Ａ．日　時

• 2011年9月29日（火）　15：00〜21：00

Ｂ．場　所

• 建築会館308会議室

Ｃ．出席者

• 川島会長，運上副会長，若松副会長，澤本，東，大谷，佐藤，中埜，高橋，鹿嶋，斉藤，木全，五十田，庄司，永野，矢部各理事
• 欠席：芳村副会長，渡壁，山中各理事，河村，翠川各監事
• オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

• 資料10-01：　第9回　理事会議事録案（矢部理事）
• 資料10-02：　会務報告（澤本理事）
• 資料10-03：　賃借対照表・予算管理月報（東理事）
• 資料10-04：　入退会者報告（佐藤理事）
• 資料10-05：　後援名義使用依頼（澤本理事）
• 資料10-06-1：　委員会委員（案）（澤本理事）
• 資料10-06-2：　委員会委員（案）・委員委嘱（澤本理事）
• 資料10-07：　新規研究委員会の設置案（若松副会長）
• 資料10-08：　サーバー・HPの更新について（澤本理事・矢部理事）
• 資料10-09：　定款・諸規則について（澤本理事）
• 資料10-10：　日本地震工学会創立10周年記念式典式次第（案）（矢部理事）
• 資料10-11：　2011年次大会の準備状況（山中理事）
• 資料10-12：　日本地震工学会「会員証」プラスチックカード対応について（佐藤理事）
• 資料10-13-1：　First Announcement: One Year after 2011 Great East Japan Earthquake - International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant Earthquake-（川島会長）
• 資料10-13-2：　東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会　第4回連絡会議打合せ要旨（案）(川島会長)
• 資料10-13-3：　第5回東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会　打合せ要旨（案）（川島会長）
• 資料10-14：　会誌「東日本大震災特集号」準備状況（平成23年9月26日時点）（斉藤理事）
• 資料10-15：　投稿・応募規定＞日本地震工学会論文集・特集号について（川島会長）
• 資料10-16-1：　「E-ディフェンス振動台実験見学会」のご案内・長周期地震動による被害軽減対策（木全理事）
• 資料10-16-2：　講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」（木全理事）
• 資料10-16-3：　関東大震災講演会と追悼碑巡りのご案内（木全理事）
• 資料10-16-4：　−第2回震災予防講演会−横浜の地震・津波をふりかえる−来るべき地震の未曾有の称号を与えないために！−（木全理事）
• 資料10-17：　将来構想検討委員会　活動報告（運上副会長）
• 資料10-18：　JAEE地震災害対応委員会　活動報告（運上副会長）
• 資料10-19：　第一回「広域・システム災害対応特別調査研究委員会」議事録（案）（東理事）
• 資料10-20：　国際委員会の対応に関するメモ（中埜理事）

Ｅ．議　事

Ｅ１．報告事項

（１）議事録の確認

　矢部理事から資料10-01を用いて、第9回理事会議事録（案）が説明され、一部、理事の名称及び日付を修正の上、承認された。

（２）会務報告

　澤本理事から資料10-02を用いて、2011年7月26日〜9月29日の会務報告が説明され、内容が確認された。
　川島会長より、Joseph Penzien先生の御逝去日が9月21日ではなく9月19日との修正があった。
　鴫原事務局長から9月20日の会議は、東日本大震災国際シンポジウムのクレジットカード決済に関する川島会長と業者間の打合せであるとの補足説明があった。

（３）会計報告

　東理事から資料10-03を用いて2011年8月31日時点の賃借対照表と2011年4月1日から2011年9月16日までの予算管理月報が説明され、内容が確認された。

　会誌特集号の予算はどの科目から支出するかとの質問があり、東理事より、特別調査事業費（予算420万円）から支出予定との説明があった。 IT事業費支出の使途について質問があり、サーバーの管理とWebの更新等の依託にかかる費用であるという説明があった。

　会計報告に関して次の3つを実施することとなった。
１)特別調査事業費の予算案を作成すること。
２)企画事業収入210万円は、どのような講習会等を実施し、幾らの収入を得る予定かを明らかにすること。
３)予算管理月報の各科目の内容がわかる形に資料をまとめ直すこと。

Ｅ２．議　案

（１）入退会者報告

　佐藤理事から資料10-04を用いて、正会員21名、学生会員33名、法人会員1社の入会、正会員1名の復活、正会員4名の退会が報告され、承認された。

　以上の結果、本会の会員は名誉会員21名，正会員1,111名，学生会員128名で，現在総数は1,260名、法人会員89社となることが確認された。

　佐藤理事より、学生会員が卒業後も引き続き本会の正会員になってもらうようにすることが課題であるとの説明があった。

　名簿から海外会員の国籍や会員が関心を持っている専門分野がわかるようになっているのかとの質問があり、ともに、現在の名簿ではわからないとの説明があった。会員が属する国情報については、国籍がよいか居住地がよいかとの議論があり、国際化している現在、居住地がよいということになった。

