Ａ．日　時

• 2011年11月11日（金）　17:00〜20:00

Ｂ．場　所

• 代々木青少年総合センター（センター棟）　506会議室

Ｃ．出席者

• 川島会長，運上副会長，若松副会長，芳村副会長，澤本，大谷，佐藤，高橋，鹿嶋，斉藤，木全，五十田，山中，永野，矢部各理事
• 欠席：東，渡壁，中埜，庄司各理事，河村，翠川各監事
• オブザーバ出席：鴫原事務局長

Ｄ．提出資料

• 資料11-01：　第10回　理事会議事録案（矢部理事）
• 資料11-02：　会務報告（澤本理事）
• 資料11-03：　トルコ地震に対する「地震災害対応本部」設置と今後の対応について（川島会長）
• 資料11-04：　入退会者報告（佐藤理事）
• 資料11-05：　共催・後援・協賛等（澤本理事）
• 資料11-06：　委員委嘱について（澤本理事）
• 資料11-07：　表彰規定（運上副会長）
• 資料11-08：　地震災害対応活動に関する規定　改正案について（運上副会長）
• 資料11-09：　サーバー・HPの更新について（矢部理事）
• 資料11-10：　ウェブ配信会誌の充実について（川島会長）
• 資料11-11：　日本地震工学会論文集・特集号（永野理事）
• 資料11-12：　論文の定義について（高橋理事）
• 資料11-13：　JAEEスペシャルアドバイザー制度（案）について（運上副会長）
• 資料11-14：　平成23年度事業企画及び報告について（木全理事）

Ｅ．議　事

Ｅ１．報告事項

（１）議事録の確認

　矢部理事から資料11-01を用いて、第10回理事会議事録（案）が説明され、6頁の下から2行目の「校正」を「構成」に修正の上、承認された。

（２）会務報告

　澤本理事から資料11-02を用いて、2011年9月29日〜11月10日の会務報告が説明され、内容が確認された。川島会長より、3学会地震被害調査連絡会議を追記するようにという指摘がなされた。

（３）トルコ地震に対する「地震災害対応本部」設置と今後の対応について

　川島会長より資料11-03を用いて、日本地震工学会と日本建築学会および土木学会からなる3学会地震被害連絡会のトルコ東部の地震に対する対応についての説明があった。3学会地震被害連絡会における連携と，日本地震工学会からの調査団の派遣について以下のように進めることとなった。

• 3学会地震被害連絡会の全体幹事は、日本地震工学会の副会長が勤める。３学会の関係者との連絡をとり、情報を共有することとする。
• 日本地震工学会からの調査団の派遣に関しては、以下のように進めることとする。

�@調査団の派遣に関して，国際委員会と地震災害対応委員会で協議する。
�A日本地震工学会の会員に調査団の派遣計画の情報を提供し、調査団への参加希望を募る。
�B年齢の若い会員も調査に参加できる機会を設けるようにする。

（４）日本地震工学会会誌　特集号発行についての報告

　斉藤理事より、東日本大震災特集号（No.15，Oct.2011）の発刊について報告されるとともに、次回の学会誌（2012年3月発行予定）について次のような説明があった。

• 通常の学会誌の形とする。
• 東日本大震災から1年後なので、企業の方やこれから巨大地震の発生が懸念されている西日本の方に、「復興と対策」をテーマに書いて貰いたい。
• 「復興と対策」をテーマに、10編くらい集めたい。

　川島会長より、現在の学会誌は、余白が多すぎるので印刷業者の選定も含めて，レイアウトを見直して欲しいという依頼があった。

Ｅ２．議　案

（１）入退会者報告

　佐藤理事から資料11-04を用いて、正会員6名、学生会員10名の入会と、学生会員から正会員への3名の転格者が報告され、承認された。

　以上の結果、本会の会員は名誉会員21名，正会員1,120名，学生会員135名で，現在総数は1,276名、法人会員89社となることが確認された。

（２）共催・後援・協賛等

　澤本理事から資料11-05に基づき、下記に示す後援2件の名義使用依頼が報告され、承認された。

• 講習会「続・既設構造物直下の液状化対策工法」，主催：地盤工学会
• 第16回「震災対策技術展」，主催：震災対策技術展実行委員会

（３）委員委嘱について

　澤本理事から資料11-06を用いて、国際委員会，論文集特集号編集委員会，東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会，3学会地震被害調査連絡会，東日本大震災国際シンポジウム実行委員会（6学会共催）の委員委嘱の提案があり、承認された。

（４）表彰規定について

　運上副会長より資料11-07を用いて、日本地震工学会表彰規定案について説明があった。次のような意見が出され、これを表彰規定に反映することになった。

• 功労賞は、毎年出すようにする。
• 名誉会員がもっとも上位の位置づけとし、功績賞は、正会員を対象とする。
• 功績賞は、学会への継続的な支援を行ってくれた組織も対象とする。
• 論文賞は、毎年２編以内を基本とする。
• 論文賞は、正会員，学生会員を対象とする。
• 論文賞は、自薦・他薦もできるようにする。
• 外国人を名誉会員に推挙する場合の理由として、例えば、“日本人の学生に数多くのドクターを出した”ということもあるのではないか。

