Ａ．日　時

• 2009年03月12日（木）　17：00〜20：00

Ｂ．場　所

• 建築会館301会議室

Ｃ．出席者

• 鈴木（浩）会長、濱田次期会長、鈴木(祥)、武村、吉田各副会長、勝俣、犬飼、鈴木（康）、佐藤、金子、志波、大堀、中村、芳村、福和、三輪、翠川各理事
• 委任状出席：西谷副会長、柏崎、吉田（郁）、笠井、源栄各理事
• オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

• 資料75-01：　　日本地震工学会第74回議事録(案)（犬飼理事）
• 資料75-02：　　3月理事会　会務報告（勝俣理事）
• 資料75-03：　　平成20年度委員会委員名簿（案）（勝俣理事）
• 資料75-04-1〜2：　　会計報告・決算見込み（鈴木理事）
• 資料75-05：　　選挙実施報告（金子理事）
• 資料75-06：　　行事開催報告（中村理事）
• 資料75-07-1〜2：　　IAEEからの依頼報告（勝俣理事）
• 資料75-08：　　3月入会者・退会者，会費未納者報告（金子理事、鴫原事務局長）
• 資料75-09：　　共催・後援依頼、名義使用依頼（勝俣理事）
• 資料75-10-1〜2：　　今年度の活動報告と次年度の活動計画・予算計画（勝俣理事・各理事）
• 資料75-11-1：　　将来の収支予想（勝俣理事）
• 資料75-11-2：　　日本地震工学会の法人化ロードマップ案（勝俣理事）
• 資料75-11-3：　　将来検討委員会報告書　目次+キーワード（案）（勝俣理事）
• 資料75-12：　　セミナー「構造物の地震リスクマネジメント」のご案内（中村理事）
• 資料75-13：　　（欠番）
• 資料75-14-1〜-2：　　日本地震工学会地震災害対応活動に関する規定（三輪理事、翠川理事）
• 資料75-15-1：　　日本地震工学会研究委員会の設置について（案）（三輪理事、翠川理事）
• 資料75-15-2：　　委員公募のお知らせ（三輪理事、翠川理事）
• 資料75-16-1〜-2：　　第１回JAEE大会2009実行委員会議事録（芳村理事）
• 資料75-17：　　2009年度理事候補（勝俣理事）
• 資料75-18：　　第9回通常総会スケジュール（勝俣理事）
• 資料75-19：　　日本地震工学シンポジウムと設立10年事業（福和理事）

Ｅ１．前回議事録の確認（犬飼理事、資料75-01）

　犬飼理事より、第74回議事録（案）の要点が報告され、確認された。

Ｅ２．報告事項

（１）会務報告（勝俣理事、資料75-02）

　勝俣理事より、前回理事会以降の会務の要点が報告され、確認された。

（２）委員会構成（勝俣理事、資料75-03）

　勝俣理事より、微動利用技術研究委員会の委員長が森伸一郎（愛媛大学）先生に、幹事が盛川仁（東京工業大学）先生に決定した報告され、了解された。

（３）会計報告・決算見込み（鈴木（康）理事、資料75-04-1〜-2）

　鈴木（康）理事より、会計報告と平成20年度の決算見込みが約230万円の赤字となることが報告され、了解された。

（４）選挙実施報告（金子理事、資料75-05）

　金子理事より、選挙実施報告として
　　　３月　2日　投票用紙発送済
　　　３月１９日　投票期限（当日消印有効）
　　　３月２６日　開票
　で順調に作業が進んでいる報告がなされ、了解された。

（５）行事開催報告（中村理事、資料75-06）

　中村理事より、セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」（2009年2月23日）、「E-ディフェンス実大５層制振構造建物実験見学会」（2009年3月5日）の開催報告がされ、確認された。セミナーは盛況で120名の参加があり約45万円の収益がえられた。長時間にわたって講習を賜った吉田副会長に謝意がしめされた。

