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日本地震工学会第67回理事会議事録

Ａ．日　時

2008年4月8日（火）　17：00～20：55

Ｂ．場　所

建築会館304会議室

Ｃ．出席者

北川会長、小長井、鈴木（祥）各副会長、石川、勝俣、鈴木（康）、小林、野畑、柏崎、久田、末冨、志波、若松、笠井、源栄、三輪各理事
委任状出席：鈴木（浩）次期会長、西谷副会長、吉田、壁谷澤各理事
オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

資料67-01：　　日本地震工学会理事会第６６回議事録（案）（勝俣理事）
資料67-02：　　4月理事会－会務報告－（石川理事）
資料67-03：　　歴代会長懇談会メモ（案）（勝俣理事）
資料67-04：　　平成20年度次期会長・副会長・監事に関する選挙結果の報告（勝俣理事）
資料67-05：　　日本地震工学会平成20年度役員分掌（案）（勝俣理事）
資料67-06：　　次期選挙管理委員会委員の指名（勝俣理事）
資料67-07：　　役員候補推薦委員会次期委員候補者の提案（勝俣理事）
資料67-08：　　「防災講演会　地震災害に備える」報告（若松理事）
資料67-09：　　4月入会者・退会者報告・平成19年度除名者リスト（野畑理事）
資料67-10：　　14WCEE支援に関するJAEEの計画（笠井理事）
資料67-11：　　平成19年度決算案と平成20年度予算案（小林理事・鈴木（康）理事）
資料67-12：　　日本地震工学会第8回通常総会ならびに講演会（石川理事）
資料67-13：　　日本地震工学会会員の特典　内規（案）（野畑理事）
資料67-14：　　日本地震工学会地震災害対応活動に関する規程（案）（三輪理事）
資料67-15：　　第8回通常総会ならびに講演会の進め方について（石川理事）
資料67-16：　　第8回通常総会議案（石川理事・野畑理事）
資料67-17：　　日本地震工学シンポジウム運営基金設立提案について（石川理事）
資料67-18：　　研究委員会委員の公募について（三輪理事）
資料67-19：　　研究統括委員会の体制の見直しと研究統括委員会運営規定の改正について（三輪理事）

Ｅ１．議事録の確認

（１）前回議事録（勝俣理事、資料67-01）

　勝俣理事より、第６６回議事録（案）の要点が報告された。前回理事会以降に笠井理事より提供された情報を追記している旨が述べられた。理事会として承認した。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（石川理事、資料67-02）

　石川理事より前回理事会以降の会務の要点が報告された。また、理事会メンバーの連絡先変更について紹介があり、一部を修正することとなった。

（２）歴代会長懇談会報告（勝俣理事、資料67-03）

　勝俣理事より資料に基づき歴代会長懇談会の報告があった。
北川会長より、「歴代会長からは厳しいご指摘もあったが、お褒めの言葉もあった。ただし、そのまま受け取るのではなく、各理事はあくまで今後の活動の参考として欲しい」との補足説明があった。

（３）役員選挙結果（勝俣理事、資料67-04）

　勝俣理事より、3/26に開票された役員選挙結果について下記の報告があり、了解された。
・有効投票総数552（投票率46.2%）
・次期会長　濱田　政則（早稲田大学教授）
・副会長　　武村　雅之（鹿島建設）、吉田　望（東北学院大学教授）
・監事　　　高田　至郎（神戸大学教授）（現　神戸大学名誉教授）

（４）次期理事候補者と役員分掌案（勝俣理事、資料67-05）

　石川理事および勝俣理事より、役員選挙結果を受けて拡大正副会長会議で議論された次期理事候補者および役員分掌案について下記の報告があり、了解された。新任理事は総会にて選任されることになる。

先任副会長の分掌も変更することとした。
10周年記念事業担当として理事を1名増員する。ただし、人数的には規約の範囲内である。
新任理事のうち、活動の連続性が必要な情報と事業企画は各担当委員会の次期委員長を次期の理事とする。その他は会長・次期会長の指名による。
各分野・各地域のバランスを取って理事を選んだ。女性理事も選出した。