（５）地震災害対応活動に関する規程　改正案

　運上副会長より資料11-08を用いて、日本地震工学会地震災害対応活動に関する規程の改正案が説明された。これに関する意見は，運上副会長に送ることになった。

Ｅ３．懇談事項

（１）サーバー・HPの更新について

　矢部理事より資料11-09を用いて、Web等更新作業の依託業者候補3社（A社，B社，C者）へのヒアリング結果と見積結果が説明された。その概要は次のとおりである。

　1)ヒアリングでの提案
B社とC社は、日本地震工学会の仕様を適切に理解し、ヒアリング時にもそれに沿った提案が行われた。A社の提案は、どのようなWebになるかが十分に分かる提案ではなかった。

　2)見積の信頼度
B社とC社は、日本地震工学会の仕様を適切に理解し、その作業項目ごとに見積金額を計上しており、提出された見積の精度は高いと判断された。A社の見積は、大項目毎となっており精度としては十分でないように判断された。

　3)Web移管作業とWeb更新作業および会員情報管理システム開発の見積金額（初期投資）
A社，C社，B社の順で安い見積金額が提出された。

　4)レンタルサーバー料金と保守・管理の見積金額（ランニングコスト）
C社，B社，A社の順で安い見積金額が提出された。

　上記の結果に対して電子広報委員会委員長の鹿嶋理事より、サーバーの耐用年数は通常4年なので、見積金額は、初期投資＋4ヵ年のランニングコストで評価するのがよいのではという提案があった。そのような評価をした結果、A社，B社，C社の順で安い見積もり金額となった。

　協議の結果、次のことが決定された。

　C社を日本地震工学会のWeb等更新作業の委託業者の第１候補とすることになった。

　C社の見積金額は、日本地震工学会としてWeb等更新作業の初期投資の予定予算額を上回っているので、早急にC社と協議して仕様書を確定することになった。なお、C社と協議した結果、合意に至らなかった場合は、B社と交渉する。

　川島会長より、仕様書は詳細な仕様書を作成して契約すること、契約に関しては一般社団法人として適切な形で行うように事務局長と十分相談するようにという指示がなされた。

（２）ウェブ配信会誌の充実について

　川島会長より資料11-10（EERIのウェブ配信会誌）を用いて、現在メール配信している日本地震工学会ニュースの内容を充実していくことが提案された。

　まずは、現在の時系列的に並べられたニュースを、その重要性の順番に並び替えることからはじめることになった。

（３）日本地震工学会論文集・特集号

　永野理事より資料11-11を用いて、日本地震工学会論文集の「2011年東日本大震災」特集号について、目的，編集委員会委員，スケジュールについて説明された。一部招待論文を追加する予定としていたが、招待論文はやめ、全て公募の論文集とすることになった。

（４）論文の定義について

　高橋理事より資料11-12を用いて、論文の定義についての論文集編集委員会内での審議の経過が説明された。論文や報告に関して次のような意見が出された。

• 現在の「実証をとりまとめたもの」という表現は、被害調査を含んでいるように読めないという投稿者からの指摘がある。
• 日本地震工学会として、「報告」と「論文」には貴賤がないと言っても、研究機関によっては、同じ査読付きでも、報告と論文では評価の点数が異なる所がある。
• 報告は、アンケート調査や地盤調査等の結果だけ、あるいは施工報告だけのような事例報告で、論考がないものとし、独創性は問わない。
• 論文と報告の違いは、独創性にある。
• 社会に対する貢献度も重要である。
• 資料11-12の提案3の(1)をベースに、論文の定義を次のようにしてはという意見があった。

論文：理論，実証，調査に基づく分析・解析をとりまとめたもので、新規性、独創性、有用性、信頼性，発展性を有するもの。

　なお、論文賞を今年度から創設することとし、本特集号も対象となること、災害報告等を含む論文が対象になることを論文募集会告に示すことになった。

（５）JAEEスペシャルアドバイザー制度（案）について

　運上副会長より資料11-13を用いて、日本地震工学会のスペシャルアドバイザー制度案に関する説明があった。それに対して、次のような意見が出された。

• 日本地震工学会の委嘱を受けるが、活動はアドバイザーの責任で行う。
• 日本地震工学会として委嘱を行うために、登録時と資格更新時には、審査が必要である。

（６）平成23年度事業企画及び報告について

　木全理事より資料11-14を用いて、“E-ディフェンス振動台実験見学会”と“東日本大震災の津波被害の教訓講演会”の報告が行われた。また、今後開催予定の“第2回震災予防講演会，横浜の地震・津波をふりかえる（2012年2月3日）”と“原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会の報告会（2012年2月21日）”について報告された。

（７）日本地震工学会年次大会について

　山中理事より、11月10日と11日の2日間の2011年次大会への参加者数が314名となったことが報告された。

　若松副会長から、年次大会実行委員会を来年度から常設委員会とすることと、今年度の実行委員会委員の半分は留任していただく必要があるという説明があった。

（８）その他

• 川島会長より、東日本大震災の報告書を6学会で作成することを提案、議論しているという説明があった。
• 川島会長より、日本地震工学会を一般社団法人から公益社団法人化するための調査を開始する提案がなされ、総務の澤本理事が担当することになった。
• 広域・システム災害対応特別調査研究委員会の東畑委員長より提言の中間報告の送付があったことが川島会長より説明され、理事各位で内容を確認することとなった。

次回予定：平成23年12月22日（木）　理事会15:00〜19:00

記録担当：総務理事　矢部正明

議事録承認
　　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　会長　川島　一彦
　　　　　
　　　　　平成23年12月22日
　　　　　　　　総務担当理事　矢部　正明