（６）IAEEからの依頼報告（勝俣理事、資料75-07-1〜-2）

　勝俣理事より、IAEEからの依頼事項に関し以下の報告があり、対処法について検討された。

• IAEE理事会としては、事業の一環として過去のWCEE論文集をデジタル化しホームページに掲載する計画をしている。
• 日本では２WCEEと８WCEEを開催したが、著作権委譲の手続きを当時はしなかったので、著作権は著者にある。
• 現在、IAEEに登録している日本の代表機関はJAEEで会員の多くが著作権者である。
• 計画が本格化し、IAEEから正式に依頼が起こった場合、JAEE理事会は、主旨に賛同する回答をし、会員への周知（IAEEの事業説明とWCEE論文著作権者で事業に異議のあるものは申し出をしてくださいの呼びかけ）を行う。また、関連５学会に会員への周知を依頼する。

Ｅ３．議案

（１）入退会者・会費未納者（金子理事、鴫原事務局長、資料75-08）

　金子理事より、３月の入会申込者2名（正会員2名）、入会申込法人２社、退会希望者（正会員34名、学生会員3名、法人会員３社）について報告され、承認された。その結果、名誉会員16名、正会員1,163名、学生会員90名、法人会員95社となった。

　鴫原事務局長より、平成21年3月11日時点での会費未納者一覧（正会員27名、学生会員19名、法人会員4社）が示され、3月末で会員資格が停止となる報告がなされた。個別に連絡の取れる理事会メンバーは未納者に３月中の会費納入を促すこととした。

　学生会員から正会員への転格者を増加させる方策を会員担当に検討を依頼した。

（２）共催・後援・協賛（勝俣理事、資料75-09）

　勝俣理事より、第3回「地域防災防犯展」大阪（2009年6月4日〜5日）後援：メール審議済の報告と、「第１回震災対策技術展／自然災害対策技術展　静岡」（2009年4月24日〜25日）後援と「金井清先生追悼シンポジウム　−地震動研究　これまでとこれから−」（2009年4月21日）後援の紹介がされ、承認された。

Ｅ４．懇談事項

（１）今年度報告と次年度計画・予算の紹介（勝俣理事・各理事、資料75-10-1〜-2）

　各委員会の今年度の活動報告と次年度の活動計画・予算計画について以下の報告がなされた。2009年度の収支予算を積み上げたところほぼ収支均等となった。

1. I総務担当（勝俣理事、犬飼理事）：2008年度には、将来計画検討委員会と地震工学シンポジウム運営委員会を設置した。2009年度は、阪神淡路15年企画の立案と歴代会長懇談会を開催する。阪神淡路15年企画の運営費予算を当初40万円としていたが、200万円に増額することとなった。予算が不足するため、法人化積立金の取崩しを検討する。

2. 会計担当（鈴木理事、佐藤理事）：2008年度、公益法人会計に則った会計処理を初めて実施した。2009年度は、法人格取得に伴う会計処理方法の検討を実施する。

3. 会員担当（柏崎理事、金子理事）：2008年度は、英文パンフレットを新規作成し、会員増強、学生会員のつなぎとめ策の検討を行った。2009年度は、会員増強、学生会員のつなぎとめ策の検討と実施、名誉会員推挙候補を選出する。

4. 選挙管理委員会（金子理事）：2008年度は、例年どおり新任委員候補を投票により選出した。2009年度も同様のスケジュールで選挙を実施する。

5. 役員候補推薦委員会（犬飼理事）：2008年度は、例年どおり役員候補者を推薦した。2009年度も同様のスケジュールで役員候補者を推薦する。

6. 法人化検討委員会（鈴木理事）：2008年度は、将来計画検討委員会で法人化方針が決定（非営利型一般法人格取得）され、法人化のロードマップを作成し、定款（案）を検討した。2009年5月の第9回通常総会において法人化の承認を得る。2010年5月の通常総会において新法人設立を議決、現任意団体を解散し法人登記。

