Ａ．日　時；	2007年7月31日（火）　17：00〜20：30
Ｂ．場　所；	建築会館304会議室
Ｃ．出席者；	出　席　者；	北川会長、鈴木（浩）次期会長、家村、小長井、鈴木（祥）各副会長、石川、勝俣、鈴木（康）、小林、野畑、久田、吉田、末冨、志波、若松、笠井、壁谷澤、源栄、三輪各理事
	委任状出席；	柏崎理事
	オブザーバ出席；	鴫原事務局長
Ｄ．提出資料；	資料62-01	日本地震工学会理事会第６１回議事録（案）（勝俣理事）
	資料62-02	7月理事会−会務報告−（石川理事）
	資料62-03	現預金管理表・貸借対照表・予算管理月報（鈴木理事）
	資料62-04	会誌第6号の目次・会誌の寄贈について・寄贈候補一覧（志波理事）
	資料62-05	セミナー：分かりやすい「地震工学における模型実験技術」・講習会「性能規定型耐震設計法の現状と課題」平成18年度報告書（若松理事）
	資料62-06	「地震工学系実験施設の現状と課題」平成18年度報告書（三輪理事）
	資料62-07	7月入会者・退会者報告（野畑理事）
	資料62-08	共催・協賛・後援（石川理事）
	資料62-09	平成19年度委員会委員名簿（石川理事）
	資料62-10	日本地震工学会法人化検討委員会の設置について（石川理事）
	資料62-11	地震工学会大会の準備状況について（壁谷澤理事・勝俣理事）
	資料62-12	地震災害対応委員会の活動と平成19年新潟県中越沖地震への対応（小長井副会長・三輪理事）
	資料62-12-1	地震災害対応活動に関する規定（壁谷澤理事）
	資料62-13-00	日本地震工学会　研究統括委員会＋地震災害対応委員会　議事録（案）（三輪理事）
	資料62-13-1	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　総務委員会（石川理事・勝俣理事）
	資料62-13-2	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　会計委員会（小林理事・鈴木理事）
	資料62-13-3	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　会員委員会（野畑理事・柏崎理事）
	資料62-13-4	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　論文集編集委員会（久田理事・吉田理事）
	資料62-13-5	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　電子広報委員会（末冨理事・勝俣理事）
	資料62-13-6	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　会誌委員会（志波理事）
	資料62-13-7	「平成19年度日本地震工学会各委員会」アクションプラン　事業企画委員会（若松理事）
	資料62-14	平成19年度東京都防災展への出展・セミナー　実務で使う地盤の地震応答解析（若松理事）
	資料62-15	基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法（三輪理事）
	資料62-16	14WCEEへのSpecial Sessionの提案（笠井理事）
	資料62-17	2008年度　女性科学者に明るい未来をの会「猿橋賞」候補者募集（石川理事）
	資料62-18	公益法人制度改革関連（日本学術会議「学協会の改革と機能強化」シンポジウム資料より）（石川理事）

Ｅ１．議事録の確認

（１）前回議事録（勝俣理事、資料62-01）

　勝俣理事より、第６１回議事録（案）の要点が報告され、承認された。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（石川理事、資料62-02）

　石川理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告された。

（２）会計報告（鈴木理事、資料62-03）

　鈴木理事より、4〜6月の会計の要点が報告された。会費未納者が昨年度の同時期に比べるとやや多いほかは例年とほぼ同様である旨が紹介された。討議は以下の通り。

• 鴫原事務局長より7月に未納者に対して請求書を発送した旨報告された。
• 鈴木次期会長より「各研究委員会の出費が少ない」との問題提起があり、研究統括委員会から各委員会へ催促のメールを送ることになった。

（３）会誌No.6の発行と寄贈先候補（志波理事、資料62-04）

　志波理事より会誌No.6（全70ページ）が2000部、今日、できあがり、8/2までに発送完了見込みであると報告された。また、今回から関係団体に会誌を寄贈する方針であることが報告された。討議は以下の通り。

• 鈴木次期会長より「寄贈先に産総研を加えるべき」との指摘があり、了承された。
• 鈴木次期会長より「官公庁の寄贈先の具体的な部署を把握しているか」との指摘があり、鴫原事務局長が確認することになった。
• 若松理事より「国立大学やその研究所の図書館も寄贈先として考えるべき」との指摘があったが、鈴木次期会長から「第2段階の寄贈先としてそれらの大学・図書館を考える」と提案があり、了解された。
• 北川会長より「寄贈の案内文にはバックナンバーについてのコメントを加えたい。お金をかけても復刻したい」との方針が示され、了承された。具体的な部数・費用については鴫原事務局長が版元と調整することとなった。

