした企画を考えて欲しい」旨要望が出された。家村副会長より「技術フェアとは展示のことか？」との質問が出され、壁谷澤理事より「そのとおりである」旨回答された。

�A地震災害委員会、研究委員会の状況
壁谷澤理事より、地震災害委員会の活動として、ジャワ島地震の際に突発災害の調査団とうまく連携する道筋をつくれた旨報告された。討議は以下の通り。

• 大町会長より「将来的には本会として報告書の刊行を目指して欲しい」旨要望された。坂本理事より「研究統括委員会との関係と地震災害調査基金の運用などを整理して欲しい」旨意見が出され、今後検討していくこととなった。担当は壁谷澤理事。

小長井副会長より、研究委員会では2つの委員会が活動しているが、土構造物の委員会は活動状況が不明なため、今後確認したい旨報告された。また、用語集編纂に関して、類似の刊行物がいくつかあるので、それと異なるもの、例えば英文ホームページに掲載するようなものを企画してはどうかと考えている旨報告された。討議は以下の通り。

• 小長井副会長より「脆弱性建造物の委員会より費用負担の申し出があるが認めてもよいか？」との質問があり、坂本理事より「予算の支出はすべて研究統括委員会の裁量である」旨回答された。
• 大町会長より「用語集の編纂は10周年記念事業の意味合いがある。2010年に出版するなら今から準備しないと間に合わないので、再度検討して欲しい」旨要望された。北川次期会長より「同じことなのに分野によって異なる用語を用いているのが実情であり、その整理を目指したい」旨補足された。関連して若松理事より「用語集の編纂には多数の編集委員を集める必要がある。例えば昨年度末に刊行された地盤工学用語辞典（改訂版）の場合は、18名で構成される編集委員会と、その下に100名近い執筆委員で3ヶ年かけて編集している。もし、本学会でも編纂するなら、それなりの体制づくりが必要である」旨意見が出された。
• 小長井副会長より「例えば英文ホームページでPDFファイルが開けないなど、現在海外から本会の活動を見ることが非常に困難である。その解消が重要と考えている」旨意見が出された。これに対して塩原理事より「英文ホームページの問題は対処を検討中である」旨回答された。

�Bその他
坂本理事より、「論文奨励賞受賞者に総会の際に講演していただいてはどうか」との意見が出された、総会前の企画の一環として検討していくこととなった。担当は事業企画委員会。また、次年度より会長裁量予算を設けたい旨提案され、次年度の予算審議に含めて検討していくこととなった。討議は以下の通り。

• 安田副会長より「次回の総会の日程が地盤工学会の総会と重なっている。今後は何らかの調整を考えてほしい」旨要望された。
• 安田副会長より「会長裁量予算は新しいことを実行してもらうという趣旨である」旨補足された。石川理事より「予算化する以上、おおよその使途を総会で示す必要がある」旨意見が出された。

（４）次回総会までのスケジュール（坂本理事：資料57-15）

坂本理事より、次回総会までのスケジュールについて報告された。各部会の今年度の報告と次年度の計画（予算を含む）について書式をboardに送信するので、次回理事会までに記入し、提出してもらうこととなった。また、退任理事の後任の候補（複数可）を次回理事会にて推薦することとなった。討議は以下の通り。

• 森下理事より「後任の理事候補者には内諾を得ておく必要があるか？」との質問が出され、大町会長より「現時点ではその必要はない」旨回答された。
• 予算計画に関連して、坂本理事より「公益法人を目指す上で予備費は減らすことが必要となるので、次年度予算計画の際に配慮して欲しい」旨補足された。
• 予算検討会と来期理事検討会を４月４日（水）16:00から行うこととした。

（５）中期計画（資料57-16-1〜57-16-11）

各理事より、中期計画関連資料について報告された。法人化、会員増強、地域活性化など多くの課題が指摘されており、当初想定の時期にこだわらず議論を継続していくこととなった。とりあえず、総務担当で論点を整理した上で、意見を書き込んでもらうシートをboardに送信するので、各理事に意見を記入して返信してもらうこととなった。その結果を整理して次回の理事会で再度審議する。

（６）ICEEの日本開催について（家村副会長）

家村副会長より、International Conference on Earthquake Engineeringの次回を日本で開催できないかと打診されており、本会として引き受けるかどうか審議していただきたい旨報告された。家村副会長より「この会議は2000年以降米国、中国、台湾を中心に開催されており、第4回の会議が昨年の10月に台湾で開催されている。もし日本で開催するとなれば、兵庫県南部地震15周年ということで2010年が一つの候補となる。同地震10周年の際には本会のリーダーシップの下に国際シンポジウムを開催した実績がある」旨補足された。議論の結果、家村副会長のリーダーシップの下、国際担当の目黒理事とともに継続して検討してもらうこととなった。討議は以下の通り。

• 北川次期会長より「国際委員会との関係、IAEEとの関係について整理が必要ではないか。IAEEの地域グループのようなものに発展する可能性はあるのか？」との質問があり、家村副会長より「とりあえずIAEEとは無関係に本会として判断したいと考えている。IAEEと地域グループの関係は微妙であり、例えばヨーロッパのEAEEもIAEEの下部組織という認識ではない」旨回答された。その他、大町会長より「他にもアジアを中心とした国際会議やパンパシフィックの国際会議などもあり、その関係を整理する必要がある」、塩原理事より「ICEEという名称がWCEEと似ているが、違いがよくわからない」、壁谷澤理事より「この会議がいつまで続くのか危惧される」旨意見が出された。

次回予定：　平成19年3月14日（水）17：30より

　記録担当：石川
　議事録確認
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　会長　大町　達夫
　　　　　
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事