7. 将来計画検討委員会（勝俣理事）：2008年度、JAEE創立10周年を控え、これまでの成果と仮題を整理して今後10年を展望したJAEEの活動方針と具体的活動計画策定を目的とし、学会設立理念の確認、学会の現状把握（事業、財務、会員数ほか）に基づき学会の将来像（事業分野、学会組織）を提案した。2009年5月の第9回通常総会で報告。

8. 電子広報委員会（大堀理事）：2008年度は、22回のJAEEニュースと11回のJAEE臨時ニュースを配信し、サーバーの更新（残務あり）を行った。2009年度は、月2回のJAEEニュースを配信し、サーバー更新を完了する。ホームページが充実するに伴い掲載記事の量と頻度が高まり日常の管理業務に拘束され委員の負担が増加する傾向にある。濱田次期会長より「委員会で改善案を検討し提案してもらえれば、理事会で検討できる。」との意見が出された。

9. 会誌編集委員会（志波理事）：2008年7月に第8号、2009年１月に第9号を発行した。会誌投稿要領を策定し、著作権の扱いの明確化を図った。2009年7月に第10号、2010年1月に会誌第11号を発行する。

10. 事業企画委員会（中村理事）：2008年度は、講習会・技術セミナー２回、一般市民向けセミナー１回、一般市民向け展示会2回、見学会3回を開催した。2009年度は、一般市民に向けた啓蒙活動が行えるよう個々の要求に応じた企画を立案する。

11. 大会実行委員会（芳村理事）：2009年度JAEE年次大会を、2009年11月12日（木）〜14日（金）、代々木青少年総合センター（センター棟）で開催する。論文締切りを9月10日（木）頃を予定

12. 国際委員会（笠井理事）

13. 論文集編集委員会（吉田理事）：2008年度は年4回の定期刊行と特集号（3月）を発刊した。論文奨励賞候補を２件選定した。会員限定期間を設定した。2009年度も、前年度と同様の発行を計画する。

14. 研究統括委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年度は、5つの研究研究委員会と地震災害対応委員会の活動を支援した。新規委員会として２件（原子力、微動）を期中に設立した。2009年度も、地震災害対応委員会を支援し、新たな委員会設置を推進する。

14-2. 地震災害対応委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年度は、四川大地震復旧技術支援連絡会議参加、岩手・宮城内陸地震被害調査活動（4学会）、岩手沿岸北部地震初動調査活動、地震災害対応活動の基本骨子の整備を行った。2009年度も引き続き、地震災害発生時に災害対応活動を支援すべく適宜機動的に委員会を開催する。

14-3. 津波災害の軽減方策に関する研究委員会（三輪理事、翠川理事）：

14-4. 土構造におけるライフサイクルコスト戦略の研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年度はワークショップなどを６階開催した。資金援助をいただいたNEDO最終報告書を刊行した。2009年５月完了。

14-5. リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年11月の大会にオーガナイズドセッションを提案、委員会活動内容をHPに掲載し情報公開に努めた。2009年3月完了。

14-6. 地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究会（三輪理事、翠川理事）：2008年度設置の研究委員会。各地震によって引き起こされた短期的・長期的課題の抽出、関東地震を含む地震被害報告の実態と仮題の抽出を行った。2009年度アクションプラン未稿。

14-7. 津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年度は、「津波災害方策に関する研究委員会報告書」を作成し、シンポジウム「津波災害の軽減方策のいま・みらい」を年次大会に併せて開催した。2009年度は、委員会活動成果の報告を年次大会を利用して自慰しする。

14-8. 原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2008年10月設置。フェーズ１として、原子力発電所の地震時安全性の検討課題をKJ法により抽出した。2009年度は、年４回の活動で�@耐震設計、�APSA、�B防災・運転管理、�C地震工学の要素技術について討議する。