（５）次期選挙管理委員会委員候補者（勝俣理事、資料67-06）

　勝俣理事より、次期選挙管理委員会委員候補者について報告があり、了解された。

選挙管理委員会は理事からの指名2名と正会員からの指名2名で構成される。
正会員からの指名のうち、2期2年を務めた1名の後任を決め、まだ1期1年の委員については来期も担当してもらうこととした。

（６）次期役員候補推薦委員会委員候補者（勝俣理事、資料67-07）

　勝俣理事より、次期役員候補推薦委員会委員候補者について報告があり、了解された。

今年は退任委員が9名である。次期委員として同様に9名を候補にした。
それぞれ退任の委員からの推薦である。退任委員には地域・分野バランスを考慮して視野が広く、見識の高い方を推薦するように依頼した。

　北川会長より「バランスを取った人選である」とのコメントがあった。

（７）次期第1回理事会日程（勝俣理事）

　勝俣理事より、口頭で次期第1回理事会は6/3の17:00～、建築会館会議室で開催する旨、報告があり、了解された。

（８）セミナー開催報告（若松理事、資料67-08）

　若松理事より、鳥取で3/9開催した「地震災害に備える～地震情報の利用とわが家の地震対策～」と題した一般市民向けセミナーの開催報告があった。

参加者は40名であり、前年並みであった。
収支は赤字である。

　北川会長より、「一般市民向けであり、収支は問題としたくない。通常の企画事業とは性格が異なるので、理解して欲しい」とのコメントがあった。

Ｅ３．議案

（１）入退会者および除名者（野畑理事、資料67-09）

　野畑理事より入会希望者3名、退会者13名と1社について報告され、特に退会者が多く、多くは定年退職が理由であるとの指摘があった。入退会は資料通りに承認された。この結果、正会員1,187名、学生会員74名、法人会員95社となった。

　続いて野畑理事より会費未納者リストの紹介があり、資料どおり除名とすることとした。

　関連して次のような議論があった。

小長井副会長より「海外在住の会員は会費の送金手続きが面倒かつ費用がかかるため、会費支払いは困難である。したがって、海外在住の会員を一方的に除名処分とするのはおかしい」との問題提起があった。
北川会長より「海外からの送金手続きが面倒なのは学会が法人格を得ていないためである。当面、臨時規定を設けてはどうか。会員担当で検討して欲しい」との発言があった。末冨理事より「臨時規定の対象となる海外会員が少数なら設立してよい。海外会員にも日本語の案内しか行かないのが問題」、との発言があった。
小長井副会長より「海外在住会員の名誉に傷がつかないよう除名リストが理事会止まりの資料ならばよい。「会費未納なら自動退会」とするのがよい。」旨のコメントがあり、三輪理事より、「連絡が取れない場合には、除名という表現を変える方がよい」との指摘があった。

（２）14WCEEへの寄付と出展の呼びかけ（笠井理事、資料67-10）

１）途上国渡航費用支援について
　笠井理事より14WCEEに対する支援の過去の経緯・事例と計画についてIAEE日本代表である小谷先生とのメールのやり取りを含む資料に基づき説明があった。

過去、JAEEの幹部も呼びかけ人となって寄付を募っている。
13WCEEでは日本からの寄付について使途が組織委員会から明らかにされなかった。
小谷先生はJAEE会員個々からの善意の寄付を期待しているが、JAEEが組織として寄付を行うことには、その善意を利用するように思えるらしく、抵抗感があるようだ。
笠井理事としてはJAEEの名前を出してもよいと考えている。

