１．目的

　兵庫県南部地震の構造物の被害に鑑み、学会および関係各機関で耐震設計法の研究が重ねられ、新しい耐震設計基準等が制定された。これらの主なものは性能照査型設計法であり、設計手法としては限界状態設計法が用いられている。また、大きな地震動に対応するため、地盤および構造の非線形性を考慮した動的解析が採用されてきている。しかし、なお多くの未解決の問題が残されていることも事実である。たとえば、大地震時における地盤の性状とくにひずみ依存性、液状化およびそれに伴う流動化の問題、あるいは地盤と基礎の動的相互作用それも大地震時における相互作用、さらに基礎の支持力性状についても十分とはいえない。これらの問題について調査・研究し、これを基に耐震性の高い構造物を建設し、より地震防災性に優れた社会の建設に貢献することは地震工学会に課せられた責務と考える。そこで上述したような耐震設計法上の課題を検討し、構造物の耐震設計法をより向上するために、表記研究委員会を設立する。

２．活動方針的

　つぎの項目について調査・研究を行う。

• 大地震時の地盤の挙動
  　　　地震時の地盤のひずみと変形係数の関係等
• 地盤の液状化とそれに伴う流動化
  　　　液状化およびそれに伴う流動化の構造物への影響評価
• 地盤―基礎―上部工からなる系の動的相互作用
  　　　構造物の挙動解析の精度向上
• 基礎の支持力性状
  　　　基礎の限界状態および支持力算定の精度向上、
• 基礎構造の検討
  　　　免震・制震技術の基礎への適用，耐震診断および耐震補強法の適用性
• 耐震設計法への導入
  　　　上記成果の実務への適用

３．委員会構成

　建築、土木、地盤、機械、地震の各分野からなる委員から構成されている。 平成17年7月現在の委員は以下のとおりである。

４．活動の詳細

　活動の詳細は右をクリックして下さい。