１．日　時

平成１８年１１月２８日１０：００−１２：３０

２．場　所

建築会館３０７号室

３．出席者

川島一彦、塩原　等、三田　彰、高橋良和

４．配付資料

資料4-1　第３回委員会議事要旨（案）
資料4-2　地震工学系実験施設のあり方に関するアンケート調査（案）
資料4-3　海外における地震工学実験施設紹介シリーズ（仮称）の提案
資料4-4　アンケート調査対象研究者リストと担当（案）
資料4-5　海外における地震工学実験施設紹介シリーズ執筆者（案）
資料4-6　海外における地震工学実験施設紹介シリーズ執筆要領（案）
資料4-7　地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関するアンケート調査（案）
資料4-8　国内の主要な地震工学系実験施設の紹介（案）
資料4-9　新しい発想の実験施設を用いた実験的研究に関する研究発表会（案）

５．打合せ要旨

１）前回議事録の確認

　資料4-1を用いて川島委員長から説明が行われ、議事録として承認した。

２）地震工学系実験施設のあり方に関するアンケート調査

　資料4-2、資料4-3を用いて川島委員長からアンケート調査に関する説明が行われた後、以下の議論を行った。

• 調査対象は、日本地震工学科会員のうち、大学、公的研究機関、企業の技術研究所に属する研究者（学生は除く）を基本とし、明らかに実験的研究を行っていない研究者は除外する。
• アンケートの回収率を上げるために、当該研究者に近い担当委員から一筆添えてアンケート用紙をメールで送ることとし、担当委員を至急調整する。
• アンケート結果は日本地震工学会事務局（担当：鴫原氏）にメール添付で送るように依頼する。鴫原氏には、別途、資料により本件を依頼し、了解を得ている。アンケート結果は鴫原氏からまとめて川島まで転送される。
• アンケートの開始は平成１８年１２月初旬とし、１２月末までに回収する。

３）海外における地震工学実験施設紹介シリーズ

　資料4-4〜資料4-6を用いて川島委員長から紹介された後、以下の議論を行った。

• 本委員会のＨ１８年度報告書と震災予防とのコピーライトに関して明確に仕分けしておかなければならない。
• 執筆者にインセンティブを与えるという意図で震災予防にシリーズとして掲載するという案が出てきたが、本委員会の報告書と震災予防では書き方も変わってくるべきではないか。
• 震災予防への掲載については編集委員会委員長に依頼文を送った。しかし、もし、この計画が採択され、毎号２編ずつ掲載できたとしても、１５施設（ＮＥＥＳ）＋αを考えると、１年以上の連載になる。したがって、平成１９年５月に刊行予定の本委員会のＨ１８年度報告書の方が震災予防よりも先に出ることになる。
• 震災予防以外に、本委員会が日本地震工学会大会２００７に特別セッションを行えば、そこにも原稿として出してもらうことになるのではないか。
• 執筆者に依頼する際には、本委員会の報告書への執筆を基本と、その他、震災予防等他の学協会にも投稿してもらう可能性があるという表現が適当ではないか？
• ＮＥＥＳの他に、NCREE（台湾）、ROSE School（イタリア）、同済大学（中国）、カンタベリー大学（ニュージーランド）を加えてはどうか？
• 執筆者は若手研究者がよい。担当委員を決め、執筆依頼する。
• 執筆要領を作成する。

４）地震工学実験データのオープン・アーカイブ化に関するアンケート調査

　資料4-7を用いて塩原幹事長から説明が行われた後、以下の議論を行った。

• 日本地震工学会委員全員にアンケートを行うため、理事会の承認を得ておく。
• 同じ委員会から同時期に２つのアンケートを依頼すると混乱する可能性があるため、アーカイブ化に関するアンケート調査は平成１９年１月から実施するのがよい。
• 米国のWood教授が実験データArchive化に関するJournalを出しているとの情報がある。

５）国内の主要な地震工学系実験施設の紹介

　資料4-8に基づいて川島委員長から説明が行われた後、以下の議論を行った。

• 基本的に新しい実験装置に関心があるが、従来ある施設との関連もあるため、新しい実験施設に重点を置いて主要実験施設を記述する方式がよいのではないか？
• 担当委員を至急決定し、執筆者を確定した上で執筆依頼を出す。
• 執筆要領、依頼文を作成する必要がある。

６）次世代型実験施設に関する講習会の企画案（川島）

　資料4-9に基づいて川島委員長から説明が行われた後、以下の議論を行った。

• 大会２００７時にオーガナイズドセッションを提案することがもっとも無難ではあるが、「耐震技術の向上のために何が求められているか」、「E-Defenseを中核とした実験施設の再構築」といったタイトルで独自の講演会を考えてはどうか？
• 「E-Defenseを中核とした実験施設の再構築」の中核という表現は他に適当なものがないか？E-Defenseは大規模であるため、パラメータを変えて多くの実験を実施し整理するという従来型の実験的研究は限られる。したがって、E-Defenseは中核というよりも特徴のある重要な実験施設の１つと考えるべきではないか？
• 次世代の実験的研究のあり方について，「大型実験プロジェクトと中小型実験プロジェクトの有機的連携のための組織化」，「既存実験施設を有機的にリンクさせた効率的耐震性向上技術の研究と開発」という言葉はよく耳にするが，具体的なイメージが想像しにくい。たとえば、E-Defenseは実大規模の振動実験施設というはっきりとしたイメージを持つことができ，大学も基礎研究を中心とした実験的研究をじっくり進めるというイメージがあるが，企業研究所や公的研究所のような実験施設では大規模な実験も可能である。また、企業研究所では他機関との有機的連携が本当に可能かという点もイメージしにくい。このため、E-Defense，大手5社程度の技研関係者，大学関係者によって「大型実験プロジェクトと中小型実験プロジェクトの有機的連携は可能か？」といったタイトルでパネルディスカッション形式のセッションを設けてはどうか？

７．その他

次回及び次次回委員会の日程
　　第５回委員会：１月１７日（水）１０：００−１２：３０（建築会館３０５会議室）
　　第６回委員会：２月２７日（火）１６：００−１９：００（建築会館３０５会議室）