　どうしたら海外会員を増やせるかを名簿の書式の見直しも含めて検討することとなった。

（２）共催・後援・協賛等

　澤本理事から資料10-05に基づき、下記に示す後援3件の名義使用依頼が報告され、承認された。

• シンポジウム「2011年東北地方太平洋沖地震に伴う内陸活断層の挙動と地震活動・地殻変動」，主催：日本活断層学会
• 日本再生シンポジウム「濃尾地震から120年−その教訓を振り返る−」，主催：日本活断層学会・名古屋大学・社団法人国立大学協会
• 第5回日本耐震グランプリ，主催:日本耐震グランプリ実行委員会

（３）委員委嘱について

　澤本理事から資料10-06を用いて現状の各委員会の委員委嘱状況が説明され、地震災害対応委員会、日本地震工学会創立10周年記念事業運営委員会、広域・システム災害対応特別調査研究委員会の委員委嘱をしたいとの提案があり、承認された。

　川島会長より、国際化対応委員会と国際委員会は、早急に委員を決定し、活動を開始するようにとの指摘がなされた。

（４）新規研究委員会の設置

　若松副会長より資料10-07を用いて、「東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会（提案者・委員長候補：鍬田泰子（神戸大学大学院工学研究科））」の設置が提案され、承認された。

　関連して、この委員会は委員を公募するのかとの質問があり、原則として研究委員会は委員を公募することになっているが、委員会の事情によって公募しないこともあるとの説明があった。

　今回のように、若い人が委員長となって委員会をリードしていくことは、若手の育成という視点から望ましいことであり、日本地震工学会が若い委員長を抜擢することは若い会員のモチベーションを向上させる上で有効ではないかとの意見が出された。

　若松副会長より、引き続き研究委員会設置の募集を行うことが報告された。

　川島会長より、現状では学中心の委員会が多いため、民間の技術者が委員長となる研究委員会設置の提案を期待しているとの意見が出された。

Ｅ３．懇談事項

（１）サーバー・HPの更新について

　資料10-08を用いて澤本理事からWeb更新に関する作業の現状と今後のスケジュール案が、矢部理事からWeb更新作業の依託業者候補2社への見積依頼結果と仕様書（案）のたたき台が説明された。

　今回の見積依頼を踏まえて、日本地震工学会のWeb更新費用は特別事業積立金から支出することが承認された。学会誌の刊行を年2回と少なくし、それをウェブの充実でカバーしようとしている本学会にとって、ウェブの更新は最重要な課題である。なお、特別事業積立金からの費用支出に関しては、本会の規約である「日本地震工学会特別事業積立金規定（2010年5月7日理事会決）」の第4条（事業）に基づき、理事会で決定し、その年度の総会に報告する手続きとすることが確認された。

　Web更新作業WGメンバーは、次のようにすることとした。
�@鹿嶋理事：仕様書作成等、専門的事項
�A庄司理事：Web更新への修正意見
�B高橋理事：Web更新への修正意見
�C中埜理事：Webの英語関連ページの全面更新
�D澤本理事：工程管理，業者との連絡，事務局の作業や現場のWeb更新作業の整理と仕様への反映，業者への見積依頼条件作成
�E矢部理事：工程管理，業者との連絡，事務局の作業や現場のWeb更新作業の整理と仕様への反映，業者への見積依頼条件作成

　総会出欠システムについては，このシステム情報をWeb更新作業の依託業者候補2社に開示し、できるだけ利用できる部分は利用することを基本に、適宜、最適な方策で対応する。

　Web更新作業WGの情報は、できるだけ理事会にも流すようにして情報を共有すること、現在Webの更新を委託している方に現状のウェブの使い勝手等をヒアリングし、Webの更新に反映させるようにすることとなった。

（２）定款・諸規則について

　資料10-09を用いて澤本理事から現在の定款・諸規則として何があり、何が無いかに関して説明があり、不足している規定は、各担当理事と委員会が作成し、順次理事会に提出して審議、承認して行くこととした。

　任意団体時代に作成された規定で、一般社団法人となった後に理事会での承認を得ていない規定があり、これらについては各担当理事と関連委員会がその内容を確認し、必要な修正を施した規定を理事会に提出し、承認を得ることとした。

（３）日本地震工学会創立10周年記念式典（案）

　資料10-10を用いて矢部理事から、2011年11月10日の創立10周年記念式典の式次第案と来賓の出欠状況が説明された。

　式典の開会の辞は運上副会長、閉会の辞は若松副会長、進行役（司会）は木全理事に決定した。

　関連して、功労賞の規定があるのかとの質問があり、当初、創立10周年記念式典において功労賞を授与するために作成予定であったが、実際にはまだ作られていないとの説明があった。