（４）セミナーと講習会の企画（若松理事、資料62-04、62-05）

　若松理事から【セミナー：分かりやすい「地震工学における模型実験技術」】の企画紹介があり、関連学会にも参加者募集を呼びかけていると報告された。また、【講習会「性能規定型耐震設計法の現状と課題」】の企画紹介があり、「2006年度に東京で開催したのが好評だったため、2007年度は大阪で開催する」との補足説明があった。討議は以下の通り。

• 若松理事より「広報に苦労している。学会のホームページやNewsだけでは人が集まらない。人脈頼りである。各理事も参加者集めに協力して欲しい」と問題提起があり、北川会長より「実験をしている先生などに直接頼むのがよい」との助言があった。また、鈴木次期会長から「中越沖地震被害報告も企画すると集客が期待できる。Eディフェンスにチラシを置くと見学者に対しての広報が可能」との助言があった。
• 鈴木次期会長より「模型実験技術のセミナーはプログラム(1)のタイトルでは範囲が広すぎるのではないか。静的／動的実験や相似則についても話題があるのか」との指摘があり、若松理事が企画紹介の更新版を作ることになった。
• 笠井理事より「実験技術のセミナーは重力場を増幅できる遠心実験と対比させる企画であり、興味深い」との指摘があった。
• 若松理事より「他学会の行事メニューには掲載してもらえない。地震工学会は他学会の行事も紹介している。地震工学会のホームページのあり方を再考すべき」との指摘があり、電子広報委員会で検討することになった。

（５）「地震工学系実験施設の現状と課題」平成18年度報告書（三輪理事、資料62-06）

　三輪理事から標記報告書が完成したことが報告された。鴫原事務局長から「一般に販売する予定であり、ホームページで紹介する」と補足説明があった。北川会長より「Newsでも紹介しよう」と指示があり、石川理事・末富理事で対応することとなった。

Ｅ３．議案

（１）入退会者について（野畑理事、資料62-07）

　野畑理事より、入会希望者12名、法人入会希望者1社、除名者復帰（会費入金）1名について報告され、資料通りに承認された。この結果、正会員1,196名、学生会員38名、法人会員93社となった。討議は次のとおり。

• 若松理事より「事業企画委員会の委員の方に会員になってもらっている」、北川会長より「委員会メンバーにすることによって若手会員・新規会員を増やすことは有効である」との指摘があった。
• 鈴木次期会長より「機械系の法人会員の勧誘に努めている」との発言に対して北川会長より「ホームページでの法人会員リストの字が小さいなど、法人会員の扱いを改善すべきだ」との指摘があった。

（２）共催・後援・協賛（石川理事、資料62-08）

　石川理事より、メール審議で承認された後援依頼3件・協賛依頼1件について報告された。さらに、新規共催依頼1件について報告があり、承認された。
　新規共催依頼の理論応用力学講演会（第57回）に関しては運営委員1名を出すことが求められており、石川理事から昨年度の講演会に運営委員として参加した小林理事に打診したが、建築系の会員がよいとの回答をもらった旨の報告があった。北川会長より「幹事学会（事務担当学会）出身の会員に地震工学会からの運営委員になってもらうことを原則としたい」との方針が示され、鴫原事務局長が事務担当学会を調査し、その結果を受けて石川理事と当該事務担当学会出身理事と調整して委員候補を探すことになった。

（３）委員会委員の委嘱（石川理事、資料62-09）

　石川理事より委嘱すべき委員の一覧が紹介された。電子広報委員会・会誌編集委員会では委員を追加する旨、それぞれ担当の末冨理事・志波理事から説明があった。国際委員会については笠井理事が早急に委員候補を指名することになった。また、委員の氏名・所属について再確認することになった。その他の討議は以下の通り。

• 北川会長より「委員に定員はあるのか。学生でも委員に就任できるか」との質問があり、石川理事より「定員はない」が、源栄理事より「旅費の制限がある」と指摘があった。末冨理事から「学生を委員にするのは無理が多い」と回答があった。