次のような議論があった。

北川会長より「IAEEは個人の集まりである。個人と組織を明確に区別して欲しい。肩書きを依頼状に書くと、組織で実施することになる。この事例にはないが、以前、青山先生は個人の資格で寄付を募った。JAEEでは組織対応になる。IAEE日本代表である小谷先生個人が集めるのは問題ない」との指摘があった。
小長井副会長より「現実的にはJAEEが寄付を集めざるを得ない。IAEEではなく、JAEEに払ってもらう。世界の地震工学の中でJAEEの存在感を高めることが募金の主旨となる。ただし、使途が不明になるのはおかしい」との発言があった。
北川会長より「以前、JAEEが集めた寄付金100万円は国際的に突出している。肩書きなしで集めれば、30万円程度であろう。JAEE会長の肩書きを付けると強制になる」との指摘があった。
笠井理事より「EERIは30万円の寄付である」との発言があり、北川会長より「JAEEも同様にやればよい」との発言があった。鈴木（祥）副会長より「JAEEとして支出してよいと思う。有志の募金をどのようにするかが問題」との指摘があった。
笠井理事より「募金案内にはJAEEのために使わせて欲しいと書いてすっきりさせる」との提案があった。鈴木（祥）副会長より「個人名で募るのがよい」との発言があった。
小長井副会長より「会計処理業務や報告の問題がある」との指摘があり、北川会長より「小谷先生の仕事である」との発言があった。鈴木（祥）副会長より「実施するなら、総会に報告し、20年度の計画に入れなければならない」と指摘があった。北川会長より「会費の2重取りと思う人は出したくない」との発言があった。
石川理事より「募金はJAEEとしてか、個人としてか、明確にしたい」との提案があった。北川会長より「募金に対してJAEEから領収書を発行すると、JAEEの会計に含まれる」との指摘があった。石川理事より「募金は別途の会計・口座で管理する必要がある」との回答があった。北川会長より「支援委員会を作り、管理させるとよい」との発言があった。さらに、北川会長より「JAEEとして寄付し、個人から募金を支援委員会が集めて寄付するのがよい」との発言があった。小長井副会長より「個人は別口であってもいっしょにして規模を大きくしてよい」との発言があった。
鈴木（祥）副会長より「ブースの特典の有無のために募金目標額を定める必要はない。結果としてブース特典が得られる寄付額になり、支出が減るのはよい。ただし、ブースの特典がある150万円の寄付を集めるのは困難と思う」との発言があった。北川会長より「寄付金は30万円程度と思う」との発言があった。
石川理事より「この理事会で結論を出す必要がある」との指摘があり、北川会長より「JAEEとして直接出す。別に募金を集めると2重取りと思われる」との発言があった。鈴木（祥）副会長より「JAEEで150万円支出し、寄付集めはしないのが明解」との指摘があった。石川理事より「150万円は多すぎる」との指摘があり、北川会長より「30万円が限度である」との方針が示された。石川理事より「例年IAEE支援が30万円であるので、30万円程度の寄付はおかしな水準ではないだろう」との発言があった。笠井理事より「ブースで15万円、寄付で30万円の計45万円を見込みたい。中国側はJAEEに期待している」との発言があり、北川会長より「その額ならよい。JAEEの国際貢献としてブース出展と寄付を行いたい」との方針が示された。
北川会長より「個人から集めるのは別立てとし、支援委員会を設けて別口座で管理する」との方針が示された。以上の議論の結果、「JAEEからの寄付と個人からの寄付をまとめてJAEEから中国のWCEE組織委員会に送りたい。個人への呼びかけには肩書きを付ける」という方針で進めることになった。
北川会長より「呼びかけはまずメールで行い、募金の集まり具合を見て口コミで努力することとしたい」との指示があった。鈴木（祥）副会長より「7/1までに半額を送金する必要がある」との指摘があり、石川理事より「5月中に呼びかけを行う必要がある。1口5000円としたい」との発言があり、北川会長より「善意のプラスアルファをお願いするという主旨を明記して欲しい」との発言があった。以上を踏まえて呼びかけの案文は笠井理事が作成を担当することとなった。

２）ブース出展の呼びかけについて
　笠井理事よりブース出展を呼びかけたい企業のリストが提示された。JAEEが企業に情報提供するだけであり、出展呼びかけについては特に異論はなかった。

北川会長より「ダンパーメーカーは免震協会に束ねてもらうと楽であろう」との指摘があった。石川理事より「法人会員全員に送るのが楽である」との指摘があった。案内文を笠井理事が作成し、会員担当で確認して事務局から送付することとなった。