　10周年記念等だけでなく、今後、こうした事例が出てきた際には功労賞を授与できるように、規定を作ることとなった。また、論文賞や若手の賞を適宜授与できるようにしておくことが重要で、将来構想委員会で具体的に検討することとなった。

（４）日本地震工学会年次大会について

　資料10-11を用いて澤本理事から2011年11月10日から12日に開催される2011年次大会の準備状況について説明があった。

　論文投稿時に会員資格の有無を問う欄がなかったが、会員と非会員の投稿料はどうなっているのかとの質問があり、会員名簿に基づいて会員か非会員を調べていること、会員であれば投稿料は無料であること、非会員は5,000円となることが説明された。

　交流会が11月11日となっているが、10周年記念式典の来賓の方も参加できるように、11月10日に実施できないかを、矢部理事が山中理事に依頼することになった。

（５）会員カード（新規）の作成について

　資料10-12を用いて鴫原事務局長から、会員証のプラスチックカード化とその費用について説明があり、会員証のプラスチックカード化の実施が承認された。これに関連して出された意見は以下の通りである。

• カードプリンターはリースするのが経費的に適切である。ただし、トナー等の経費が別途必要である。
• 海外の会員対しては当然英語表記が必要であるが、日本人会員にとっても海外では英語表記があった方がよいため、英語、日本語の2種類を作成するのではなく、ある面を日本語、他面を英語表記とする。
• 有効期限を示すのではなく、発行年を示した方が長く使える。
• 初年度に4,000枚刷るのではなく、2,000枚程度として様子をみる。この方が、使ってみた結果、デザインを変えたいといった場合に対応が容易であるためである。

　上記意見を踏まえて、事務局で引き続き検討し、実施に移すことになった。

（６）東日本大震災事業企画について

　資料10-16を用いて木全理事より、次の4事業企画についての準備状況について説明があった。

• E-ディフェンス震動台実験見学会「長周期地震動による被害軽減対策」(2011年10月7日)
• 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」（2011年10月21日）
• 関東大震災講演会と追悼碑巡り（2011年11月4日）
• 第2回震災予防講演会：横浜の地震・津波をふりかえる−来るべき地震に未曾有の称号を与えないために！−（2012年2月3日）

　開催日が迫り、まだ席に余裕がある、講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」と、関東大震災講演会と追悼碑巡りは、会員に当該事業の案内だけを目的としたメール配信をして参加を呼びかけることとなった。

　第2回震災予防講演会：横浜の地震・津波をふりかえるは一般向けの講演会であり、このような広報イベントは本会の社会的貢献して重要であるとの意見が出された。

（７）東日本大震災国際シンポジウム開催について

　資料10-13を用いて川島会長より、東日本大震災国際シンポジウムについての準備状況について説明があった。First Announcementが出され、第1回実行部会が開催されて、準備が始動しだした。日本地震工学会が幹事学会となり、6学会主催という形で実施することとなった。

（８）東日本大震災特集号（会誌）について

　資料10-14を用いて斉藤理事より、会誌「東日本大震災特集号」の準備状況について説明があった。

　「被災地の会員からの意見（仮）」は、「被災地からの声」の方が、また、「被災地で起こったこと、発生した課題（仮）」は、「被害の実態と課題」という短い表現が良いのではないかとの意見が出された。これに関しては、編集委員会で検討することになった。

　“原子力発電所の安全に対する地震工学の課題”と“想定を超える大津波に対する避難の実態について（仮）”は，掲載順を入れ替える。

　ペンジェン先生の追悼文は、特集号の最後に掲載する。関連して、川島会長から今後、海外の著名な先生にも日本地震工学会の名誉会員になっていただいたり、講演会を設ける等の対応が必要ではないかとの提案が出された。

　特集号の第2弾は平成24年3月頃、震災から1年を目処に出すこととし、その目次構成を斉藤理事が理事会に提案することになった。

　特集号は、非会員には１冊1,000円で頒布する。

　特集号の第2弾は平成24年3月頃、震災から1年を目処に出すこととし、その目次構成を斉藤理事が理事会に提案することになった。

（９）東日本大震災関連の特集号（JAEE論文集）

　資料10-15を用いて高橋理事より、日本地震工学会論文集・特集号の投稿・応募規定に従って特集号を作成することができるとの説明があり、川島会長より、東日本大震災に関し、特集号を出すこと、英語の論文も重視することを検討して欲しいという依頼があった。

