津波対策は防災施設、地域防災計画、防災体制の3本柱からなる。本委員会は、防災施設を中心に据えて、津波災害の軽減方策の研究・提案を行う。防災施設は防浪ビル、避難ビル、防潮林等を含めて広くとらえる。外力は津波や漂流物によるものを中心とするが、地震力も極力考慮する。そして、委員会の研究成果を広く社会に還元して、地域社会の津波防災力の向上に貢献することを目的とする。
委員会は上記の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
有川太郎 | (独法 港湾空港技術研究所 津波防災研究センター) 幹事 | |
石川忠志 | (鹿島建設 建築設計本部 構造設計統括グループ) | |
今村文彦 | (東北大学大学院 付属災害制御研究センター) | |
運上茂樹 | (独法 土木研究所 耐震研究グループ) | |
奥田泰雄 | (独法 建築研究所 構造研究グループ) | |
日下部毅明 | (国土交通省 国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター) | |
藤間功司 | (防衛大学校 システム工学群 建設環境工学科) | |
松冨英夫 | (秋田大学 工学資源学部 土木環境工学科) 委員長 |
ただし,委員会の目的を達成するために,必要に応じて2名程度を限度に委員を追加する場合がある。
設置期間は平成17年6月から平成20年5月までの3年間とする。
Copyright (C) 2001-2012 Japan Association for Earthquake Engineering. All Rights Reserved.