（４）法人化検討委員会の設置と委員の委嘱（石川理事、資料62-10）

　石川理事より資料に基づいて目的・設置期間・委員構成・活動計画について説明があり、了承された。また、「作業が増えたら委員追加、WG設置など対応する。公益法人用の会計ソフトを購入し、現在、税理士に科目を整備してもらっている」との補足説明があった。討議は以下の通り。

• 北川会長より「2年後の公益法人化を目指して欲しい」との方針が示された。
• 小長井副会長より「理事の交代によりメンバーが変わるとすれば、引継ぎはどうするのか」との質問があり、石川理事より「そのままスライドし、新規の担当理事が新規委員になる」との回答があった。

Ｅ４．懇談事項

（１）年次大会の準備状況（壁谷澤理事、資料62-11）

　壁谷澤理事より資料に基づいて説明があり、事前に総務部会で指摘した事項も含めて以下の補足説明があった。

• 技術フェア参加社数は再確認する。たぶん、資料と異なり、10社である。
• Web投稿システムが完成していないので、担当者に催促する。
• 特別企画は、遅くない時期に委員会を開催して決める。
• 懇親会はできるだけ、収支均衡を図る。1日だけの参加者も多いと予想されるので、2日開催することとした。多くの参加を期待したい。
• フェア用の什器・機材・看板は使えそうなものが会場にあり、それを活用する予定であり、予算を多く見込んでいない。
• かなりの黒字が見込まれるが、今年度は独立採算でやりたい。

（２）地震災害委員会の活動と新潟県中越沖地震への対応

１）地震災害委員会の活動と新潟県中越沖地震への対応（小長井副会長、三輪理事、壁谷澤理事、資料62-12、62-12-2、62-13-00）
　三輪理事より資料に基づき地震災害委員会の活動と新潟県中越沖地震への対応についての経緯が紹介され、「地震工学会として初動調査はできなかったが、8/22に他学会と合同報告会が開催できる」とのコメントがあった。小長井副会長より「初動とアウトリーチの２つに対応する規定を整備する必要がある」との補足説明があった。
　また、壁谷澤理事より地震工学会の災害対応活動に関する規定案が提案された。提案は以下のような趣旨である。

• 国内地震に対しては地震工学会がイニシアティブを取っての初動調査はしない。ただし、海外調査団の受け入れは担当する。
• 会員が地震工学会としての調査団の構成を希望するときは支援する。 これに対して以下の議論があった。
• 久田理事より「地震工学会から調査費用の支援はあるのか」と質問があり、壁谷澤理事より「調査費は学会が支出するのはどうだろうか。特に旅費の支出規定が難しい。報告会・報告書の支援に学会は重点をおくべきでは」との回答があった。
• 小林理事より「災害対応の積立金は特に使途を限定していない」とコメントがあった。
• 小長井副会長より「旅費の援助はした方がよい。公益法人化のためにも必要な支出である。支出が一部会員に偏ることになるが、会長責任で認めるのはどうか」との提案があった。また、家村副会長より「実際、土木学会ではレンタカー費用は援助している」とのコメントがあった。
• 北川会長より「申請があったら、旅費の援助はしてもよいのではないか。援助の上限や詳細規程は決めておく必要がある」、小長井副会長より「選別するのは難しいので、個人の旅費は出さずに、共通経費のみ支出するのはどうか。ソロモン沖津波対応では旅費の支援はしている」、鈴木副会長より「原則は支給しないが、会長判断で支給してよいことにしては」との提案が、それぞれ、あった。
• 久田理事より「地震工学会としてオリジナリティのある事柄の使途なら構わないのでは」との提案があったが、鈴木副会長より「今回の地震対応ではオリジナリティを出しにくい」との指摘があった。小長井副会長より「アウトリーチに関して差別化したい」との方針が示された。
• 北川会長より「地震災害があった場合は、会長・副会長・理事を中心に対応本部を作りたい」との提案があった。壁谷澤理事より「調査に出かけるボードメンバーも予想されるので、本部が機能するかを検討しておく必要がある」との指摘があった。
• 壁谷澤理事より「会員の意思で地震工学会の名前の調査団を構成することは妨げない。本部がＯＫすればよいが、休日はどのように対応するのか」との指摘があった。
• 最後に、石川理事より各ボードメンバーに対して「災害対応活動に関する規定案に関する意見はメールでボードメンバーに流して欲しい」との要請があった。