（３）平成19年度決算案と平成20年度予算案（小林理事・鈴木（康）理事、資料67-11）

　鈴木（康）理事より平成19年度決算案と平成20年度予算案について説明があった。

１）平成19年度決算案について
　鈴木（康）理事より以下の指摘があった。この決算案は了解された。

事業企画と年次大会の収入が例年より増えた。地震災害調査基金を初めて取り崩す。
調査研究と国際交流での予算執行が少ない。調査研究には地震被害調査関連の支出も含まれているので、正味の調査研究事業での支出はさらに少ない。
事業企画の支出が増えたが、収支は黒字である。年次大会は支出が減っており、この事業だけで収支が大幅に増えた。
パンフレット作成の支出は当初の予算になかったが、これを含めても今期は330万円の剰余金が出た。

２）平成20年度予算案について
　鈴木（康）理事より以下の説明があった。

各担当理事からの要求を概ね反映した予算とした。要求が明快でない場合は、会計担当にて想定した値を示した。大会事業は収支均衡を前提とした予算とした。
会員数を増やすなど、事業規模の拡大を前提にしている。
今期剰余金が多いため予備費が増えている。予備費の割合は、適正な水準として総額の30%程度であるとの過去の理事会での意見を参考に、若干の赤字の予算とした。

まず、内容について以下の意見があった。

北川会長より総会資料としての体裁に留意するように指摘があった。
久田理事より「予算案の会員数は期待を込めた数字であり、固い数字とすべきである」との指摘があり、鈴木（康）理事より「会員増にがんばる、という意思表示」との回答があった。
若松理事より「大会での発表資格に正会員であることを求めてよい」との指摘があり、北川会長より「会員のメリットを大会募集要項に示すべきである」との指摘があった。源栄理事より「大会に正会員のみ参加させることは申し送り事項になっている。文章があれば、参考にしたい」との発言があり、石川理事・勝俣理事より「学会の規則には規定がない。大会の募集要項に記載するだけでよい」との回答があった。
久田理事より「論文事業でのCD-ROMの作成は取りやめ、その費用をホームページの充実に使いたい」との発言があった。
北川会長より「大会で赤字が万一発生したら、予備費で補填する」との発言があった。
三輪理事より平成19年度でもかなり活動が活発であった企画事業の予算がさらに多くなっているが、伸びが大き過ぎるのではないかとの指摘があり、若松理事より「前年6月までは活動がなかった。4～6月の寄与を含めれば、予算案の数字となる。規模が増え、経費も増加するが、収支の比率は今年度と同じぐらいである。ただし、3月末決算とのことなので100万円ずつ収入・支出を減らしておきたい」との回答があった。

次に、赤字を出すことについて以下の議論があり、予算案は収支均衡を目指して修正することになった。

石川理事より「赤字予算を組んでよいか？。以前、総会で質問があったと記憶している」との問題提起があり、北川会長より「一般的には収支均衡である」とのコメントがあった。
三輪理事より「法人化の足かせがなくなったので、法人化のために蓄えてきた基金を事業にまわして、事業の予算を増やしてもよい。活動が活発となることで、多少の赤字が出ても理解が得られると思う。しかし、無制限な赤字を作らないように収入を担保する必要がある」との発言があった。北川会長より「赤字は繰越金を使うだけという解釈はできないのか」との質問があり、石川理事より「経理規程では繰越勘定を含めず、特別のことがない限り、収支の均衡を保つことが定められている」との回答があった。また、鴫原事務局長より「学会予算では赤字予算はありえない。収支均衡が必要」との補足説明があった。北川会長より「来年度予算は収支均衡とし、決算の際に予備費を適宜、支出することにしたい」との発言があった。
鈴木（康）理事より「サーバーの購入費は減価償却の考えを入れれば、年間20万円の支出になる。リースとすることが考えられるが、現在、学会は納税していないので、リースによる節税効果はない」旨の説明があり、北川会長より「予算はリースで、決算は購入でよい」との発言があった。
決算について石川理事より「収益があがり過ぎており、総会で会費が高すぎる、との指摘を受ける可能性がある」との指摘があった。鴫原事務局長より「黒字より赤字の説明が難しい」との指摘があった。
北川会長より「税理士に判断してもらいたい」との発言があったが、石川理事・鴫原事務局長より「予算の話は税理士が判断するものではない」との発言があった。鈴木（康）理事より「赤字の決算とすることは厳しいと聞いている。通常、流用予算書を作成し、事業毎に黒字決算とする。」との発言があり、石川理事・鴫原事務局長より「予算は説明できればよい」との指摘があった。北川会長より「鈴木次期会長と相談して予算は決めたい」との方針が示され、石川理事より「理事会を開催する時間がないので、後日メール審議としたい」との発言があった。