　JAEE論文集の特集号の企画は、研究統括委員会（若松副会長，庄司理事，永野理事）を中心に検討することになった。

（10）新規委員会等の進捗状況報告

�@将来構想委員会

　資料10-17を用いて運上副会長より、将来構想委員会として“若手会員の確保”，“シニア会員の確保”，“寄付資金の有効活用方策”について説明があった。

　論文賞の創設には、次のような意見が出された。

• 論文賞の他に、○○賞（○○は著名な先生）というように、各分野を代表する先生方の名称を冠とした賞を作ってはどうか。
• 1.のようにすると、日本地震工学会は、構造物別の集まりとなってしまわないか。新しい研究分野の人達が受賞の機会から漏れ、横断的な学会であることのメリットが失われないか。
• 賞の主旨を明らかにしておけば、２）のような誤解は生じないのではないか。
• 大学等の業績審査の際に、○○賞（例えば建築工学分野）では△△分野（例えば機械工学分野）の先生にはその賞の重みがわからないので、論文賞（○○賞）のように、論文賞という冠は必要だと考えられる。

　また、シニア会員には、名刺に書くことのできる肩書きを日本地震工学会として正式に委嘱できるようにすることが有効だとの意見が出された。

　会員の増強は重要であるが、このための方策を考えるよりも、日本地震工学会の活動を活発にし、魅力的にすることが重要で、会員増は結果としてついてくるものだとの意見が出された。

　本日の意見を踏まえて、引き続き将来構想委員会で検討していくことになったが、川島会長より、理念ばかり追ってなかなか方策が収斂しない事業よりも、誰が見ても本会のためになる方策を地道に取り組んでいくのが良いとの提案がなされた。

�A地震災害対応委員会

　資料10-18を用いて運上副会長より、地震災害対応委員会の活動報告と、地震発生時の対応マニュアル（案）および関連学会の連絡会議の設置等について説明があった。

　情報を整理する場と英語で情報を発信する場を作る必要があるという意見が出された。

　川島会長より、東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会の中の議論では、覚書を作るのはまだ早いという意見が多いことと、まず、連絡会議を作り実際に運用してみてはという意見が多かったという説明があり、早急に、日本工学会から今後の地震被害調査連絡(仮称）の設置を呼びかけるべきであるとの意見が出された。これに対しては、地震災害対応委員会で対応する。

�B広域・システム災害対応特別調査研究委員会

　資料10-19を用いて東理事より、広域・システム災害対応特別調査研究委員会の活動報告の説明が行われた。委員会としては、10月に中間報告、1月には提言を発信する予定との説明が行われ、以下の意見が出された。

• 提言は誰宛に発信するのかが重要であるが、防災担当大臣宛てとするのが適当ではないか。
• 社会（住民）には、相当の地震災害リスクを受容しなければならないことを発信する必要がある。
• 会誌の特集号の座談会では、いろいろな意見が出てきて有意義であった。今後の対応に関しても、関連技術者の座談会を実施すると、様々な意見が出てきて提言の取りまとめに有効ではないか。

　また、本委員会の予算額に対して、川島会長から、何をするためにどれだけ必要かを出してほしいこと、また、単純に委託して調査をするという形態は避け、委員会の中で調査、検討するようにしてほしいとの意見が出された。

�C国際委員会

　資料10-20を用いて中埜理事より、委員会委員の選考案やEERIとの連携および海外会員の入会促進について報告があり、なにがEERIとの間で協力が可能であるかを知るため、2003年にEERIと協力協定が結ばれているので、その内容について照会中であるとの説明があった。川島会長より、EERIとの連携に関しては、何をするかが重要であり、過去に何が決まっているかを調べることよりも、具体的な交流の方策を考える必要があること、たとえば、EERIにタイムリーに情報を送りそれを向こうで掲載してもらうと同時に、EERIの情報もJAEEで掲載するという形で進めていくのが良いとの意見が出された。

　シニア会員で英語が堪能な方が多数おられるので、Webの英文化等、海外交流に貢献してもらうことを検討することとなった。

(11)15WCEEについて

　川島会長より、オーガナイズドセッションとして東日本大震災関連を申請するという説明があった。

　建築学会や土木学会と調整する必要はないかという意見が出されたが、川島会長より、6学会の連絡会メンバーに伝えることとなった。

　寄付金に関しては，依頼が来てから考えることになった。

(12)強震記録データの海外対応について

　川島会長より、強震記録データの頒布は、海外の法人からの依頼は受け付けず、個人の研究者のみに頒布すること、国内に関しては法人からの依頼も受け付けることが説明された。

　中埜理事から、強震記録の海外への頒布は、国際委員会でもサポートする必要があると考えているとの説明を受け、川島会長から、海外からの対応に対するバックアップを国際委員会の役割として欲しいという依頼があった。

次回予定：平成23年11月11日（金）　理事会17：00より（場所：2011年次大会会場）

記録担当：総務理事　矢部正明

議事録承認
　　　　　平成23年11月11日
　　　　　　　　会長　川島　一彦
　　　　　
　　　　　平成23年11月11日
　　　　　　　　総務担当理事　矢部　正明