14-9. 微動利用技術研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2009年2月設置の研究委員会。関連文献の調査・整理を実施した。2009年度は、利用実態調査、実務適用の可能性と適用限界の調査を実施。

14-10. 災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会（三輪理事、翠川理事）：2009年4月設置（資料75-15-1〜-2）

（２）将来計画検討委員会（鈴木会長、勝俣理事、資料75-11-1〜-3）

　勝俣理事より、将来の収支想定（資料74-15の訂正・追加検討）資料の説明があった。正会員数1000人〜1200人であれば補助金を受け取る体制がとれれば学会は運営可能との報告がなされた。

　また、日本地震工学会は、現時点で法人格を有していないため以下の不利益がある。

• 法人名での銀行口座が開設できない。
• 会費のクレジットカード払いができない。（海外会員の会費支払いが困難）
• 特定個人名義の口座のため、事故が合った場合に、�@資産が凍結されてしまう、および�A特定個人に課税されてしまうリスクがある。
• 国・公共団体・公益法人・非会員からの業務委託や寄付を受けにくいと予想される。
• 他学会・協会に対して、プレゼンスが薄いため、情報入手が遅く、かつ量も不足してしまい、結果的にイニシアティブが取りにくいと予想される。

　将来の学会活動の充実（一般市民に対して地震工学の知識の普及啓蒙活動）、および管理費増大の見込みを考えると、国や非会員からの業務委託や寄付を集める必要性がある。

　地震工学の知識の普及啓蒙活動と学際連携活動の活発化を目指して日本地震工学会は法人格を取得する必要がある。税制を考慮し、まず、非営利型一般法人を目指す。

　2010年５月の総会において任意団体日本地震工学会の解散と一般法人日本地震工学会の設立を目処に準備を行う説明がなされた。

　濱田次期会長より「法人化について理事会ではまだ十分な検討が成されていない。大きな問題であるから次回理事会で時間をとって議論してはどうか。」との提案があり、準備として、4月2日に将来計画検討委員会と法人化検討委員会を合同で開催することとなった。

　勝俣理事より将来計画検討委員会の報告書の目次とキーワード（案）が紹介された。

（３）新規行事の企画（中村理事、資料75-12）

　中村理事より以下の計画が示され、了解された。

セミナー「構造物の地震リスクマネジメント」、日時2009年4月14日（火）13：00〜16：00、会場：建築会館ホール、講師：神田順教授（東京大学）、中村孝明氏（篠塚研）、定員：130名。

（４）研究統括委員会からの報告（翠川理事、資料75-14-1〜2）

　翠川理事より、日本地震工学会地震災害対応活動に関する規定の検討内容について報告がなされた。

• 第3条　地震発生時の活動手順：地震災害対応本部を立上げに必要な情報収集を迅速に行うため、情報収集活動を原則として地震災害対応委員会委員長が主導する。
• 第４条　地震災害対策本部の構成：構成員に会計担当理事、情報担当理事格１名を追加した。
• 第７条　報告書の作成と公表：（2）その他本会WEBページを活用した調査速報など、適宜情報発信を行う。⇒構成員に情報担当理事を追加。

これに対し

• 鈴木会長より「第１条総則（2）の検討しなおして欲しい。」との意見がだされた。
• 武村副会長より「構成員に情報担当理事を追加することは、電子広報委員会の負荷が増加する。例えば、HPの運用を各委員会に任すなどの対策方法を電子広報委員会で検討してみてはどうか。」との意見がだされた。
• 濱田次期会長より「地震災害対応活動でイニシアティブを取るためにはマスコミへの迅速な発信が必要と考えられるので、情報の発信先をあらかじめ決めておくなど準備をしておいた方がよい。」との意見が出された。

（５）新規研究委員会の設立（三輪理事、資料75-15-1〜-2）

　三輪理事より、2006年度に設置した「リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会」の成果を基に、研究活動を発展させるために「仮称：災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会」設置について報告がなされた。