（４）第8回通常総会議案（石川理事、資料67-12）

　石川理事より資料に基づき説明があり、下記の議論があり、修正をした上、承認することとなった。

若松理事より「論文奨励賞受賞者の名前の括弧書きは意味がわからない」との指摘があり、北川会長より「提出論文の著者名と同じにするべきである。名前の括弧書きがないなら、この資料からも削除すべきである」との方針が示された。
久田理事より「表彰状は本人の希望を尊重して括弧書きを残したい」との説明があり、以上を整理して久田理事より受賞者・総務理事・事務局に送ることになった。

（５）会員特典に関する内規（野畑理事、資料67-13）

　野畑理事より「前回懇談事項とした提出資料に軽微な修正を加えた」旨の説明があり、理事会として議決日を追記して承認することとした。

（６）地震災害対応活動に関する規程（三輪理事、資料67-14）

　三輪理事より、前回懇談事項とした提出資料からの修正点の説明があり、理事会として議決したことを明記して承認することとした。

Ｅ４．懇談事項

（１）第8回通常総会の進め方（石川理事、資料67-15）

　石川理事より資料に基づき説明があった。以下の補足説明があった。

質問に対しては会長・総務担当理事・各担当理事の順に回答してゆく。
第3号議案は北川会長が担当し、第6号議案は鈴木新会長が対応する。

（２）第8回通常総会資料（石川理事・野畑理事、資料67-16）

　石川理事より資料について以下の説明があった。

平成19年度事業報告は法人化を意識して、単独でも分かるように別資料の形で独立させた。議案本文としてはその要約を示すだけとした点が昨年までと異なる。
平成19年度事業報告および平成20年度事業計画は、3月理事会に各理事より提出された資料に基づき、総務担当・事務局にて作成した。各理事は自分の担当範囲の記述を確認して欲しい。
平成19年度事業報告および平成20年度事業計画に関する意見は全般的なものも含めて、4/21までに連絡して欲しい。原稿ファイルは各理事に送付する。

　野畑理事より総会資料５（名誉会員候補者紹介）について以下の依頼があった。

各候補者に関するコメントを数行、候補者に近い関係を持つ理事が書いて欲しい。具体的な人選は野畑理事指名のとおりとして欲しい。ただし、候補者のうち1名に対しては理事の中に適切な方がいないので、検討して欲しい。

北川会長より、コメント担当が決まらない1名については鈴木次期会長に相談するように指示があった。

（３）地震工学シンポジウム運営基金の設立について（石川理事、資料67-17）

　石川理事より資料に基づき以下の説明があった。

前回シンポジウムまでの残余金約830万円が中途半端な形で残っている。今回から会計上、明快な形で運営して行きたい。
次回理事会で議決したい。

　北川会長より前回のシンポジウムの実行委員長であった大町前会長にも報告するようにとの指示があった。

（４）新規研究委員会（津波災害軽減）の委員の公募（三輪理事、資料67-18）

　三輪理事より資料に基づき説明があった。以下の議論があった。

石川理事より「委員の公募は研究統括委員会マターである」旨の発言があった。
三輪理事よりホームページ・Newsの掲載手続きに関して質問があり、勝俣理事より「案文を研究統括委員会または津波軽減委員会で作成し、情報担当理事に送付していただきたい。あとは情報担当理事が処理する」と回答した。
三輪理事より「今週中にいただいた意見は案文に反映する」との発言があった。

（５）研究統括委員会、研究委員会の規程の見直し（三輪理事、資料67-19）