２）東京電力柏崎刈羽原子力発電所の合同調査団（家村副会長、小長井副会長、資料62-12別紙-2）
　土木学会を幹事とした東京電力柏崎刈羽原子力発電所の合同調査団に対する地震工学会の対応を討議した。まず、家村副会長より合同調査団に関する経緯・概要の紹介があり、調査は8/7の午後、との日程が示された。以下の議論があった。

• 小長井副会長より東電からのデータ提供について質問があり、家村副会長より「ボーリングデータは建設審査時の資料が公開されているので、参照して欲しい。地震波記録（デジタルデータ）は公開をまだ待って欲しい。応答スペクトルは配布する、とのことである」と回答があった。
• 北川会長より報告書イメージについて質問があり、家村副会長より「東電へのレポートとなる。印象や推奨すべき対策などを盛り込めばよい」と回答があった。
• 石川理事より合同調査の公開性について質問があり、小長井副会長より「公開情報を利用するのは問題なし」との判断が述べられ、家村副会長より「個人として発言するのはＯＫだが、学会としての提言に受け取られないように注意が必要」とのコメントがあった。
• 北川会長より「保安院とは別の立場である」とのコメントがあり、小長井副会長より「学会としての立場から自由に発言ができる」との発言があった。
• 小長井副会長より「初動調査はインパクトが大きいが、長いスパンを考えると急ぐ必要はない。地震工学会としては学会誌・論文集で情報を提供するのがよい。ただし、EERIのレポートが先に出るのは問題」との指摘があった。
• 壁谷澤理事より機械学会の動向について鈴木次期会長に質問があり、鈴木次期会長より「機械学会は独自に東電に調査を申し込んでいるようだ。しかし、機械学会も他分野の調査団と合同で行くのがよいと思う。具体的な人選は検討中である」との回答があった。
• 北川会長より「合同で調査するのはよかった。調査団派遣の意思決定の期限はいつか」との問いに対して家村副会長より「今日明日中。分野横断的な構成が望ましい」との回答があった。他学会の動向も考慮して北川会長・鈴木次期会長・小長井副会長・三輪理事・石川理事で調査団の派遣の有無および人選について検討することになった。

（３）各委員会のアクションプラン

１）総務担当（石川理事、資料62-13-1）
　石川理事より総務委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。法人化検討委員会、10周年記念事業の検討が将来に向けての活動であると補足説明があり、了承された。

２）会計担当（鈴木理事、資料62-13-2）
　鈴木理事より会計委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。年4回会計報告を行うこと、新公益法人会計に基づく会計処理を、2008年1月に導入し、2008年4月に完全移行したいと補足説明があり、了承された。

３）会員担当（野畑理事、資料62-13-3）
　野畑理事より会員委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。法人会員勧誘に努めたいと補足説明があり、了承された。

４）論文集編集委員会（久田理事、資料62-13-4）
　久田理事より論文集編集委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。査読作業の高速化に努めること、英文化が将来の課題であること、と補足説明があり、了承された。

５）電子広報委員会（末冨理事、資料62-13-5）
　末冨理事より電子広報委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。メールで情報を共有していること、コンテンツの充実に努めたいこと、と補足説明があり、了承された。
　さらに、末冨理事より「Newsの巻頭言をボードメンバーに任期中、1回は執筆してもらいたい」との要望があり、了承された。北川会長より「執筆割り当てスケジュールを作るように」との指示があった。

６）会誌委員会（志波理事、資料62-13-6）
　志波理事より会誌委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があり、了承された。以下の討議があった。

• 志波理事より「2年後には委員全員が改選になり、連続性が確保できない」との問題提起があった。北川会長より「1/3ずつの改選が理想である」との指摘があり、石川理事より「任期2年の制限は研究委員会のみである」との発言があった。

７）事業企画委員会（若松理事、資料62-13-7）
　若松理事より事業企画委員会のアクションプランについて資料に基づき説明があった。意欲的に全12件のイベントを企画したとの補足説明があり、了承された。

（４）セミナー企画（若松理事：資料62-14）

　若松理事より一般市民向けの平成19年度東京都防災展へ地震工学会として出展することに関して資料に基づき説明があった。以下の討議があった。

• 若松理事より「8月15日送信のNewsは休みなので、8月1日送信のNewsでこの企画があることを広報したい」との要望があり、末冨理事・石川理事で対応することとなった。
• 北川会長より「一般市民に向けてアピールするのはよい。次回から前向きに協力団体になってよい。」と発言があった。
• 石川理事より「地震工学会の負担が０になっている」ことについて質問があり、若松理事より「企業の支援によるものである。来年度は予算化したい」との回答があった。