　　　活動期間：2009年4月1日〜2012年3月31日
　　　委員の構成：委員長：松岡昌志（産業技術総合研究所）
　　　　　　　　副委員長：越村俊一（東北大学）
　　　　　　　　幹事：三浦弘之（東京工業大学）
　　　　　　　　を含む１２名のコアメンバー加え、公募により決定する。

　委員会新設が承認された。
委員公募（公募期間2009年3月13日〜4月17日）のホームページ掲載が電子広報委員会に了承された。

（６）日本地震工学シンポジウムと創立10周年事業（福和理事、資料75-19）

　福和理事より、運営委員会の立上げに関連した報告がなされた。

• 地域安全学会、日本自然災害学会にも声を掛け９学会で運営委員会を構成することになった。
• 運営委員会委員長：和田章（東京工業大学）
  　　　　　　　幹事：倉本洋（大阪大学）
  　　　　　　　総務：勝俣英雄（大林組）
  　　　　　　　学術：久田嘉章（工学院大学）
  　　　　　　　行事：福和伸夫（名古屋大学）
• 準備会での検討事項として
  　　　　　　　開催年月日：2010年11月18日〜20日
  　　　　　　　会場：つくばエポカルを第一候補として仮押さえ
  　　　　　　　　　　選考理由　・研究機関等が多く若手のサポーターを集めやすい。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　・つくばエキスプレスで交通の便がよくなった。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　・つくばの研究機関の見学会の開催が可能。
• 準備会の検討事項を2009年3月16日の第１回運営委員会で検討する。
• 10周年記念事業をJEESにどのように関連付けるかは、運営委員会の状況をみて判断したい。

（７）2009年大会について（芳村理事、資料75-16-1〜-2）

　芳村理事より、2009年大会開催の準備状況について第１回実行委員会の議事録を用いて報告がなされた。

• 実行委員会（委員長：芳村理事）のメンバー（首都大学東京中心）と役割分担の確認が示された。
• 会期：2009年11月12日〜14日
  　　　会場：代々木青少年総合センター（センター棟）
  　　　技術フェアｰは例年通り実施する。
• ６月を目処に論文募集の会告を出す。
• 投稿数250編、参加者数300人を目標とする。

　WEBの扱いについて、電子広報委員会より別途内容の説明をしたいとの申入れがあった。

（８）2009年理事候補（勝俣理事、資料75-17）

勝俣理事より、現時点での後任理事候補の提案について報告がなされた。
　　　志波理事より　　会誌担当　　　　　　境有紀氏（筑波大学）
　　　吉田理事より　　論文集担当　　　　　栗田哲氏（東京理科大学）
　　　鈴木理事より　　　　　　　　　　　　飯場正紀氏（建築研究所）
　　　柏崎理事より　　機械分野　　　　　　高田一（横浜国大）
　　　地震工学シンポジウム担当　　　　　　倉本洋（大阪大学）
三輪理事、笠井理事の後任は提案待ち。

（９）第９回通常総会なたびに講演会スケジュール（勝俣理事、資料75-18）

　勝俣理事より、通常総会ならびに講演会について資料に基づいて報告がなされた。理事会前に開催した正副会長会議結果をうけ一部変更された。

• 将来計画検討委員会の報告は、第１号議案　平成20年度事業報告の特別報告とする。
• 法人格取得に関しては、第７号議案　平成21年度事業計画の前に承認を受ける。
• 論文奨励賞授与式ならびに記念講演は、山口晶氏（東北学院大学）が欠席のため、佐々木健人氏（慶応義塾大学）の講演のみとなる。
• 講演会は、中村理事提案の2008.5.12四川大地震について、2008.6.14岩手・宮城内陸地震についての２テーマで調整する。

次回予定：　平成21年4月16日（木）17：00より

記録担当：犬飼

議事録承認
　　　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　会長　鈴木　浩平
　　　　　
　　　　　平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　総務担当理事