　また、若松理事より、実務者向けに企画した「セミナー　実務で使う地盤の地震応答解析」に関して資料に基づき説明があった。企画書に講師の氏名がなかったので、追加することになった。

（５）講習会：基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法（三輪理事：資料62-15）

　三輪理事より基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会が成果PRとして講習会を開催する旨、資料に基づいて説明があった。石川理事より「収支予算書が雛形と同じである」との指摘があり、三輪理事がこの委員会の西村委員長に確認することになった。

（６）海外開催の委員会への旅費支給（小長井副会長・三輪理事：資料62-13-00）

　三輪理事より「地震工学会の委員会テーマに関係するワークショップを海外で開催する際、地震工学会から旅費の支給が認められるかについて問合せがあり、理事会に諮りたい」との問題提起があった。以下の討議があった。

• 小長井副会長より「正当な理由があれば、海外開催の委員会でも旅費支給は認めたい」。また、三輪理事より「研究統括委員会としては、委員会活性化のために、１委員会に活動費40万円配布して、委員会活動費の使途ついては各委員会の裁量に任せたい」との方針が資料を用いて紹介された。
• 小長井副会長より「正当な理由とは、例えば、海外でワークショップを開催する、が考えられる。地震工学会の委員会を海外で開催する理由を明確にする必要がある」とコメントがあった。源栄理事より「科研に出した実績などのチェックが必要ではないか」との指摘があった。
• 北川会長より「委員会経費がすべて旅費となるのはおかしい。一方で、理由が正当なら旅費支給は可能としたい。ただし、各委員会は1年間の予算が40万円であることをわきまえて欲しい。この件は、小長井副会長に対応を一任したい。小長井副会長には以上の理事会の議論を参考にして欲しい。」との方針が示された。

（７）14WCEE関連（笠井理事：資料62-16）

　笠井理事より14WCEEの運営委員会にはSpecial Sessionの案として「免震」・「制振」・「緊急地震速報」を提案したとの報告があり、以下の補足説明があった。

• 8月上旬に提案の可否の連絡が来る予定である。
• 発表者が10人以上集まればsessionは成立するが、既に8人の候補を用意している。
• 地震工学会がホストを務め、日本以外から6名程度の発表者を集めたい。 関連して三輪理事よりWorld Listに関して情報提供があり、「IAEE事務局である家村副会長としてはIAEEとして前回のWorld List担当者に、今回も作成を依頼したい。IAEEとして出版したい。配布の3〜4ヶ月前に原稿を集めたい」とのことである。
  また、前回WCEEで日本地震工学会として日本のSOA（State of the Arts Report）を出版したことに関連して以下の議論があった。
• 北川会長より「前回のSOAは1年前から作業を開始した。SOAでは国家プロジェクト的なものについて紹介する。今回も、Special Session を企画し、そこでSOAを作って配布したい。」との意見があった。
• 笠井理事より「Special Sessionの募集は締め切られているが、展示ブースを借りてSOAを配布するのは間に合う」との発言があった。
• 北川会長より「ブースでよい。前回SOAは無料配布。製作費は70万円であった。世界への発信のために必要な経費・作業であると認めて欲しい」との発言があり、了承された。

（８）猿橋賞への推薦依頼（石川理事：資料62-17）

　石川理事より会員から候補を推薦いただく旨、説明があった。以下の議論があった。

• 北川会長より「推薦を待つのは期待できない。積極的に各理事が探す必要がある。科学者が対象のため、地震関係の研究者が推薦対象になる」とのコメントがあった。若松理事から「業績がないと受賞できない」との補足があった。

（９）公益法人改革（石川理事：資料62-18）

　石川理事より公益法人改革に関する資料が紹介され、「現行の公益法人をどうするかが現在の問題であり、地震工学会のように新しく公益法人格を取得する団体は置き去りにされているようだ」との補足説明があった。小長井副会長より「文科省にアクションを起こすのは現段階では適切ではなく、もう少しあとにしては」との提案があった。

次回予定：　平成19年10月4日（木）17：00より

　記録担当：勝俣
　議事録確認
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　会長　北川　良和
　　　　　
　　　　　平成１９年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事